ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2008-08

[アイスランドクローナ/円] 高金利通貨見直しか


アイスランド・クローナは突っ込み買い。金融市場混乱収束には時間が掛かる見通しだが、「米ドル」が一方的に売り込まれる時期は終わりに近づいていると見ている。消去法的解釈だが、ユーロ圏経済も減速傾向が強まり、成長が著しいアジア諸国も「インフレ抑制」を迫られ、当面は足踏み状態が続く見通しで、ドルが再評価される可能性が高まっている。金融市場混乱が収束するには、超えなければならないハードルが多いが、「過剰なドル売り」が後退したことで、収束に向けたスタート地点に辿り着いたようだ。アイスランド・クローナも「格下げ問題」を手掛かりとした「投機売り」に苦しんだ時期もあったが、ランズバンキ(同国金融機関)では、借り入れ返済資金(8.5億ユーロ)国内調達に成功した。今後、「ドル安定化」により国際金融市場を通じた「資金調達」に道が開ける可能性も高く、同国他金融機関を含めた「格下げ問題」にも好影響を与える見通し。「突っ込み買い方針」を維持。1.25円台割れは買い、1.35円に迫ればポジション調整を優先。

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[豪ドル/円] 利下げ観測浮上


豪ドル/円は突っ込み買い。内需関連指標に減速傾向が認められ、「利下げ観測」が浮上している。前日、発表された「豪・6月小売売上高」は2002年6月以来、最大の落ち込みとなり、RBA(オーストラリア準備銀行)シナリオを上回るペースで豪・経済が減速している可能性が生じていることが背景にある。「利下げ」は「高金利通貨」としての評価を下げ、ポジション調整売りが上値を圧迫している。一方、「資源国通貨」としての評価は変わらず、調整一巡を待って買い拾いたい。「突っ込み買い方針」を維持、買い場は100円近辺。





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[英ポンド/円] 「インフレ高進」に苦慮


英ポンド/円は突っ込み買い。前回のBOE(イングランド銀行)MPC(金融政策委員会)で、「利上げ」を支持したベズリーMPC委員は、BOE金融政策に関し「やや引き締め的だ。しかし、インフレ見通しを踏まえれば、やや引き締め的な金利は妥当だ」との見解を示しており、「インフレ」に対する強い警戒感が窺える。英景気は減速しているが、「インフレ高進」が続けば、BOEは難しい決断を迫られる可能性がある。現時点での金利見通しは「据え置き/利上げ(五分五分)」。「突っ込み買い」方針を維持。208円以下を買い、213円以上はポジション調整を優先。


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[ユーロ/ドル] ユーロ買い後退


ユーロ/ドルは逆張り。前日(31日)は、ユーロ圏・7月CPI(消費者物価指数)が4.1%に上昇、米国・経済指標が総じて弱い内容となったが、ユーロ/ドルは上値が重かった。これまでなら「利上げ観測」を背景に上昇した場面だが、急速に悪化する「ユーロ圏・経済指標動向」を眺め「ユーロ景気先行き見通し」が不透明化、ユーロ買いが後退していることが背景にある。当面、「ドル動向」を中心に推移する可能性が高い。「逆張り方針」は維持、下値は1.4400ドル割れ、上値は1.5900ドル近辺か。
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[ユーロ/円] 08年内利上げ観測後退 


ユーロ/円は突っ込み買い。ECB(欧州中央銀行)は「インフレ高進」「景気減速」双方を睨んで、難しい「舵取り」を余儀なくされているが、経済指標悪化が加速していることから、8月は「利上げ」を見送る可能性が極めて高くなっている。楽観的な「ユーロ圏経済見通し」を支持していた向きも見解を修正、殆どのアナリストが「金利据え置き」を予想している。一方、前日(欧州時間)、発表された「ユーロ圏・7月CPI(消費者物価指数)」は、4.1%上昇と過去最高水準に達し、「景気減速」にも歯止めが掛かり難いだけに、ECB金融政策運営が極めて難しくなる見通し。高値追いは避け「突っ込み買い方針」を維持、161円台割れを買い、169円を超えれば調整売りを優先したい。

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[米ドル/円] 米・7月雇用統計


ドル/円は突っ込み買い。週末(8月1日/米国時間)に発表が予定されている「米・7月雇用統計」が意識され「ドル」は、売り買い双方が積極性を欠き、上下とも振れが限定された。また、30日に発表されたADP(オートマチック・データ・プロセッシング/企業向け給与計算サービス会社)米・7雇用報告では7月民間部門就業者数を0.9万人増加と発表、ADP雇用報告に対する信頼性は別にして、市場予想(中央値/6.0万人減少)に反し増加したことに市場が注目、市場参加者の「米・7月雇用報告見通し」を背景とした市場対応に影響を与えた可能性は高い。また、31日(米国時間)に発表された「週間失業保険申請件数」は44.8万件(前週比4.4万件増加)となり、市場が予想(中央値/39.3万件)していた減少見通しに反し大幅に増加した。ただ、「ADP雇用報告」は、最近数ヶ月間、雇用統計と比較して強い内容となっており、「週間失業保険申請件数」は、調査時期・構成要因に差があるなど、「心理的要因」とも言えるが、市場に対する影響を軽視することはできない。「米・7月雇用統計」に関しては、7月比農業部門雇用者数は、7ヶ月続けて、前月(6月/6.2万人減少)から減少すると予想(中央値/7.5万人減少)され、7月失業率(中央値)も前月(6月/5.5%)から悪化が予想(中央値/5.6%)されている。また、ISM(米国供給管理協会)製造業景況指数は前月(6月/50.2)から悪化が予想(中央値/49.3)され、米・6月建設支出は前月(-0.4%)僅かに改善すると予想(中央値/-0.3%)されている。一方、前月と同じく、ガソリン高騰を背景に「大型車」は消費者に敬遠され、米主要メーカー製造転換に遅れが目立つ「小型車」に需要が傾いていることから「米・7月自動車販売」は、15年ぶりとなる販売不振状態が続く見通しだ。市場アナリストの見方にも乱れが生じ、「景気先行き見通し」も不透明化、混乱に耐えられるポジション構築を勧めたい。「突っ込み買い」を維持、積極的にドルを買い進むことは避け、104円50銭近辺を買い拾い・108円台乗せを調整の目処としたい。
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商号:ヒロセ通商株式会社
業務内容:第一種金融商品取引業
登録番号:近畿財務局長(金商)第41号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)

 

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