[全般]米中間選挙で株高円安へ

先週は下落が続いたNY株式市場が大きく反発したことで一先ず乱高下相場は収まった。また、米中貿易摩擦への懸念が後退し週末の雇用統計が好調な結果となったことで米長期金利が上昇。ドル高と同時に円安の動きが強まった。
今週は米中間選挙、FOMC会合やオセアニア中銀各国の政策会合など重要イベントが目白押しとなるが市場全般に楽観的なムードが漂う中で株高円安への勢いが強まる可能性が高い。
先週末に発表された米10月雇用統計は非農業部門雇用者数が25万人と予想の19万人を上回った。注目の賃金は前年比3.1％と予想通り9年半ぶりの高い伸びとなったことからドルは全面高。一方、インフレ期待から米長期金利が上昇したことを受け上昇して始まったNY株式市場は三指数ともに下落。クドローNEC委員長が東京時間に伝わった「トランプ大統領が中国との貿易合意に向けた草案作りを関係閣僚に指示」との報道を否定したことも株価の押し下げ要因となった。ただ、三日間続騰した後で来週は中間選挙を控え週末特有のポジション調整とみる。
今週は注目の米中間選挙だけではなくFOMC、RBAやRBNZの政策会合など重要イベントが控える。
蓋を開けるまではわからないのが選挙だが、上院は共和党が圧勝し下院では民主党が大勝するとの見方が大勢となっている。市場はこの結果を既に織り込んでおり市場への影響は限定的とみる。
ただ、米国GDPや雇用市場などが好調な結果を示しておりトランプ大統領に対する期待から共和党への支持が高まるようなら株高円安の動きが強まるだろう。
反対に上下両院で民主党が大勝する場合にはドル安株安円高が一気に高まりかねない。
しかし、その可能性は非常に低く、最終的に選挙後はドル高円安に進むとみている。
米中貿易摩擦の懸念の後退やブレグジット合意に向けた動きなど市場では楽観的なセンチメントに変わり始めている。
選挙などのイベントリスクが過ぎ去ればNY株式市場を中心とした同時株高への流れに戻るとみている。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[全般]米中貿易リスクの高まりから円全面高

米中貿易摩擦への懸念の高まりから前日のリスクオンから一転してリスクオフ。円全面高の展開となったが米国連休前のポジション調整の動きとの見方も。
昨日の東京市場ではカナダとのNAFTA交渉やブレグジットへの楽観的な見方が広がりリスクオンの株高円安でスタート。ドル円クロス円ともに高値圏で推移した。
しかし、上海総合指数が下落したことなどから欧州市場に入るとリスクオフムードが広がり始めた。
欧州市場でポンドが再び下落。昨日、楽観ムードが広がっていたブレグジットへのリスクがEUのバルニエ首席交渉官の「合意なき離脱も準備に含まれる」との発言で再び高まった。
また、NY時間にアルゼンチンがペソ暴落を食い止めるために政策金利を45％から60％に15％引き上げる事を決定。しかし、ペソの下落は止まらず新興国通貨全般に売りが強まったこともリスクオフを助長。
トランプ大統領が「来週にも2000億ドルの対中貿易関税発動を支持」と発言したことでNY株式市場は三指数ともに下落。米中貿易摩擦への懸念の高まりからリスクオフムードが高まり円が全面高となった。
市場は日替わりで楽観と悲観が繰り返されている。
今日はカナダとのNAFTA交渉で進捗がみられるようなら悲観から楽観へと転換する可能性もある。
また、トランプ大統領は中国に対して最初に強硬姿勢を示すことで協議を優位に持ち込もうとしているとの見方もある。
来週月曜日は米国がレイバー・デーで祝日となることから株式市場などで連休前のポジション調整の売りが散見される。
これらの売りが一巡したところでは過度な円高の反動が入るとみる。

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[米ドル円]調整後再び上昇

(米ドル円日足)

北朝鮮での核実験の可能性が報じられたことでドル円は114円台から押し戻される場面も見られたが、むしろそれが良いガス抜きとなったようだ。結局、押し目買いの場を作ったことで買いが再開。
ＮＹ市場では米長期金利が上昇しドル全面高。また、原油価格が上昇したことでリスクオンからの円安も重なりドル円は前回の高値114円33銭を上抜いてきた。
今日からＧ７財務相会合が開かれることから円高への圧力がかかるとの見方もある。
先日ロス商務長官は「対日赤字は耐えられない」と発言したことが気になるところだが、その後「ドルが強いのは他の通貨が弱すぎるため」と発言。ドル円の上昇を妨げるようなものは出にくいとみる。
ただ、安値からすでに6円余り上昇が続いたことで心理的なレジスタンスとなる115円を意識し始めている。一先ず114円後半で売りを出しておきたい。

ドル円予想レンジ： 114円70銭（ＢＢ上限）～113円90銭

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[全般]リスクオンも一時的

昨日はアジアから欧米市場へと世界的に株価が上昇に転じたことで安心感が広がった。しかし、中国や新興国景気への不安は払拭できたわけではなく、依然としてリスクは燻ぶっている。
前日大幅下落となった日経平均株価は一転して457円の大幅反発となった。また、中国政府が新たに景気対策を打ち出したことで上海株も上昇。この流れを引き継ぎ欧米各国の株式市場も上昇したことでリスク回避の動きも抑えられた。しかし、市場は依然として米利上げ時期を巡る不透明感が漂う中で方向感を掴めずにいる。
昨日はイエレン議長が講演で「危機以降の経済には著しい改善が見られた」と発言。利上げに対し条件が整いつつあることをアピールしたかったとみるが、市場は殆ど反応せず。
この日発表された米8月ADP雇用統計は20万人増と予想の19万人を上回ったが、こちらも市場の反応は見られなかった。米景気が中国や新興国などの影響を受けるとの懸念が高まったことで、市場は米国内経済への関心が低下している。
今日から10月がスタートし、新たに投資マネーが動き出すとの見方もある。また、中国では国慶節による連休に入り中国株式市場が休場となるため、株価下落による市場への影響はなくなるので不安定な動きが抑えられそうだ。

ただ、注目が低下しているとはいえ、明日の雇用統計は利上げを左右する重要な指標であることから、市場では新たなポジションを持ちにくい。
ドルの方向感が掴み難く、ユーロやポンド、そして資源国などのクロス取引を中心に、短期取引が続く。





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[米ドル円]120円ミドルがサポートレベル

(米ドル円2時間足)

先週のＮＹ市場でドル円はこの日の高値121円60銭付近で引けてきた。
しかし、週明け東京市場では日経平均株価が下落したことでリスク回避の動きから、ドル円は上値の重い展開で始まった。また、中国株価が政府の買い支え策を取りやめるとの報道で下落したことからドル円は120円88銭まで下落。先週急落した修正の買い戻しの動きも急速であったことから小幅な修正の動きに入った。
先週ドル円が116円前半に下落した主な要因は中国の景気減速懸念だが、それを見込んでファンドが一斉にドル売りを仕掛けたことが予想以上の急落につながった。
結果的に、120円台に戻したことから、その買いはほぼ一巡したとみてよいだろう。
急落前の下値サポートである120円ミドルを上抜けしたことで、再びこのレベルはサポートレベルとして意識される。
下方修正が終了するのにそれ程時間はかからないとみており、120円ミドル付近に押し戻されたところでは買いを仕込んでおきたい。


ドル円予想レンジ：121円70銭（61.8％）～120円80銭





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