[米ドル/アイスランドクローナ］「利上げ」見通し
アイスランド・クローナ、１１月１日にアイスランド中銀が決定した「追加利上げ」は、同国金利水準が過去最高水準にあるだけに予想外だったが、１０月の同国ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比４．５％上昇と９月（４．２％）から上昇、その後も原油価格上昇などが続き、インフレ指標を押し上げている可能性が高く、１２月には再び「利上げ」が決定されるとの観測が強まっている。１ドル＝６０アイスランド・クローナ以下は売り、同６５アイスランド・クローナ以上は買い。
[米ドル/アイスランドクローナ］インフレ抑制に苦しむ
アイスランド・クローナは突っ込み買い、米サブプライム問題に端を発した信用不安を背景にドル動向が不安定化、アイスランド・クローナに対しても影響が懸念されるが、インフレ率がアイスランド中央銀行目標を上回る現状では「追加利上げ」を実施する可能性も高い。同中銀では年内に「臨時政策会合」開催する予定で、１１月１日に決定された「利上げ」効果が認められなければ「利上げ」が実施される可能性が高い。１ドル＝６０アイスランド・クローナ以下は売り、同６５アイスランド・クローナ以上は買い。
[米ドル/アイスランドクローナ］予想外の利上げ
アイスランド・クローナは突っ込み買い、アイスランド銀行（中央銀行）は１１月１日に政策金利を０．４５％引き上げ１３．７５％としたことを発表した。アイスランド銀行は、２００６年１２月の利上げ以降、政策金利を据え置いていたことから「利下げ観測」が台頭していただけに「予想外の利上げ」と言える。慢性的な雇用需給逼迫が背景にあるようだが、住宅価格上昇抑制も意図していると見られる。また、「追加利上げ」を実施する可能性もあることから買い方針を維持したい。１ドル＝６０アイスランド・クローナ以下は売り、同６５アイスランド・クローナ以上は買い。
[米ドル/アイスランドクローナ］ドル動向には要注意
アイスランド・クローナは突っ込み買い、慢性的とも言える雇用逼迫状態が雇用コストを支える背景となり、活発な消費動向が続くだけに金融当局も政策金利を安易に引き下げられない状況。また、アイスランド政府も産業振興に力を入れており、経済規模が小さいだけに早い効果発現も期待される。ただ、米金利先安見通しを背景に「ドル売り／アイスランド・クローナ買い」の動きも見られ、ドル動向に相反した動きが増幅される可能性が高まっていることは念頭に置きたい。１ドル＝６２アイスランド・クローナ以下は売り、同６５アイスランド・クローナ以上は買い。
[米ドル/アイスランドクローナ］商業捕鯨再開
アイスランド・クローナは突っ込み買い、２００６年秋にアイスランドは約２０年ぶりに商業捕鯨を開始したが、アルミ関連事業の同国経済に対するウェートが高まったとは言え、水産関連企業が占める割合も高く、商業捕鯨再開も基幹産業振興に向けた行動である。グズフィンソン・アイスランド漁業相によれば、鯨肉対日輸出に関し日本と交渉中であり、２００７年度中の合意を目指している。投資資金流入による経済活性化の恩恵を受け、同国基幹産業分野での新たな取組が好感される。１ドル＝６２アイスランド・クローナ以下は売り、同６５アイスランド・クローナ以上は買い。
[米ドル/アイスランド・クローナ］０７年成長率は２％を超えるか
アイスランド・クローナは突っ込み買い、新規公共工事が景気動向に活力を与え、アイスランド財務省が見込む２％台の経済成長を実現する可能性が高まる。米国景気減速見通しは懸念材料だが、内政面では成功を収めていると見られる。また、水産品需要拡大・アルミ価格上昇などにより貿易収支改善も期待される。１ドル＝６２アイスランド・クローナ以下は売り、同６５アイスランド・クローナ以上は買い。
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
