ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2020-06

[全般]火種抱えたリスクオン

経済活動再開への期待から株式市場は堅調な地合いが続きリスクオンによる資源国通貨などのリスク通貨が上昇。一方、米中対立や米国内の暴動、そして第2次感染への不安など火種を抱えたリスクオンが続く。

昨日の週明け東京市場では国内の経済活動再開への期待から日経平均株価が3か月ぶりの高値を付けるなどリスクオンの円安が先行。特に資源国である豪ドルやNZドルの対円での上昇が目立った。また、この日発表された中国製造業PMIが好不況の分かれ目となる50を回復したことも市場に安心感を与えた。
欧州市場が始まったところで中国が香港を巡り米国産大豆の一部輸入を停止する可能性があるとの報道でドル円やクロス円が下落。しかし、その後観測記事であったことが分かるとドル円は一転して反発。クロス円も全般に底堅い動きを続けた。
しかし、米国では白人警官による黒人暴行死事件を巡り各地で抗議デモが暴徒化し外出禁止令が発動されるなど不安感が広がる中でNYダウ先物が下落したことで上値は限られた。
NY市場ではNYダウが予想通りマイナスでスタート。その後発表された5月製造業PMIがほぼ予想通りとなるなど徐々に経済の回復が示されたが市場への影響は限定的となった。
ただ、全般にリスクオンの動きが継続する中でリスク通貨への投資の動きが強まりドル売りが先行。特にポンドや豪ドル、そしてカナダドルなどの上昇が顕著にみられた。
米中対立が激化するなかでの米国内でのデモの暴徒化でトランプ大統領への不満が高まり始めている。また、各地では経済活動再開に伴い第2次感染拡大への不安感も燻る中でのリスクオン。
目先はまだリスクをとる動きが続くとみられるが、何かのきっかけで一気にリスクオフに傾く可能性もあるということを頭に入れておきたい。

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[全般]リスクオン相場継続

先週は香港の国家安全法導入を巡りトランプ大統領が中国に対して強い制裁を科すとの見方から米中対立激化への懸念広がりドル円クロス円ともに下落。一方でウイルス感染拡大によるロックアウトが解除される中で経済活動再開に向けた動きを好感した株式や原油価格の上昇が相場を下支えした。
今週は全体的にリスクオンの流れに変化はないものの、米雇用統計や米中要人発言などから一時的に上下に振らされる場面も予想される。

先週末の東京市場でドル円は107円後半から107円前半まで下落。NY時間にトランプ大統領が中国に関する記者会見を控え、米中対立激化への懸念から円買いの動きが強まった。
一方クロス円も同時に下落したことでドル売りの動きは抑えられるなど円全面高となった。
欧州市場が始まるとユーロやポンドが対ドル対円で買い戻しの動きが先行。クロス円の巻き戻しが入ると今度はドルが全面安となり結果的にドル円は107円前半で上値の重い展開が続いた。
NY市場が始まったところでPCEデフレーターやシカゴ購買部協会景気指数、そして消費者信頼感指数などが予想を下回る結果となったが相場への影響は限られた。
NY株式市場はトランプ大統領の記者会見を控え下落して始まったものの既に織り込み済みということもあり寧ろ円安が先行。また、ロンドンフィキシングにかけて週末、月末の特殊要因の円売りドル買いの動きが強まるとドル円クロス円ともに上昇幅を拡大。リスクオンの動きが強まった。
注目のトランプ大統領記者会見では「香港の特別待遇撤回へ行動する」「米国はWHOとの関係を打ち切ることになる」「中国政府はいつも約束を反故にする」「中国による武漢ウイルス隠蔽のせいで世界中に広がった」などと発言したが貿易交渉の撤回や追加関税などには言及がなかったことで市場に安心感が広がった。
結局記者会見を控えポジション調整の動きが強まったことで、会見後は再びリスクオンの動きに戻り株価や原油も底堅さを取り戻した。
ドル円も結局107円前半から再び107円後半に戻すなどリスクオンの動きに戻って引けている。

今週は米国の雇用統計やISM製造業景況感指数といった重要指標が発表に加えRBA,BOC,そしてECBなど各国中央銀行金融政策会合が開かれる。
特に米雇用統計では前月の雇用者数が改善されるとの期待が高まる中で、もし予想以上に悪化した場合には一時的にリスク回避の円買いやドル買いに反応する可能性もあり要注意。
発表前にドル調整の動きが強まるようなら反応は限られるだろう。
一方で、米中対立が更に激化するような発言や行動がみられるようならリスクオンから一気にリスクオフに一変しリスクは燻る。
しかし、現実には中国も米国だけではなく欧州や日本などを敵に回すことは避けると思われるのでリスクは限られるとみている。
今週もリスクオンの流れが継続する中でドル円クロス円ともに底堅い動きを予想する。

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[全般]トランプ発言控え調整

前日に引き続き世界的にリスクオンの動きが先行する中で、香港を巡りトランプ大統領の中国への制裁に対する警戒感が広がりポジション調整の動きもみられた。
連日のNY株式市場の上昇を受け東京市場では日経平均株価が大幅に上昇して始まるとドル円も107円90銭まで上昇。ドル安円安の動きが継続しクロス円も全般に底堅い動きとなった。
一方、中国全人代では香港における反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を採択して閉幕。
これに対してトランプ大統領が中国に対して制裁発動を含めた対応措置を準備しているとの報道もあり米中対立懸念も燻るもののリスクオンの流れに変化は見られなかった。
欧州市場にかけて原油価格先物が上昇したことで資源国通貨の豪ドルなどの買いが先行。
これがドル安に拍車をかけると纏まったユーロ買いの動きがみられた。
前日に欧州委員会が総額7500億ユーロの新たな復興基金を創設すると発表したことを好感したものだ。
NY時間に発表された米GDPや耐久財受注が予想を上回ったものの、同時に発表された新規失業保険申請件数の増加が止まらない状況となるなどまちまちの結果となった。
一方、NY株式市場は連日の上昇で始まるとドル売りで反応。ユーロは対ドル対円で上昇幅を拡大するなどリスクオンの円安も進みクロス円全般を押し上げた。
ユーロドルは1.1ドルを完全に上回り1.10後半まで上昇。ポンドや豪ドルなどもつれ高となった。
しかし、本日29日に「トランプ大統領が香港を巡る対中政策に関する記者会見を行う」との報道で上昇が続いた株式市場で引けにかけてポジション調整と思われる売りが強まり三指数ともにマイナスに転じた。為替市場でもリスクオンの動きが後退しドル円クロス円ともに押し戻されて終了。
今日のトランプ大統領の発言次第では中国との対立が一気に高まるのではといった見方が広がった。
しかし、これまでの中国の動きをみると米国に対して強硬姿勢をとる可能性が低く口先での攻防が止まれば再びリスクオンの動きが高まるとみる。

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[全般]リスクオン継続

新型ウイルス感染に対するワクチン開発や経済活動再開への期待により市場の楽観的なセンチメントが株価やドル円の下支えとなっている。
東京市場ではトランプ大統領が「中国に対する制裁、今週末までに更に明らかになるだろう」と発言するなど米中対立への不透明感が漂う中で日経平均株価は堅調な地合いで推移。ドル円も107円ミドル付近でのもみ合いが続いた。
欧州市場では軟調な地合いが続いていたユーロが一気に上昇に転じた。
EU欧州委員会が「新型コロナウイルス危機からの経済再建に向けた7500億ユーロの基金の新設を提案する」と発表したことでユーロは1.1031まで買われた。
一方、ポンドは急落。英国首相報道官が「政府見解に変更はない。Brexit移行期間は12月31日に終了」と報道。移行期間の延長をしないとの意向を強調したが、EUとのFTAの締結がないままでは無秩序な離脱に陥るとの見方が広がりポンド売りが強まった。
ただ、市場には新型コロナによる過度な悲観論が後退する中でリスクオンの動きは継続。
ドル円はNY株式市場が前日に引き続き大幅高となる中で107円94銭まで上昇。
しかし、米長期金利が低下する中でドルの上値は抑えられた。
上昇したユーロだが7500億ユーロの基金創設に対しては全加盟国の同意が必要となることから下落に転じた。ポンド円の売りなども加わりドル円も107円ミドル付近まで押し戻された。
ただ、引けにかけて株式市場が上昇幅を拡大するとリスクオンの円安が進みドル円クロス円ともに底堅い動きが強まった。
米中対立によるリスクは燻るものの、中国からの報復制裁は限定的とみる。
市場は米国だけではなく欧州や日本も香港問題に関しては否定的な見方を示している。
世界を相手に本格的に争うことは中国も避けたいところだろう。
最終的に米中対立によるリスクよりも新型ウイルスワクチン開発や経済活動再開への期待が上回ることからリスクオンの動きは今日も継続するとみてよいだろう。

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[全般]リスクオンの円安ドル安でクロス円全面高

新型ウイルスワクチン臨床実験の進展やロックダウン解除により経済活動改善への期待が高まり世界同時株高となりリスクオンの円安ドル安が進んだ。
昨日のアジア市場では日本で緊急事態宣言が全面解除されるなど世界的に経済活動再開を好感し日経平均株価は大きく上昇。また、中国人民銀行総裁の景気下支え姿勢などから香港ハンセンや上海総合指数も堅調な地合いで推移する中でドル円は107円92銭まで上昇。クロス円も全般に底堅い動きで始まった。
欧州市場でもこの流れを継いで欧州各国の株式市場やダウ先物などが上昇してスタート。
リスクオンの動きからドル安が進みユーロやポンドが上昇する中でドル円はじり安となった。
連休明けNY市場ではアジアや欧州株式市場が上昇した流れからダウが610ドル高で始まった。米国メルクが新型コロナウイルスに対するワクチン臨床試験を開始したことなども市場に安心感を与えた。その後発表された4月の新築住宅販売件数が0.6%と予想の-23.4%を大きく上回ったことを好感。
リスクオンによる円売りの動きが先行すると107円40銭まで下落していたドル円は107円70銭まで反発。しかし、その後はドル安の動きが強まるとドル円の上値は抑えられた。
新型コロナウイルスワクチン臨床試験が進展していることや、ロックダウン解除による経済活動改善期待などが世界同時株高をもたらす結果となった。
リスクオンの高まりから安全通貨のドルや円が売られた結果クロス円が全面高。
ただ、忘れてはならないのは米中対立の激化や経済活動再開に伴う2次感染の恐れが依然として燻ることだ。
これまで押さえつけられていたストレスが解放されたことから出遅れまいとしたリスクを取り始めている。この流れは今日も継続するとみるがトランプ大統領の発言などによる突然の急落リスクも頭に入れておきたい。

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[全般]連休明けのNY市場に注目

昨日は米国や英国が休場ということもあり市場参加者の少ない中で相場は膠着状態となったが、米中対立激化により人民元安が進行。元安に対して米国が圧力をかけてくるようならドル円にも影響を及ぼしかねないことから注目が集まる。

昨日の週明け東京市場でドルは全般に底堅い動きで始まった。
日本政府はこの日緊急事態宣言の全面的な解除方針を打ち出すとの見通しから日経平均株価が上昇して始まるとドル円も107円78銭まで上昇。
一方、米中対立が激しさを増す中で豪ドルも対ドル対円で下落したことでクロス円も全般に売りが強まりドル円の上値を抑えた。
欧州市場早朝にEU予算に懐疑的なオーストリア、デンマーク、ベルギー、オランダの4か国が債務の共有化に反対意見を表明したことでユーロが一段安で始まった。
しかし、この日は英国がスプリングデーによる休場で参加者の乏しい中での下げとなったこともありすぐに買い戻しが入り往って来い。
また、この時間帯に発表されたドイツのIFO景況感指数が予想を上回る結果となったことを好感したユーロ買いも散見された。
メモリアルデーで休場のNY市場ということもあり薄商いの中でユーロは損切も巻き込みながら1.0915まで上昇。その後は巻き戻しが入るなど短期筋中心の相場展開が目立った。
中国が今週28日まで全人代が行われており、香港を巡り米中対立が激化する中で人民元安が進んでいる。
これに対して米国は今のところ何も反応はしていないが、いずれ元安に対する圧力をかけてくる可能性が高い。
その時にドル円も同時に攣られて円買いに反応する可能性もありトランプ大統領の発言に注意したい。ただ、ドル高を容認するトランプ大統領だけにドル円の下値も限定的とみる。
ドイツDAX指数が大幅高となったことから今日の連休明けNY株式市場が上昇して始まる可能性が高く、リスクオンの円安が進みドル円クロス円ともに上昇に転じるか注目。

各国の経済活動再開に向けた動きへの期待と米中対立懸念の綱引きがどちらに傾くかを占ううえで今日のNY市場の動きは注目したい。

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