金利動向に不透明性も

トルコ・リラは突っ込み買い、今後の同国経済を占う上で重要なポイントとなった総選挙も無難に通過、当面は落着いた推移が期待される。ただ、高金利通貨だけに米ドル不安定化による影響は念頭に置きたい。今回の総選挙で勝利した与党・ＡＫＰ（公正発展党）は、安定的な政権を指向しており、金融面でも高金利政策を徐々に転換してゆく兆しも認められる。中・長期的な見方だが、経済情勢に大きな変化がなければこの辺りが金利水準の頂点となる可能性もある。９０円台割れは買い、９５円を超えれば利益確定を優先。

追加利上げの可能性は高い

豪ドル／円は押し目買い、米金融市場不安定化を背景に「円キャリー取引」解消が続き圧迫感が強い豪ドル／円だが、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）理事会が、追加利上げを決定する可能性は高い。現時点でオフィシャルキャッシュレート（政策金利）は６．２５％だが、今回の利上げ幅は０．２５％が有力。また、年内には７．０％に達する可能性もあり、対円で１００円近辺を推移する水準は買い場と言える。１００円台割れは買い、高値目標は１０５円００銭－１０５円５０銭。

経済動向は堅調

英ポンド／円は突っ込み買い、米金融市場不安定化から英ポンド／円も軟調な推移を余儀なくされているが、経済指標も底堅く、ＢＯＥ（イングランド銀行）も金融市場不安定化の影響から今回は利上げを見送ったが、景気動向を勘案すれば追加利上げを回避できる状況ではないと言える。金融市場が不安定なだけに積極的な買い方針は無理だが、安値があれば買い拾いを入れたい場面だ。２４０円台割れは買い、高値目標は２４７円５０銭－２４８円００銭。

ユーロが優勢に転じる

ユーロ／ドルは逆張り、サブプライム問題に揺れるドルに対し金利先高見通しが拡大したユーロが優勢に転じた。サブプライム問題に関しては、ユーロにも影響が及ぶ可能性は高いが、現時点では抑制されている。一方、政策金利は据え置きが見込まれるドルに対し、ユーロは金利先高見通しが拡大、当面はユーロ買い優勢に推移する見通しだ。１．３２００ドル台割れは買い、１．４０００ドル付近は利益確定を優先。

金利先高見通し強まる

ユーロ／円は突っ込み買い、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は金利を据え置いたが、トリシェＥＣＢ総裁会見内容は利上げを示唆するものと受け取られ金利先高見通しは拡大している。ドル下落から円は対ユーロでも強含みに推移しているが、ドルとユーロでは状況が相違していることには注意が必要だ。ＥＵ域内経済動向も伸び率はやや低下したものの水準は高く、ユーロ／円は買い場を探す場面だ。１６２円割れは買い、高値目標は１６７円５０銭－１６８円００銭。

金融市場不安定化続く

ドル／円は突っ込み買い、サブプライム問題を背景に財務状態悪化懸念から米住宅ローンに関連する企業に対する融資が厳格化、一部金融機関では融資を停止するケースも見られるなか、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が「ベアー・スターンズ格付けアウトルック」を格下げしたことを嫌気した米株式市場が下落。また、７月雇用統計・７月ＩＳＭ（米供給管理協会）非製造業景況指数など経済指標悪化も下げ要因となった。米市場ではドル売り／他通貨買いが先行、ドルは対円で１１７円台後半に水準を下げた。６日早朝には１ドル＝１１７円１９銭に下押す場面も見られたが、午前中の取引では１１７円台半ばを超える水準で推移している。サブプライム問題を背景とした米住宅市場悪化は長期化が予想されるだけに住宅市場関連企業業績は悪化が避けられず、住宅市場関連企業に対する融資を手掛ける金融機関も焦付きが懸念されており、悪影響が更に他セクターに拡大する可能性も警戒されている。慎重な投資家の間では株式市場から資金を債券などリスクの低い市場に移動させる動きが目立ち、金融市場の不安定な動きを背景にドルも下値追いが続いている。ただ、現時点で米景気動向は底堅い推移を維持、株式市場も銘柄選別買いに移行すれば切り返す可能性は高い。また、ドルに対し金利差が大きい円は買い戻しにも限度があり、ドル売り／円買いはポジション調整の範囲に止め、ドル買いの機会を待ちたいところだ。１１７円５０銭以下は買い、高値目標は１２３円００銭－１２３円５０銭。