［トルコ・リラ／円］ 即時越境攻撃懸念後退
トルコ・リラは突っ込み買い、５日にブッシュ米大統領とエルアドン・トルコ首相はホワイトハウスで会談、同首相が会談後の会見で「満足している」と述べたことから「軍事行動が容認されたのではないか」との憶測が拡大しているが、現時点で越境攻撃を実施する可能性は低いと見られ、イラクによるＰＫＫ（クルド労働党／武装組織）対策の効果見極めを優先すると見られる。当面、トルコが軍事行動を起こす可能性が高いだけにトルコ・リラに対しては様子見姿勢を維持したい。
[豪ドル／円］金利先高見通し浮上
豪ドル／円は突っ込み買い、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行／中央銀行）は、７日にオフィシャル・キャッシュレート（政策金利）を０．２５％引き上げ６．７５％に決定、総選挙が迫るなか異例の「利上げ」だけに予想通りとは言え、豪経済が極めて活発な状態を維持していることを印象付ける決定だった。その後に発表された声明でも「追加利上げ」を示唆する内容であり、ＲＢＡは「金融引き締め姿勢」を維持するとの見方が大勢を占めている。高値目標は１０９円００銭。
[英ポンド／円］利下げ観測後退
英ポンド／円は突っ込み買い、「経済減速見通し」を背景に「利下げ観測」が浮上、英ポンド／円も軟調に推移する場面も見られたが、英経済指標は意外に底堅く推移しており、伸び率には鈍化傾向が認められるものの金融政策を転じるには至らないとの観測が拡大している。ＢＯＥ（イングランド銀行）政策決定に不透明性は払拭できないが、「利下げ」は見送るとの見方が支配的だ。高値目標は２３９円５０銭－２４０円００銭。
[ユーロ／ドル］上値を試す展開
ユーロ／ドルは突っ込み買い、米有力金融機関がサブプライム問題に関連する巨額損失を相次いで計上するなか「米経済減速見通し」が強まり「利下げ観測」が拡大している。一方、ＥＣＢ（欧州中央銀行）目標を上回る水準でインフレ率が推移するＥＵ（欧州連合）では「利上げ観測」が拡大している。当面、金利差拡大見通しを背景にユーロ／ドルは上値を試す展開が見込まれる。高値目標は１．４８００ドル付近。
[ユーロ／円］ＥＣＢ利上げ時期を模索か
ユーロ／円は突っ込み買い、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は今週（８日）に開催される定例政策委員会では「利上げ」を見送る見通しだが、金融政策発表後に予定される声明に「利上げ」を示唆する文言が盛り込まれる可能性が高い、サブプライム問題に端を発した金融市場混乱収拾が条件として付加される見込みだが、ＥＵ（欧州連合）インフレ率がＥＣＢ目標を上回る推移が続くだけに「引き締め姿勢」を前面に押し出すと見ている。高値目標は１６９円００銭。
[ドル／円］米金融機関損失拡大懸念に揺れる
ドル／円は突っ込み買い、６日（米国時間）のＮＹ市場ではドルが主要１５通貨に対し下落したが、円はドルを含む主要１６通貨に対し下落、米株価反発から対円でドルが買い戻されたことが背景だ。「サブプライム住宅ローン債務不履行増加観測」を背景に米金融機関損失拡大するとの警戒感が増大していることに加え、信用収縮が米経済に与える悪影響が懸念されるなか「米景気減速見通し」が拡大、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）「追加利下げ観測」に繋がりドル売りに拍車を掛けている。また、「ドル下落観測」が原油高騰を牽引する要因の一つとなっており、ドル／円が下落基調を抜けられない現時点では、原油高騰による日本経済圧迫懸念も円売り要因と言える。メリル・リンチ、シティ・グループなどサブプライム問題の震源地である米有力金融機関が相次いでサブプライム問題に関連した巨額の損失を計上、今後も損失が拡大する可能性が極めて高いだけに当面はドル売り圧迫が増大する見通し。高値目標は１１６円００銭－１１７円００銭。
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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