[南ア・ランド/円］ 賃金上昇圧力増大
南アランドは突っ込み買い、南アフリカでは２０１０年に同国で開催されるサッカーＷ杯に向けて準備を進めているが、スタジアム建設を請け負っている複数の建設会社労働者が賃上げを要求してストライキを開始した。同国では高止まりするインフレ率を背景に鉱山・小売セクターなどにも賃上げを要求に絡む労働争議が目立っており、同国中銀もインフレ抑制に苦慮しているが、アパルトヘイト政策撤廃を背景とした新たな購買層増大、同国資源に注目した投資資金流入増加など同国経済を押し上げる要因は多く、インフレ率を押し下げることは難しい状勢だ。１５円８０銭台割れを買い、１７円５０銭台に迫れば利益確定を優先。
[豪ドル／円］ 豪・１０月雇用統計は確り
豪ドル／円は突っ込み買い、豪・１０月雇用統計によると失業率は前月（９月／４．２％）から悪化、市場予想（４．２％）を上回った。雇用者数は１２９００人増加と前月（９月／８３００人／改定値）から増加したが市場予想（２万人）を下回った。市場予想を下回る冴えない発表となったが、豪労働市場が依然として逼迫状態にあることを示す内容であり、「利上げ観測」を後退させる懸念はない。高値目標は１０９円００銭。
[英ポンド／円］ＢＯＥ、金利据え置きか
英ポンド／円は突っ込み買い、ＢＯＥ（イングランド銀行）ＭＰＣ（金融政策委員会）は、政策金利を５．７５％で据え置く見込み。一時、１０月ＭＰＣ議事録発表を受け浮上した「利下げ観測」だが、その後に発表された英・経済指標では伸び率鈍化の兆しは認められるが、「利下げ」を決定させるほどの落ち込みはなかったことから大きく後退している。ただ、ＢＯＥ金融政策決定には意外性も絡むだけに「利下げ観測」が完全に消滅したわけではない。高値目標は２３９円５０銭－２４０円００銭。
[ユーロ／ドル］ ユーロが優勢を維持
ユーロ／ドルは上値を試す展開、米金融機関は相次いでサブプライム問題に関連した巨額の損失を計上しているが、今後も金融機関の損失が増大する可能性が高い。また、金融機関によるサブプライム関連証券保有高が把握できないことが不安感を煽る要因となっている。ただ、サブプライム問題に絡む見えない損失を抱える金融機関は米・ＥＵ（欧州連合）双方に存在する可能性が高く、信用不安だけを手掛かりにユーロ／ドルを買い進めばリスクを背負うことになる。高値目標は１．４８００ドル付近。
[ユーロ／円］ ＥＣＢ、金利据え置きか
ユーロ／円は突っ込み買い、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会内部で「金融政策」に関する意見が分かれている可能性が高く「利上げ」決定は難しい見込みだ。ＥＵ（欧州連合）経済指標はインフレ加速を示唆しているが、ユーロ上昇・サブプライム問題に端を発した金融市場混乱による景気減速懸念も解消できないことが背景。ただ、声明文には「利上げ」を示唆する文言が盛り込まれる可能性は高い。高値目標は１６９円００銭。
[ドル／円］ 信用不安が市場を支配
ドル／円は突っ込み買い、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、サブプライム問題に関連した信用収縮が米経済に与える影響を注目しているが、底堅い推移を示す米経済指標にも関心が高いことはＦＯＭＣ（公開市場委員会）声明が示している。言い換えれば、利下げによるインフレ助長を警戒しており、金融政策運営には柔軟な中立的姿勢を維持すると見ている。市場では「追加利下げ観測」がジリジリと拡大しているが、ＦＲＢがインフレに対する警戒感を緩めなければ「追加利下げ」を選択する可能性は低いと言える。一方、サブプライムに関連した金融機関の損失は、格付け機関による相次ぐ「格下げ」により増大傾向にあるが、金融機関のサブプライムに関連した証券保有高が掴めないだけに市場から不安心理を払拭することは極めて難しい。当面、株価動向・インフレに関連した経済指標・住宅市場に関連した経済指標などが注目される。また、政府当局者・ＦＲＢなどは市場不安を緩和することに配慮することになりそうだ。高値目標は１１６円００銭－１１７円００銭。
[ドル／円］ 信用不安が市場を支配
ドル／円は突っ込み買い、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、サブプライム問題に関連した信用収縮が景気に米経済に与える影響を注目しているが、底堅い推移を示す米経済指標にも関心が高いことはＦＯＭＣ（公開市場委員会）声明が示している。言い換えれば、利下げによるインフレ助長を警戒しており、金融政策運営には柔軟な中立的姿勢を維持すると見ている。市場では「追加利下げ観測」がジリジリと拡大しているが、ＦＲＢがインフレに対する警戒感を緩めなければ「追加利下げ」を選択する可能性は低いと言える。一方、サブプライムに関連した金融機関の損失は、格付け機関による相次ぐ「格下げ」により増大傾向にあるが、金融機関のサブプライムに関連した証券保有高が掴めないだけに市場から不安心理を払拭することは極めて難しい。当面、株価動向・インフレに関連した経済指標・住宅市場に関連した経済指標などが注目される。また、政府当局者・ＦＲＢなどは市場不安を緩和することに配慮することになりそうだ。高値目標は１１６円００銭－１１７円００銭。
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
