[米ドル/アイスランドクローナ］インフレ抑制に苦しむ
アイスランド・クローナは突っ込み買い、米サブプライム問題に端を発した信用不安を背景にドル動向が不安定化、アイスランド・クローナに対しても影響が懸念されるが、インフレ率がアイスランド中央銀行目標を上回る現状では「追加利上げ」を実施する可能性も高い。同中銀では年内に「臨時政策会合」開催する予定で、１１月１日に決定された「利上げ」効果が認められなければ「利上げ」が実施される可能性が高い。１ドル＝６０アイスランド・クローナ以下は売り、同６５アイスランド・クローナ以上は買い。
[豪ドル／円］利上げ観測拡大
豪ドル／円は突っ込み買い、相次ぐ強い内容の経済指標発表を受け、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）「利上げ観測」が拡大している。キャリー取引が絡む通貨だけに信用収縮に対する不安感を煽る材料には敏感だが、原油・貴金属など商品相場が続くなか、資源国としての強みを発揮しており、上値基調に変化が生じる可能性は極めて低いと見ている。高値目標は１０９円００銭。
[英ポンド／円］ＢＯＥ、金利据え置き
英ポンド／円は突っ込み買い、市場予想通りにＢＯＥ（イングランド銀行）は政策金利（５．７５％）を据え置いたが、サブプライム問題に端を発した信用収縮による影響を緩和するより、インフレ加速を抑えることが優先された。ＢＯＥとしても金融政策決定には苦慮したと見られるが、インフレ抑制を担う中央銀行としての姿勢が示された格好だ。当面、経済指標動向が注目される。高値目標は２３９円５０銭－２４０円００銭。
[ユーロ／ドル］ユーロが優勢を維持
ユーロ／ドルは上値を試す展開、米経済成長に極めて慎重なバーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長議会証言を受け「利下げ観測」が拡大したドルに対し、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が「利上げ」を見送ったにも関わらず、トリシェＥＣＢ総裁が会見でインフレ抑制を示唆する発言を手掛かりに「金利差拡大観測」が維持され、ユーロ／ドルは上値を試す展開が続いている。当面は上値を試す展開が続く見通しだが、上げ余地は少なくなりそうだ。高値目標は１．４８００ドル付近。
[ユーロ／円］ＥＣＢ、金利据え置き
ユーロ／円は突っ込み買い、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は予想通りに金利を４．０％で据え置いた。定例政策委員会が迫るなかＥＣＢ要人筋からタカ派的な発言が相次いだが、結局は「据え置き」に落着いた経緯からすると、インフレ指標が目標を上回る現時点で「利上げ」が決定できない要因の存在が気掛かりだ。年内は「利上げ」はないと見られ、ユーロ／円が意外に早く天井を打つことも考えられる。高値目標は１６９円００銭。
[ドル／円］１２月「利下げ」は不透明
ドル／円は突っ込み買い、バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議会は証言で「政策担当者は第４四半期（０７年）の経済成長が第３四半期の水準から著しく減速するとみている」として「住宅市場の縮小が今後強まる可能性が高いほか、家計支出および設備投資も減速する可能性がある」と述べた。市場ではこの経済成長に極めて慎重な発言を受け、「利下げ観測」が拡大したが、「住宅市場」が更に縮小、「家計支出」及び「設備投資」が減速することが背景となっており、経済指標動向を見極めたいとのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）姿勢が窺え、全体的に見れば、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明を繰り返したとの印象を受ける。インフレ・経済成長に絡むリスクが軽重無く扱われ、ＦＲＢ金融政策は中立姿勢を維持すると見ている。日本経済に後退警戒が浮上した現時点では、「利下げ」を見込んだポジション構築は時期尚早と言える。高値目標は１１６円００銭－１１７円００銭。
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
