[米ドル/アイスランドクローナ］「利上げ」見通し
アイスランド・クローナ、１１月１日にアイスランド中銀が決定した「追加利上げ」は、同国金利水準が過去最高水準にあるだけに予想外だったが、１０月の同国ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比４．５％上昇と９月（４．２％）から上昇、その後も原油価格上昇などが続き、インフレ指標を押し上げている可能性が高く、１２月には再び「利上げ」が決定されるとの観測が強まっている。１ドル＝６０アイスランド・クローナ以下は売り、同６５アイスランド・クローナ以上は買い。
[豪ドル／円］金利先高観測
豪ドル／円は突っ込み買い、総選挙を控える豪州ではハワード首相が率いる与党側の健闘が伝えられるが、調査では依然として野党が優勢な支持率を維持しており、与党側も追い込みに躍起だが、公約に含まれる「金利抑制」に絡み、ハワード首相は「豪ドルは強く、インフレ率・金利水準は低い」と発言、公約を擁護する発言と言えるが、金利上昇を容認する姿勢とも受け取れるだけに「利上げ観測」が更に拡大する可能性もある。高値目標は１０９円００銭。
[英ポンド／円］経済指標悪化を嫌気
英ポンド／円は突っ込み買い、総じて底堅い推移を維持していた英経済指標だが、前日に発表された英・１０月小売売上高は９ヶ月ぶりにマイナスに落ち込み、英ポンド／円は売りが先行した。ＢＯＥ（イングランド銀行）四半期物価報告（インフレ報告）で２００８年の「利下げ」が予想されていたことも圧迫要因だ。ただ、クリスマス商戦は盛り上がる可能性があり、売り方針に転じるのは時期尚早だ。高値目標は２３８円５０銭－２３９円００銭。
[ユーロ／ドル］高値圏で利益確定の兆し
ユーロ／ドルは高値波乱、ＥＵ（欧州連合）加盟国内にユーロ上昇に対する警戒感が高まりドル／ユーロに高値警戒感が強まっている。投機筋にもポジション調整を優先する動きが兆しており、高値波乱の様相を呈している。ユーロ／ドル上昇が続けば、ＥＵ域内経済が打撃を受ける可能性が高く、投機筋もユーロ／ドル買いポジションを調整しているようだ。高値目標は１．４８００ドル付近。
[ユーロ／円］ユーロに高値警戒感
ユーロ／円は突っ込み買い、ＥＵ（欧州連合）域内インフレ指標がＥＣＢ（欧州中央銀行）目標を超える水準で推移、ＥＣＢは何時でも「利上げ」を決定できるわけだが、ＥＣＢの姿勢は極めて慎重で「利上げ」を決定する気配はなく、ユーロを積極的に買い進んでいた投機筋にもポジションを調整する兆しが見える。高値追いは避け、突っ込みを慎重に買い拾いたい。高値目標は１６９円００銭。
[ドル／円］米株価下落が上値圧迫
ドル／円は突っ込み買い、サブプライム問題に絡む損失計上拡大観測を背景に金融セクター中心に売り圧迫が増大、米国株価が下落したことがドル／円を圧迫した。信用不安が市場を覆うなか、ドルは株価下落に連動する展開。金融市場ではリスク回避傾向が拡大し「質への逃避」から、株価下落・債券上昇がパターン化している。日本経済にも先行き不透明性が絡み「利上げ観測」は後退しているが、米国ではＦＲＢ（連邦準備制度理事会）「利下げ市場確率」がやや低下したものの７０％を超える水準を推移、リスク回避の動きが顕在化すれば、ドル売りが入り易くなる。サブプライム損失計上は既に最悪期を脱したようだが、信用不安を背景に市場は極めて敏感に反応しており、当面は不安定な動きが続く見通しだ。テクニカル的な抵抗線は１１０円近辺、１１０円台を割り込めば１０８円５０銭－１０９円００銭辺りが下値目処となる。
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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