[トルコ・リラ/円] 中東和平会議迫る

トルコリラは突っ込み買い、ブッシュ米大統領は25日に「中東和平会議(27日/アナポリス(米国)」に関する声明を発表したが、任期満了を控えて何らかの政治的功績を残す目的が窺えるだけに、米国の圧力によりトルコ軍がイラン国境を侵犯する可能性は極めて低い時期と言える。ただ、トルコ中銀は緩和的な金融政策に転じており、ジリジリと金利水準が低下する可能性も高いだけに買い場は慎重に選びたい。90円台割れは買い、96円を超えれば利益確定を優先。
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[豪ドル/円] キャリー取引活発化

豪ドル/円は突っ込み買い、米国株上昇を背景にリスク懸念が後退したこと受け「キャリー取引」が活発化、豪ドル/円は上昇している。目先筋を中心とした動きだけに本格的な上昇に繋がると言い切れない。また、24日に実施された豪総選挙では、ラッド党首が率いる「労働党(野党)」が勝利を収めたが、現時点では中立的な要因だ。ただ、公約内容からすれば金融政策に影響は低いと見ている。高値目標は109円00銭。
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[英ポンド/円] GDP伸び率に失望

英ポンドは突っ込み買い、ONS(英政府統計局)統計局から発表された英・2007年第3四半期GDP(国内総生産)改定値が市場予想を下回り、目先筋を中心に売り圧迫が強まったことから英ポンド/円は下落したが、住宅関連指標を除いて経済指標は総じて確りした推移を維持しており、方針を転換する場面とは言い難い。高値目標は230円50銭-231円00銭。
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[ユーロ/ドル] ドル、下値模索

ユーロ/ドルは下値模索、欧米ともにサブプライムを背景とした銀行・金融機関損失拡大懸念を抱えるなか、FRB(連邦準備制度理事会)利下げ観測を手掛かりに「ユーロ」が優勢を維持しており「ドル」は下値を模索する展開だが、ユーロ上昇がEU(欧州連合)域内景気に悪影響を与える水準に達しており、安易に高値を追うことは避け、突っ込みを買い拾う方針を勧めたい。高値目標は1.4800ドル付近。
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[ユーロ/円] ECB声明に注目

ユーロ/円は突っ込み買い、ECB(欧州中央銀行)は23日に「主要買いオペを通じ指標水準を上回る流動性を市場に供給する政策を強化する」との声明(概要)を発表した。市場ではサブプライムに関連する損失拡大を背景に銀行・金融機関の資金調達コストが上昇することを防ぐことが目的と受け取られ、EU(欧州連合)域内でもサブプライム問題の影響が深刻化しているとの見方を拡大させている。当面、高値追いは避け、突っ込みを買い拾う対応が妥当と言える。高値目標は167円00銭。
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[ドル/円] 株価動向に注目

ドル/円は突っ込み買い、サブプライム問題を背景に欧米銀行・金融機関は既に巨額の損失を発表しているが、格付け機関によるサブプライム関連証券「格下げ」が依然として続いていることから、損失は拡大する見通しだ。市場参加者は株価を銀行・金融機関動向を推し量る指標として注目しており「経済指標」を上回る影響を与える場面が目立つ。ただ、銀行・金融機関による相次ぐ損失発表を受け株価動向も不安定化、安易な追随はリスクを背負う可能性が高いことも念頭に置く必要がある。特に、目先筋は株価動向に対する反応が敏感であり、波乱要因ともなっていることから動きに惑わされないことが肝要だ。当面、金利見通しをベースに株価動向を波乱要因として対処したい。市場ではFRB(連邦準備制度理事会)が、12月に「0.25%の追加利下げ」を実施することを織り込んでおり、「0.50%の追加利下げ」を織込み始めているが、クリスマス商戦・雇用動向などFRBの判断に影響を与える要因もあり、「追加利下げ予想」にも不透明性が絡んでいることも要注意だ。108円00銭-108円50銭辺りが下値目処となる。
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
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