[トルコ・リラ／円] 司法判断を好感

トルコ・リラは突っ込み買い。トルコ与党・ＡＫＰ（公正発展党）に対し、検察当局が「政教分離の原則」に反しイスラム主義的な行動を支持することは、トルコ憲法に反するとして、解党を要求していた訴訟に関し、訴訟を退ける判断を下した。同判決を受け、「同国債券」に買いが入り、新興国債券全般を押し上げている。ただ、「司法判断」が下されたことが、ＡＫＰと世俗派（政教分離）の対立を解消させることには繋がらず、「政治的緊張」はトルコ・リラ／円とって、警戒要因であることに変わりはない。情勢を把握した上で対応を決めることが肝要、高値追いは避け「突っ込み買い」方針を維持、８４．０円近辺を下値目処とした方針で臨みたい。

[豪ドル／円] 内需振るわず

豪ドル／円は突っ込み買い。豪６月小売売上高（季節調整済み）は、前月比１．０％減少となり、市場予想（中央値／前月比０．２％増加）に反し減少。一方、豪・６月財・サービス貿易収支（季節調整済み）は４億１１００万豪ドルの黒字となり、市場予想（中央値／５０００万豪ドルの黒字）を大幅に上回った。指標発表は強弱が入り混じったが、市場では国内支出関連指標が弱い内容をなったことに注目、「年内（１２ヶ月）利下げ観測」が拡大、豪ドル／円を圧迫している。「豪・経済指標」沈静傾向が強まれば、「年内（１２ヶ月）複数回利下げ観測」に転じる可能性も生じている。「突っ込み買い方針」を維持、買い場は１００円近辺。

[英ポンド／円] 英・住宅価格

英ポンド／円は突っ込み買い。スペイン住宅価格下落は調整にかなり時間が必要となる可能性が高いが、英住宅価格は２００９年１－３月期に底を打つと見方が浮上している。一方、「インフレ高進」は「原油・食品価格高騰」が背景にあり、当面は高水準を推移する可能性が高い。最近、「原油価格」が低下傾向にあるが、ＢＯＥ（イングランド銀行）が「商品価格下落」を連想するには不十分と見ている。現時点での金利見通しは「据え置き／利上げ（五分五分）」。「突っ込み買い」方針を維持。２０８円以下を買い、２１３円以上はポジション調整を優先。

[ユーロ／ドル] ドルが優勢を維持

ユーロ／ドルは逆張り。「ユーロ圏・７月ＨＩＣＰ（消費者物価指数）」に次いで「米・７月雇用統計」が発表されることから、「追加利上げ観測」を背景とした上昇は考え難いが、「米・雇用統計」を弱気材料と見る向きが、買いを入れる可能性があり、ユーロ／ドルは上向く見通し。ただ、７月ＡＤＰ（オートマティック・データ・プロセッシング／給与明細書作成代行会社）雇用報告発表が予想に反した結果となり、米・雇用統計に対する思惑が乱れていることから、動きは限定されると見ている。「逆張り方針」は維持、下値は１．４４００ドル割れ、上値は１．５９００ドル近辺か。

[ユーロ／円] ユーロ圏・７月ＨＩＣＰ

ユーロ／円は突っ込み買い。３１日／午後６時（日本時間）に発表が予定されるユーロ圏・７月ＨＩＣＰ（消費者物価指数）速報値は、過去最高（ユーロ圏発足以降）を更新する可能性が高いと予想（中央値／前年同月比４．１％上昇／予想レンジ・３．９％－４．３％）されているが、このところの「原油価格下落」を反映しておらず、再び上昇に転じなければ、ユーロ圏・７月ＨＩＣＰが天井となる可能性がある。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の対応が注目されるが、「商品価格」が沈静化に向うと判断すれば、「利上げ」を見送る可能性が高まる。高値追いは避け「突っ込み買い方針」を維持、１６１円台割れを買い、１６９円を超えれば調整売りを優先したい。

[米ドル／円] ７月雇用統計発表控え小動き

ドル／円は突っ込み買い。米国時間には、「米・２００８年・第２四半期ＧＤＰ（国内総生産）速報値」「米・２００８年・第２四半期個人消費支出速報値」などが発表されるが、注目度が極めて高い、米・７月雇用統計発表を週末（米国時間）に控え、見極め優先からポジション調整中心に推移する可能性が高い。特に、７月ＡＤＰ（オートマティック・データ・プロセッシング／給与明細書作成代行会社）雇用報告で「民間部門雇用者数」が、市場予想（中央値／前月比６．０万人減少）に反し増加（前月比０．９万人増加）したことから、ショートサイドは週末に控えている「米・７月雇用統計」発表見極め後に本格的な「ポジションを調整」を行うと見られ、雇用統計以前に発表される「経済指標」に関しては、ある程度の動きは無視する可能性がある。市場予想から大きく乖離しない限り、動きは限定される見通し。ただ「米株式・原油動向」には、ファンド・投機筋が敏感な反応を示す可能性が高く、動きがあればドル／円も影響を受けると見られる。ただ、景気先行きを占うには重要な指標、動向を把握するする必要があるため以下に概要を示す。「米・２００８年・第２四半期ＧＤＰ（国内総生産）速報値」は、前期（第１四半期／１．０％増加／確定値・年率）を上回ると予想（中央値／２．０％増加）され、「米・２００８年・ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数」は、前期（第１四半期／３．６％上昇）から加速が予想（中央値／３．９％上昇）されている。また、米・７月シカゴ地区購買部協会景気指数は前月（６月／４９．６）から低下が予想（中央値／４９．０）されている。市場アナリストの見方にも乱れが生じ、「景気先行き見通し」も不透明化、混乱に耐えられるポジション構築を勧めたい。「突っ込み買い」を維持、積極的にドルを買い進むことは避け、１０４円５０銭近辺を買い拾い・１０８円台乗せを調整の目処としたい。

[南ア・ランド/円] 金融市場は安定化へ向う

南ア・ランド／円は突っ込み買い。インフラ問題を背景に操業日数が短縮され生産低下が警戒された鉱山セクターだが、プラチナを中心に改善に向っている。また、アングロ・プラチナム（南ア鉱山会社）では「価格上昇」により、２００８年上半期（１－６月期）純利益が、前年同期から２２％増加しており、他鉱山会社も「価格上昇」が「操業率低下」を補い、利益増加を達成する見通しだ。一方、世界的な金融市場混乱の影響受け投資資金調達に支障が生じていた南ア金融市場も安定化に向っており、南ア・ランド／円を押し上げる背景となりそうだ。「突っ込み買い」方針を維持。１３．４０円台近辺を買い。

[豪ドル／円] 商品下落・指標減速

豪ドル／円は突っ込み買い。このところ減速傾向が鮮明化している豪・経済指標だが、豪・６月住宅着工件数（季節調整済み）も前月比０．７％減少となり、増加を予想（中央値／前月比１．０％増加）していた市場参加者を落胆させた。一方、原油・貴金属を中心に商品相場が下落したことも豪ドル／円を圧迫している。現時点で、１年以内の利上げ（０．２５％）は織込み済みとなっており、「１年以内複数回利上げ」を織込み始めているが、「指標減速」が続けば「買い過ぎ」からポジション調整売りを招く可能性が高まる。「突っ込み買い方針」を維持、買い場は１００円近辺。

[英ポンド／円] 指標悪化が加速

英ポンド／円は突っ込み買い。前日（欧州時間）にＣＢＩ（英国産業連盟）から発表された英・７月小売販売指数はマイナス３６となり、前月（マイナス９）から大幅に低下、市場予想（中央値／マイナス７）を大きく下回った。一方、英・６月住宅ローン申請件数は３．６万件と市場予想（中央値／３．７万件）を下回り、１９９９年に同統計が開始されて以来、最低水準を更新した。経済指標減速が加速、住宅関連指標も底打ちが確認できず、英経済は極めて厳しい事態に陥っていると言える。「インフレ高進」「経済減速」に挟まれ、ＢＯＥ（イングランド銀行）は難しい金融政策運営を余儀なくされており、「利上げ」には慎重に対応する見通し。現時点での金利見通しは「据え置き／利上げ（五分五分）」。「突っ込み買い」方針を維持。２０８円以下を買い、２１３円以上はポジション調整を優先。

[ユーロ／ドル] ドルが優勢に転じる

ユーロ／ドルは逆張り。米国金融市場に対する警戒感が和らぐ反面、ユーロ圏経済に対する「楽観的見通し」が後退、ユーロ／ドルを押し下げた。現時点では、ユーロに対し強い信頼感を持つ市場参加者が大勢を占めるだけに、ユーロ／ドルが急落する可能性は低いが、米国景気減速を上回るペースで落ち込んでいるユーロ圏経済指標には注意が必要であり、ＥＣＢ（欧州中央銀行利上げ）を見込んだユーロ／ドル買いは勧められない。「逆張り方針」は維持、下値は１．４４００ドル割れ、上値は１．５９００ドル近辺か。

[ユーロ／円] インフレ高進・指標減速

ユーロ／円は突っ込み買い。前日（欧州時間）に発表されたユーロ圏・経済指標は、独・７月ＣＰＩ（消費者物価指数）速報値が、前月比０．６％上昇・前年同月比３．３％上昇となり、市場予想（中央値／前月比０．５％上昇・前年同月比３．２％上昇）を上回り、１９９６年以来の高水準を維持。一方、仏・７月消費者信頼感指数はマイナス４８となり、前月（マイナス４６）から低下、市場予想（中央値／マイナス４７）を下回り、１９８７年に指数が導入されて以来、最低水準を更新した。インフレ高進・指標悪化を示す発表内容だが、４－６月に大きく落ち込んだ可能性が高いユーロ圏経済動向が７月に持ち越されたことを示唆する内容でもあり、ユーロ圏経済に対する「楽観的な見解」にも反している。高値追いは避け「突っ込み買い方針」を維持、１６１円台割れを買い、１６９円を超えれば調整売りを優先したい。

[米ドル／円] 指標確り・金融不安緩和

ドル／円は突っ込み買い。前日（米国時間）に発表された米・経済指標だが、ＣＢ（コンファレンス・ボード）米・７月消費者信頼感指数が、５１．９と前月（６月／５０．４）から上昇、市場予想（中央値／５０．０）を上回る確りした内容となった。一方、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）／ケース・シラー米・５月住宅価格指数も前月比０．９％低下・前年同月比１５．８％低下と市場予想（中央値／前月比１．０％低下・前年同月比１６．０％低下）を上回り、前年同月比では過去最大の落ち込みとなったが、「ドル売り材料」となることは避けられた。また、米国株式市場でも前日、大手金融機関を含むショートサイドが「売り浴び」を仕掛け、大幅に下落した「メリルリンチ」も「増資計画・ＣＤＯ（債務担保証券）売却計画」発表を受け買いが先行、ショートサイドも「買い戻し」を余儀なくされ、追随して売り込んでいた「一般投資家」も買い戻しを入れたことから上げ幅を拡げた。「メリルリンチ」上昇は、金融不安後退に繋がり、金融セクター全般を押し上げる背景となった。一方、ＳＥＣ（米国証券取引委員会）も対象を追加することはなかったが、「空売り規制」を８月１２日まで延長することを決定、大手金融機関を含むショートサイドが「空売り規制延長」阻止を意図して展開していたロビー活動は徒労に終わった。ただ、今後もショートサイドが「売り浴びせ」を仕掛ける可能性は高く、米国株式市場は不安定な動きが続く見通し。株価動向もドル／円に影響を及ぼすだけに目が離せないが、現時点で市場参加者は米・経済指標動向に重点を置いており、指標動向が大勢を決する要因となる場面が目立っている。米国時間に発表される米・経済指標では、週末（８月１日／米国時間）に発表される米・７月雇用統計の手掛かりとされるＡＤＰ全米雇用報告が注目されるが、市場では７月民間部門就業者数は前月（６月／７．９万人減少）から改善を予想（中央値／６万人減少）している。市場アナリストの見方にも乱れが生じ、「景気先行き見通し」も不透明化、混乱に耐えられるポジション構築を勧めたい。「突っ込み買い」を維持、積極的にドルを買い進むことは避け、１０４円５０銭近辺を買い拾い・１０８円台乗せを調整の目処としたい。

[トルコ・リラ／円] 「政情不安」を巡る思惑交錯

トルコ・リラ・円は突っ込み買い。トルコ憲法裁判所では、ＡＫＰ（公正発展党）違憲を巡る審理が進められている。イスラム主義的な行動を支持しているＡＫＰは「政教分離」を定めた「トルコ憲法」に反しているとして、トルコ検察当局が解党を求め提訴しているだけに、「判決内容」次第では、同国が政情不安に陥る可能性もある。ただ、市場では「審理結果」がトルコ・リラに及ぼす影響に関し思惑が交錯、現時点でトルコ・リラ／円を積極的に売り込む動きは認められない。情勢を把握した上で対応を決めることが肝要、高値追いは避け「突っ込み買い」方針を維持、８４．０円近辺を下値目処とした方針で臨みたい。

[豪ドル／円] 商品相場上昇が下支え

豪ドル／円は突っ込み買い。米ドル下落を背景に金・原油など「商品相場」が上昇したことが豪ドルの「下支え」となっているが、地合は以前に比較して不安定が増大している。ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）議事録発表を契機に「年内複数回利上げ観測」が後退、既に織込み済みと見られる「利上げ（０．２５％）」に影響が出始めている。ＮＺ（ニュージーランド）経済と比較する必要はないが、経済指標沈静化が顕在化する可能性があり、高値追いは避けたほうが無難なようだ。「突っ込み買い方針」を維持、買い場は１００円近辺。

[英ポンド／円] 支持率低下

英ポンド／円は突っ込み買い。ＢＯＥ（イングランド銀行）は「インフレ高進」「経済減速」双方を睨んだ難しい金融政策運営を余儀なくされている。一方、ブラウン英首相に対する支持率は、就任１年１ヶ月を経過した時点で大きく落ち込んでおり、与党（労働党）内部からも「退陣」を求める声が出ている。支持率低下には幾つか要因が挙げられるが、エネルギー・食品食品価格高騰に苦しむ低所得者層に対する税率引き上げが最も大きな要因と言える。ＢＯＥ金融政策運営に政府協力が不可欠な状況だけに、与党内部に不協和音が生じていることには警戒が必要だ。現時点での金利見通しは「据え置き／利上げ（五分五分）」。「突っ込み買い」方針を維持。２０８円以下を買い、２１３円以上はポジション調整を優先。

[ユーロ／ドル] ユーロが優勢に転じる

ユーロ／ドルは逆張り。ドル売り材料が相次ぎ「米国景気先行き見通し」に対する警戒感が再浮上、ユーロ／ドルは上昇に転じた。一方、ユーロ圏・経済指標は大幅な落ち込みとなり、「楽観的なユーロ経済見通し」を修整する必要性が生じている。また、ユーロ圏経済指標動向を勘案すれば、「ＥＣＢ（欧州中央銀行）利上げ観測」には無理があり、「利上げ」を見込んだユーロ／ドル買いは勧められない。「逆張り方針」は維持、下値は１．４４００ドル割れ、上値は１．５９００ドル近辺か。

[ユーロ／円] 経済指標、落ち込む

ユーロ／円は突っ込み買い。独・８月ＧｆＫ消費者信頼感指数は２．１と前月（３．６／改定値）から低下、市場予想（中央値／３．５）を大幅に下回った。一方、スペイン・５月住宅販売件数は、前年同月比３４．３％減少となり、前月（４月／前年同月比７．１％減少）から減少が大幅に加速している。現時点では、ユーロ圏経済が、２００８年第２四半期（４－６月）に入り「市場予想」を大幅に上回るペースで減速した可能性が極めて高いと見ている。ユーロ圏経済が大幅に落ち込んだ可能性があり、「楽観的見通し」を真に受けた対応は避けたいところ。高値追いは避け「突っ込み買い方針」を維持、１６１円台割れを買い、１６９円を超えれば調整売りを優先したい。

[米ドル／円] ＩＭＦ報告が圧迫

ドル／円は突っ込み買い。海外為替市場で「ドル／円」は、注目される経済指標発表もなく手掛かり材料に欠け、レンジ内を推移する動きとなっていたが、ＩＭＦ（国債通貨基金）から発表された「世界金融安定報告」に、「現時点で、住宅市場の底は見えない」として「米住宅市場の下降を抑制することが家計・金融機関双方の回復に支援となることから、市場安定化を図る上で必要だ」との見解が示されたことが「ドル売り」に繋がり水準を下げた。一方、米株式市場が下落したことも圧迫要因となったが、時間外取引では売りを浴びた金融機関株が買い戻された経緯もあり、圧迫要因としては２次的と見ている。また、米国地方金融機関に「経営破綻」が認められるが、ベアーＦＤＩＣ（連邦預金保険公社）総裁は、監督当局が監視対象とした金融機関で、「破綻」に追い込まれたケースは１３％程度との見解を示唆、過剰に警戒することを戒める見解を示している。依然として、ショートサイドを構成する金融機関・ヘッジファンドなどが、投資家の警戒感を煽る発言を繰り返していることが背景にあるようだ。また、週末（米国時間）に発表が予定される「米・７月雇用統計」を市場では、「ドル売り要因」と予想しており、「ドル売りが入り易い状況」にあることも影響を与えている。米国時間に発表される米・経済指標では、米・５月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が住宅関連指標として注目されるが、市場では前月（４月／前年同月比１５．３％低下）を下回ると予想（中央値／前年同月比１６．０％低下）されている。ただ、影響は余り大きくはならないと見ている。また、米・７月消費者信頼感指数も前月（６月／５０．４）から悪化が予想（中央値／５０．０）されている。市場アナリストの見方にも乱れが生じ、「景気先行き見通し」も不透明化、混乱に耐えられるポジション構築を勧めたい。「突っ込み買い」を維持、積極的にドルを買い進むことは避け、１０４円５０銭近辺を買い拾い・１０８円台乗せを調整の目処としたい。

[トルコ・リラ／円] 政情不安を警戒

トルコ・リラは突っ込み買い。前週末にイスタンブール株式市場は大幅に下落（主要株価指数は前日比３．５６％下落／主要銀行指数は５．７５％下落／終値ベース）した。与党・ＡＫＰ（公正発展党）解党要求訴訟審理が、「トルコ憲法裁判所」で開始されることが警戒され「売り圧迫」が増大した。当面、「憲法裁判所判決」が迫れば、「政情不安」を背景に売り圧迫が増大する可能性があり、トルコ・リラ／円を圧迫する要因となりそうだ。高値追いは避け「突っ込み買い」方針を維持、８４．０円近辺を下値目処とした方針で臨みたい。

[豪ドル／円] 金融機関業績不安浮上

豪ドル／円は突っ込み買い。前週末（２５日）、ＮＡＢ（ナショナル・オーストラリア銀行）は、引当金（７．９８億米ドル）を積み増すと発表、豪・金融企業業績に対する不安感が浮上していたが、週明け（２８日）、ＡＮＺ（オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行）が、下半期に引当金が１２億豪ドルに増加する可能性が高いとの見通しを発表したことが、金融企業に対する不安感を拡大させ、豪ドル／円を圧迫している。今後、経済指標動向に加え、金融市場動向にも目を配る必要性が高まる見通し。「突っ込み買い方針」を維持、買い場は１００円近辺。

英ポンド／円] 英住宅価格下落

英ポンド／円は突っ込み買い。「インフレ高進・経済減速」に挟まれ、ＢＯＥ（イングランド銀行）は、難しい「舵取り」を余儀なくされている。今日（２８日）、発表された英・７月住宅価格（イングランド・ウェールズ平均住宅価格）指数（ホームトラック／英・調査会社）は、１６．８５万ポンドとなり前月比１．２％低下・前年同月比４．４％低下した。当面、英住宅関連指標は改善見通しが立たず、減速傾向が顕在化する他経済指標動向と併せ、「英景気見通し」は一段と不透明性が高まっている。現時点での金利見通しは「据え置き／利上げ（五分五分）」。「突っ込み買い」方針を維持。２０８円以下を買い、２１３円以上はポジション調整を優先。

[ユーロ／ドル] ドルが優勢を維持

ユーロ／ドルは逆張り、米景気見通しに対する過剰な警戒感が後退したことを受け、対ユーロで「ドル買い戻し」が継続、ユーロ／ドルは修正安場面を迎えている。反面、ユーロに対する内外アナリストの信頼感は根強く、ＥＣＢ（欧州中央銀行）「複数回利上げ」見通しも消滅しておらず、修正ペースは極めて遅い見通し。「逆張り方針」は維持、下値は１．４４００ドル割れ、上値は１．５９００ドル近辺か。

[ユーロ／円] 企業業績発表が鍵

ユーロ／円は突っ込み買い、米企業業績発表は山を越えた格好だが、今後に本格化するユーロ圏企業業績次第では、ユーロ／円が圧迫される可能性がある。国内アナリストは殆どが、ユーロ圏企業業績に対し「楽観的な見通し」を支持しており、業績が確りした内容となってもユーロ買いが活発化する可能性は低いが、弱い内容となった場合には「売り圧迫」が大幅に増大する可能性が高い。４－６月期にユーロ圏経済が落ち込んでおり、「楽観的見通し」を真に受けた対応は避けたいところ。高値追いは避け「突っ込み買い方針」を維持、１６１円台割れを買い、１６９円を超えれば調整売りを優先したい。

[米ドル／円] 悲観的米経済見通し後退

ドル／円は突っ込み買い、前週末（米国時間）に発表された「米・６月耐久財受注」「ミシガン大消費者信頼感指数」「米・６月新築住宅販売件数」は、全て市場予想を上回る確りした内容となったことが、ドル・米株式などに「カラ売り」を仕掛けた「米大手金融機関・ヘッジファンド」などの「煽り行為」も加わり、市場に浸透していた「過剰に悲観的な米経済見通し」を後退させたことが、「ドル買い」に繋がった。一方、「一部米大手金融機関・ヘッジファンド」などは、｢カラ売り抑制策期間延長回避｣をＳＥＣ（米証券取引委員会）に訴えていたが、ＳＥＣは、カラ売り規制対象（現時点では１９金融機関株式）を拡大する意向であることが伝わっており（未確認）、「空売り筋」の行動は「薮蛇」となった可能性がある。金融市場混乱を背景に様々な思惑が交錯、１歩誤れば深刻な経済混乱に繋がり兼ねない「煽り行為」も目立ったが、米金融当局・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）などの迅速な行動により、ようやく「米経済見通しに対する過剰な警戒感」は後退したようだ。ただ、依然として「米経済」は減速傾向にあり、積極的に「ドル買い」を推し進めることは勧められない。市場アナリストの見方にも乱れが生じ、「景気先行き見通し」も不透明化、混乱に耐えられるポジション構築を勧めたい。「突っ込み買い」を維持、積極的にドルを買い進むことは避け、１０４円５０銭近辺を買い拾い・１０８円台乗せを調整の目処としたい。

[アイスランドクローナ/円] 市場混乱はやや改善

アイスランド・クローナ／円は突っ込み買い。ＧＳＥ支援法案（正式名称ではありません）、「空売り規制」により、米国金融市場混乱が多少は改善したと見られるが、アイスランド政府・中銀が模索する「通貨安定化策」を打ち出すには不十分。一方、多方面で繋がりが強い「ユーロ圏経済」に暗雲がかかり始めており、当面、通貨安定化は「金融政策」に軸足を置いた対応を維持する見通し。やや下落したが、「原油・食品価格高騰」が収束する可能性は低く、先ずは「小幅な利上げ」を実施して、国内経済とのバランス改善を優先する見通し。欧米金融市場が不安定化、積極的に買い進むことは難しいが、「突っ込み買い方針」は維持したい。１．２５円台割れは買い、１．３５円に迫ればポジション調整を優先。

[豪ドル／円] ＮＺ利下げが影響

豪ドル／円は突っ込み買い。前日にＲＢＮＺ（ニュージーランド準備銀行）が予想に反し「利下げ」を決定したことが尾を引いており、「豪ドル」は連想的な売りに頭を抑えられている。ただ「豪」と「ＮＺ」では、似通った経済構造を持つ面もあるが、相違点も多く「連想売り」により形成された「下押し場面」では買い方針を勧めたい。米国景気・金融市場に対する過剰な警戒感が後退するに連れ、投資資金が「リスク選好」に傾き始めており、豪ドルを押し上げる可能性も高まっている。ただ、行き過ぎも警戒されることから「突っ込み買い方針」を維持、買い場は１００円近辺。

[英ポンド／円] ６月小売は大幅悪化

英ポンド／円は突っ込み買い。前日（欧州時間）に発表された英・６月小売売上高は前月比３．９％減少・前年同月比２．２％増加となり、市場予想（中央値／前月比２．５％減少・前年同月比４．４％増加）を大幅に下回った。また、前月比減少率（３．９％）は、集計開始以来、最大の下げ幅となっている。ＢＯＥ（イングランド銀行）ＭＰＣ（金融政策委員会）議事録発表により、「利上げ観測」が拡大したが、英・６月小売売上高発表を受け後退している。現時点での金利見通しは「据え置き／利上げ（五分五分）」。「突っ込み買い」方針を維持。２０８円以下を買い、２１３円以上はポジション調整を優先。

[ユーロ／ドル] 欧米指標は共に悪化

ユーロ／ドルは逆張り。前日（欧米時間）に相次いで発表された「ユーロ圏」「米国」経済指標はともに弱い内容となり、ユーロ／ドルは弱含みに推移している。手掛かり材料を欠いており、「ドル」「ユーロ」とも積極的にポジションを構築することが見送られている。当面、「揉合い状態」に陥ることも多い見通しだが、買われ過ぎた「ユーロ」が弱含む見通し。「逆張り方針」は維持、下値は１．４４００ドル割れ、上値は１．５９００ドル近辺か。

[ユーロ／円] 減速傾向が強まる

ユーロ／円は突っ込み買い。前日（欧州時間）に発表された独・７月ＩＦＩ業況指数は９７．５となり、市場予想（中央値／１００．０）を下回る弱い内容となった。また、最近に発表されるユーロ圏・経済指標は加速的に悪化しており、リセッション（景気後退）入りする予予想確率は２５－３０％程度に上昇している。これまで米国景気と比較して、良好とされてきたユーロ圏景気にも暗雲がかかり、慎重な対応が必要となっていることを念頭に置きたい。高値追いは避け「突っ込み買い方針」を維持、１６１円台割れを買い、１６９円を超えれば調整売りを優先したい。

[米ドル／円] 不安定な地合は続く

ドル／円は突っ込み買い。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）金融政策巡る思惑が交錯、「経済指標」「金融市場」動向を背景に上下に振れ易い、不安定な地合が続く見通し。ＧＳＥ（政府系住宅金融機関）「ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）」「フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）」に関し、信頼回復・住宅差し押さえの抑制措置などを含めた「支援法案」は、「下院」で賛成２７２／反対１５２で可決され、「上院」に送付された。また、ＳＥＣ（米証券取引委員会）による「空売り規制」は、ＧＳＥなど金融機関に対する故意的な「風評」に絡む「売り浴びせ」を抑え、ＳＥＣが意図した効果はある程度は得られたようだ。ただ、少しでも手綱を緩めれば、大手金融機関・ヘッジファンドなどが「売り浴びせ」を仕掛ける可能性が高く、コックスＳＥＣ委員長も「空売り規制（金融大手１９社株式が対象）」に関し、全銘柄への適用拡大を提案する方針を明らかにしている。ＧＳＥ支援法案（正式名称ではありません）、「空売り規制」により「金融市場混乱」ある程度は改善される見通しだが、地合安定には「指標・業績改善」が必須であり、混乱を前提としたポジション構築は不可欠である。市場アナリストの見方にも乱れが生じ、「景気先行き見通し」も不透明化、混乱に耐えられるポジション構築を勧めたい。「突っ込み買い」を維持、積極的にドルを買い進むことは避け、１０４円５０銭近辺を買い拾い・１０８円台乗せを調整の目処としたい。