ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2008-07

[トルコ・リラ/円] 「政情不安」を巡る思惑交錯


トルコ・リラ・円は突っ込み買い。トルコ憲法裁判所では、AKP(公正発展党)違憲を巡る審理が進められている。イスラム主義的な行動を支持しているAKPは「政教分離」を定めた「トルコ憲法」に反しているとして、トルコ検察当局が解党を求め提訴しているだけに、「判決内容」次第では、同国が政情不安に陥る可能性もある。ただ、市場では「審理結果」がトルコ・リラに及ぼす影響に関し思惑が交錯、現時点でトルコ・リラ/円を積極的に売り込む動きは認められない。情勢を把握した上で対応を決めることが肝要、高値追いは避け「突っ込み買い」方針を維持、84.0円近辺を下値目処とした方針で臨みたい。

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[豪ドル/円] 商品相場上昇が下支え


豪ドル/円は突っ込み買い。米ドル下落を背景に金・原油など「商品相場」が上昇したことが豪ドルの「下支え」となっているが、地合は以前に比較して不安定が増大している。RBA(オーストラリア準備銀行)議事録発表を契機に「年内複数回利上げ観測」が後退、既に織込み済みと見られる「利上げ(0.25%)」に影響が出始めている。NZ(ニュージーランド)経済と比較する必要はないが、経済指標沈静化が顕在化する可能性があり、高値追いは避けたほうが無難なようだ。「突っ込み買い方針」を維持、買い場は100円近辺。

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[英ポンド/円] 支持率低下


英ポンド/円は突っ込み買い。BOE(イングランド銀行)は「インフレ高進」「経済減速」双方を睨んだ難しい金融政策運営を余儀なくされている。一方、ブラウン英首相に対する支持率は、就任1年1ヶ月を経過した時点で大きく落ち込んでおり、与党(労働党)内部からも「退陣」を求める声が出ている。支持率低下には幾つか要因が挙げられるが、エネルギー・食品食品価格高騰に苦しむ低所得者層に対する税率引き上げが最も大きな要因と言える。BOE金融政策運営に政府協力が不可欠な状況だけに、与党内部に不協和音が生じていることには警戒が必要だ。現時点での金利見通しは「据え置き/利上げ(五分五分)」。「突っ込み買い」方針を維持。208円以下を買い、213円以上はポジション調整を優先。



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[ユーロ/ドル] ユーロが優勢に転じる


ユーロ/ドルは逆張り。ドル売り材料が相次ぎ「米国景気先行き見通し」に対する警戒感が再浮上、ユーロ/ドルは上昇に転じた。一方、ユーロ圏・経済指標は大幅な落ち込みとなり、「楽観的なユーロ経済見通し」を修整する必要性が生じている。また、ユーロ圏経済指標動向を勘案すれば、「ECB(欧州中央銀行)利上げ観測」には無理があり、「利上げ」を見込んだユーロ/ドル買いは勧められない。「逆張り方針」は維持、下値は1.4400ドル割れ、上値は1.5900ドル近辺か。



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[ユーロ/円] 経済指標、落ち込む


ユーロ/円は突っ込み買い。独・8月GfK消費者信頼感指数は2.1と前月(3.6/改定値)から低下、市場予想(中央値/3.5)を大幅に下回った。一方、スペイン・5月住宅販売件数は、前年同月比34.3%減少となり、前月(4月/前年同月比7.1%減少)から減少が大幅に加速している。現時点では、ユーロ圏経済が、2008年第2四半期(4-6月)に入り「市場予想」を大幅に上回るペースで減速した可能性が極めて高いと見ている。ユーロ圏経済が大幅に落ち込んだ可能性があり、「楽観的見通し」を真に受けた対応は避けたいところ。高値追いは避け「突っ込み買い方針」を維持、161円台割れを買い、169円を超えれば調整売りを優先したい。


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[米ドル/円] IMF報告が圧迫


ドル/円は突っ込み買い。海外為替市場で「ドル/円」は、注目される経済指標発表もなく手掛かり材料に欠け、レンジ内を推移する動きとなっていたが、IMF(国債通貨基金)から発表された「世界金融安定報告」に、「現時点で、住宅市場の底は見えない」として「米住宅市場の下降を抑制することが家計・金融機関双方の回復に支援となることから、市場安定化を図る上で必要だ」との見解が示されたことが「ドル売り」に繋がり水準を下げた。一方、米株式市場が下落したことも圧迫要因となったが、時間外取引では売りを浴びた金融機関株が買い戻された経緯もあり、圧迫要因としては2次的と見ている。また、米国地方金融機関に「経営破綻」が認められるが、ベアーFDIC(連邦預金保険公社)総裁は、監督当局が監視対象とした金融機関で、「破綻」に追い込まれたケースは13%程度との見解を示唆、過剰に警戒することを戒める見解を示している。依然として、ショートサイドを構成する金融機関・ヘッジファンドなどが、投資家の警戒感を煽る発言を繰り返していることが背景にあるようだ。また、週末(米国時間)に発表が予定される「米・7月雇用統計」を市場では、「ドル売り要因」と予想しており、「ドル売りが入り易い状況」にあることも影響を与えている。米国時間に発表される米・経済指標では、米・5月S&P/ケース・シラー住宅価格指数が住宅関連指標として注目されるが、市場では前月(4月/前年同月比15.3%低下)を下回ると予想(中央値/前年同月比16.0%低下)されている。ただ、影響は余り大きくはならないと見ている。また、米・7月消費者信頼感指数も前月(6月/50.4)から悪化が予想(中央値/50.0)されている。市場アナリストの見方にも乱れが生じ、「景気先行き見通し」も不透明化、混乱に耐えられるポジション構築を勧めたい。「突っ込み買い」を維持、積極的にドルを買い進むことは避け、104円50銭近辺を買い拾い・108円台乗せを調整の目処としたい。




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