ドル動向と乖離

ＮＹ原油期近９月限は１１２．８７ドル（－０．９０ドル）と続落、ハリケーン「フェイ」襲来による製油所停止を見込んだファンド買いが入り時間外取引では上昇したが、「フェイ」は製油所が集中する地域を外れるコースを辿ったため、ファンド・投機筋がポジション調整売りに転じた。一方、ドル軟化を手掛かりにファンド・投機筋を中心に買いが先行、ＮＹ金期近８月限は７９９．７ドル（＋１３．７ドル）と反発しており、「原油相場」がドル動向と乖離したと言える。また、投機筋の半数以上が「売り」に鞍替えしたことも上値圧迫を強める要因となっている。ただ、「グルジア問題」「イラン核開発問題」「ＯＰＥＣ減産懸念」など波乱要因も多く、追随的な売りは勧められない。当面、１００ドル大台割れを巡る攻防に注目。

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明日は反発か

米株式相場下落を引く次ぐ格好で売りが先行、国内相場は反落。日経平均は１２８６５円０５銭（－３００円４０銭）、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１２３５．５４（－２３．２１ポイント）と反落。出来高は１５億６８１３万株、売買代金は１兆７０１２億円。米株式市場下落は「バロンズ（米国経済週刊誌）」による報道が材料。同誌はＧＳＥ（政府系住宅金融機関）「ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）・フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）」は、今後数ヶ月以内に米国政府から公的資金による支援を受ける可能性が高まったとして、公的資金注入に伴い、ファニーメイ・フレディマック普通株が無価値となり、投資家が損失を被ると指摘している。反面、現時点では「公的資金による支援」がどのように行われるかは不明で、金融システムに対する不安が後退すると見る向きも少なくないだけに、投資家が落着けば米国株式相場が反発する可能性が高く、国内相場も追随する見通し。

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[トルコ・リラ／円] グルジア問題が気掛かり

トルコ・リラ／円は突っ込み買い。ロシア軍参謀本部は紛争地帯から撤退を開始と発表、国境を接する「グルジア」での紛争は解決の方向に向っているようだ。ただ、ロシア政府はグルジアが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟することを厳しく牽制、南オセチア自治州にミサイルを搬入したとの報道もあり、今後の動向が気掛かりだ。現時点ではトルコ・リラ／円は高値圏からやや水準を下げ、揉合い状態が続いているが、グルジア問題が悪化すれば上値圧迫が強まる可能性が高い。一方、投資資金流入動向には大きな変化はなく、当面は「買い方針」は維持したい。高値追いは避け「突っ込み買い」方針を維持、８９円台割れを下値目処とした方針で臨みたい。

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[豪ドル／円] ＲＢＡ議事録

豪ドル／円は突っ込み買い。ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）から発表された「８月理事会議事録」では、「より制約的な状況が近く必要になる可能性がある」として「引締め状況が続けば、経済が深刻で長期的な減速局面に陥るリスクが高まる」との見解を示唆。「早期利上げも有り得る」としており、「早期利下げ観測」を背景とした「豪ドル売り」が先行した。ただ、既に「利下げ（０．２５％）」は織込み済み、「大幅利下げ（０．５０％）」も半ば織込み済みとなっているだけに追随売りは避けたい。指標見極めを優先、「突っ込み買い方針」は維持。９５円台割れは買いを優先。

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[英ポンド／円] 信用不安を警戒

英ポンド／円は突っ込み買い。「原油下落」を背景にポジション調整を背景とした「円買い戻し」が先行、英ポンド／円は上値の重い推移。「指標減速拡大」「インフレ高進」と英国経済を囲む環境は厳しく、ＢＯＥ（イングランド銀行）金融政策運営も極めて困難な「舵取り」を迫られており、「金利見通し」が不透明化。思惑による売り買いが交錯、上下に振れ易い状況が続いている。「インフレ高進」からＢＯＥが「利下げ」を決定するには時間が掛かる可能性が高く、「突っ込み買い方針」を維持、２０５円以下を買い、２０９円以上はポジション調整を優先。

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[ユーロ／ドル] 貿易収支は赤字

ユーロ／ドルは逆張り。米株式相場下落を受け「ドル買い」が後退、調整を背景とした「ドル売り」が入り、ユーロ／ドルは確りした推移となっている。反面、「消去法的なドル買い」が上値を圧迫、ドルが主導権を握る展開には変化はない。「ＥＣＢ（欧州中央銀行）利上げ観測」が消滅、経済指標も冴えない内容が相次ぐだけに「ユーロ買い」は大幅に後退、「ドル買い」が入り易い状況が続いている。「逆張り方針」を維持。下値は１．４４００ドル割れ、上値は１．５９００ドル近辺か。

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[米ドル／円] 調整買いが一巡

ドル／円は突っ込み買い。ドル／円は、信用リスクを量り込む目安とされる米株式相場下落を受け下落したが「消去法的買い」が支えとなり、底堅い推移を維持している。米株式市場が下落した背景は「バロンズ（米国経済週刊誌）」による報道。同誌はＧＳＥ（政府系住宅金融機関）「ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）・フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）」は、今後数ヶ月以内に米国政府から公的資金による支援を受ける可能性が高まったとして、公的資金注入に伴い、ファニーメイ・フレディマック普通株が無価値となり、投資家が損失を被ると指摘している。反面、現時点では「公的資金による支援」がどのように行われるかは不明で、金融システムに対する不安が後退すると見る向きも少なくないだけに、投資家が落着けば米国株式相場が反発する可能性が高い。「米景気先行き見通し」に絡む不透明性、金融市場混乱長期化による「信用不安台頭」など、投資家心理を不安定化させる要因が多いだけに「バロンズ報道」のように不安心理を煽る材料に敏感に反応したと言える。ドル／円は、ポジション調整を背景とした「ドル買い戻し」が一巡、手掛かり材料に欠ける状況となっていたが、「消去法的買い」が下値抵抗を生み、反応は限定された。米国時間に発表される経済指標では、米・７月ＰＰＩ（卸売物価指数）、米・７月住宅着工件数が注目される。米・７月ＰＰＩは原油価格下落を反映、前月（６月／前月比１．８％上昇）から上昇率が低下すると予想（中央値／前月比０．６％上昇）されている。また、米・７月住宅着工件数は需要低迷を背景に前月（６月／１０６．６万戸／年率換算）から低下が予想（中央値／９６．０万戸）されている。市場参加者の多くが「ドル上昇」に懐疑的な目を向けており、本格的なドル上昇には「経済指標」「株価」などが改善することが必須条件と言える。ファンド・投機筋による「調整買い」が押し上げる「ドル／円」を追随的に買い進むことはリスクを背負う可能性が高く、慎重に対応することが必要だ。「突っ込み買い方針」を維持、１０９円５０銭以上は調整売りを優先、経済指標見極めを優先したい。

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