[米ドル/円] 米景気、後退に向かう

ドル/円は乱高下。米・第3四半期実質GDP(国内総生産/季節調整済み/年率)は前期比0.3%減少と2001年以来、最大の減少幅となった。ただ、市場予想(中央値/前期比0.5%減少)は上回り、米株式相場では「悲観的観測」が和らぎ上昇、ドル/円も上昇した。半面、米経済はリセッション(景気後退)入り、「米・景気先行き見通し」に絡む不透明性は増大したと言える。現時点では「金融市場動向」が最も注目され、「経済指標」は2次的要因となっていることから株式相場など「金融市場」を通して影響が反映されるためドル/円も動きが複雑化、今回も経済指標と相反する動きとなっている。ただ、世界的に景気減速傾向が強まるなか、最も早く混乱を抜け出すことが期待される「ドル」には買いが入り易くなっており、経済指標に対する反応も早いと言える。当面、市場心理が安定することは考え難く、乱高下場面に陥り易い推移が続く見通し。
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[ユーロ/円] 立ち直りは遅い

ユーロ/円は乱高下。ユーロ圏経済は加盟間で経済格差が大きく、総合的な対策をまとめ難くことから「リセッション(景気後退)局面」からの立ち直りが遅れる可能性が高い。少ない選択肢である「金融政策」でも米国ほど「早急な利下げ」を決定できず、経済に与える悪影響が長引く見通しで、ユーロ/円も下値基調が長期化する可能性が高い。当面、乱高下に陥り易い状況。
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[ユーロ/ドル] ドル優勢が続く

ユーロ/ドルは乱高下。「金融危機対策」「金融政策」ともに米国に比べ遅れが目立つユーロ圏だけに、当面はドル主導の展開が続く見通し。ユーロ圏主導部・金融当局も「協調利下げ」「協調介入」など対外的な対策に頼らざるを得ず、ユーロ圏独自の対策が打ち出されたとしても内容が市場期待に反する可能性がある。当面は乱高下に陥り易い状況だが、方向性が定まれば下値を追う見通し。
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[英ポンド/円] 株式動向に注目

英ポンド/円は乱高下。英政府が同国金融機関に対し「貸し渋り姿勢」を緩和させるように呼びかけているが反応は鈍く、現時点では「貸し渋り緩和」に対する英金融機関姿勢を窺う手掛かりは全般的な株式動向に頼らざるを得ない。英国経済の落ち込みが急速に進んでいるだけに歯止めには「消費喚起」を含めた対策が待たれるが、金融機関姿勢に変化がなければ英政府の「一人相撲」となる可能性が高い。当面、乱高下場面が続く見通し。
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[豪ドル/円] 「リスク志向」

豪ドル/円は乱高下。対ドルでユーロが上昇する場面では「リスク志向」に傾く兆候が認められるが、ドルが対ユーロで優勢を維持していることに加え、利下げを含む「市場対策」に関しても対応が遅く、乱高下場面を抜けても上値を追うには時間が掛かる見通し。「利下げ観測」が後退している現時点では「買い」も考慮したところだが、地合が極めて不安定なことから模様眺め姿勢が妥当。
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[トルコ・リラ/円] 方向性を探る

トルコ・リラ/円は方向性を探る展開。世界的な株式下落傾向が和らぎ、新興国市場に対する警戒感がやや弱まり、トルコ・リラ/円も安値圏からは戻しているが、64円台半ばで揉み合いに転じ、方向性を探る展開。更に警戒感が後退すれば「上値追い」となる見込みだが、金融市場混乱が続くだけに地合は極めて不安定であり、安易に対応できる場面ではない。当面、模様眺め姿勢を維持。
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[国際原油] NY原油(30日)反落

NY原油期近12月限は65.96ドル(-1.54ドル)と反落、米・第3四半期(7-9月)GDP(実質国内総生産)発表を受け「需要低下観測」が浮上、ファンド・投機筋を中心にポジション調整売りが先行。NY時間外取引(13時時点/日本時間)NY原油期近12月限は64.56ドル(-1.40ドル)と下落している。
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[株式] 材料出尽くし、反落

日経平均株価は8576円98銭(-452円78銭)と反落、TOPIX(東証株価指数)も867.12(-32.25ポイント)と反落。日銀利下げ決定を受け、材料出尽くしとの見方が拡がり、取引終了にかけ下げ幅を拡げる。出来高(27億8236万株)、売買代金(2兆2951億円)。
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[米ドル/円] FOMC声明

ドル/円は方向性を探る動き。FOMC(公開市場委員会)では市場予想通り「大幅利下げ(0.50%)」を決定、ドル/円も97円台半ばを中心に小動きに推移した。一方、FOMC声明では、米国景気下振れを認識、先行きにも悲観的な見通しを示すなど全般的に弱い内容。当面は、「低金利維持」を維持するFRB(連邦準備制度理事会)姿勢を窺わせ、今後も「政策金利」を下げる決定がなされる可能性は否定できない。一方、市場では「金利先行き見通し(08年12月)」に対する思惑が相反、「利下げ」「据え置き」観測が並立している。また、景気見通しに関しては、ファンド・目先筋も思惑が乱れており、当面はドルを巡る売り買いが交錯、「乱高下」に陥り易い展開となる可能性が高まっている。ただ、米国を中心に欧米諸国が「金融危機対策」を相次いで発動したことから「短期金利」は低下傾向にあり、今回のFOMCを契機に市場反応も以前とは異なる見通し。当面、ドル/円は方向を探る展開が見込まれるが、売り買い交錯により振れ増幅する可能性があり、安定したポジション構築には時期尚早。
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[ユーロ/円] 状況改善は期待薄

ユーロ/円は下値模索。FOMC(連邦公開市場委員会)利下げ決定を受け、悲観的な「世界景気先行き見通し」が和らぎ、ユーロ/円も戻り基調を辿っている。反面、ユーロ圏経済を囲む環境は不透明性が増大しており「追随買い」は勧められない。現時点では「ハンガリー」を除き財政支援を要請しているユーロ加盟国はないが、状況好転が期待し難いだけに財政難に陥る加盟国が出現する可能性は否定できない。当面、ユーロ/円は下値追いに転ずる可能性が高く、追随買いは避けたい。
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[ユーロ/ドル] 戻りに限度

ユーロ/ドルは下値模索。FOMC(公開市場委員会)声明では「米景気先行き見通し」に対し悲観的な見解が示唆されたが、「ユーロ圏経済先行き見通」しは更に悪化している可能性が高く、現時点ではユーロ/ドルは戻り場面と見ている。高値圏との見方が強まれば、売りが急増する恐れもあり、追随的な買いは避けたい。当面、ドルが優勢を維持、下値模索場面に引き戻される見通し。
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[英ポンド/円] 対策見極め

英ポンド/円は下値模索。ブラウン英首相は30日(欧州時間)に「銀行貸し出し」に関し追加発表をすることを示唆。一般企業向け貸し渋りを防ぐことを金融機関に要請するとの見解も示唆しており、追加対策と金融機関反応を見極めたい。現時点では「大幅利下げ観測」が英ポンド/円を圧迫しており、下値を模索する展開が続く見通し。利下げがどこで打ち止めとなるかがポイントだが、3.00%を割り込む可能性が高い。
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[豪ドル/円] RBA副総裁発言

豪ドル/円は下値見極め。バタリーノRBA(オーストラリア準備銀行)副総裁は、豪インフレ率が高水準にあり、金融政策変更余地が制限される可能性があるとの見解を示唆。副総裁がRBA見通しに狂いが生じたことを認めたことで「利下げ観測」に揺れが生じている。一方、FOMC(公開市場委員会)声明で「米景気先行き見通し」に対し悲観的な見解も支援材料となり、豪ドル/円は上昇に転じている。戻りも期待できる場面だが、深追いは避け下値を見極めたい。
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[南ア・ランド/円] FOMC利下げ決定

南ア・ランド/円は乱高下。FOMC(公開市場委員会)で「大幅利下げ(0.50%)」が決定されたことを受け、ドルは対主要通貨で下落。このところ投資資金動向を背景に「ドル」と相反する動きとなっている「高金利通貨」である南ア・ランド/円は上昇している。ただ、当面は市場全般に方向性を探る展開となる見通しで、現時点では「リスク回避傾向」が和らいだことを受けた「ポジション調整買い」による戻り場面と言える。当面、乱高下に陥る可能性が高く、ポジション構築には時期尚早。
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[国際原油] NY原油(29日)反発

NY原油期近12月限は67.50ドル(+4.77ドル)と反発、FOMC(連邦公開市場委員会)利下げ決定を受け「需要回復期待」が浮上、ファンド・投機筋を中心に買いが先行。NY時間外取引(13時時点/日本時間)NY原油期近12月限は69.62ドル(+2.12ドル)と上昇基調を維持。
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[株式] 9000円台回復、円上昇一服を好感

日経平均株価は9029円76銭(+817円86銭)と続伸、TOPIX(東証株価指数)も899.37(+69.05ポイント)と続伸。米株式相場は引け際に下落したが、前日に続きドル/円が堅調に推移したことを受け、円上昇にも歯止めとの見方が強まり、序盤から買いが先行。出来高(30億3587万株)、売買代金(2兆2834億円)。
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[米ドル/円] ファンド売り後退

ドル/円は乱高下。米・10月消費者信頼感指数(CB/コンファレンス・ボード)は38.0と市場予想(中央値/52.0)を大幅に下回り、統計開始(1967年)以来、最低水準を更新。また、米・8月20都市住宅価格指数も前月比1.1%低下・前年同期比16.6%低下と過去最大の落ち込み幅を記録、いずれも極めて弱い内容であり、本来ならドル/円は大幅に下落していた場面である。欧米市場では日銀が「利下げを検討」との報せが伝わり、日本政府・金融当局が「円高騰」に対し積極的な対応は控えると見込んでいたファンド・目先筋が動揺、ポジション調整を背景とした「ドル買い戻し」が先行、ドル/円はロンドン市場で95円台、NY市場では98円台に水準を戻した。連れて、米株式相場も反騰、ダウ工業株30種平均は9065.12ドル(+889.35ドル)と史上2位となる上げ幅を記録、ナスダック総合指数も1649.47(+143.57ポイント)と反騰した。その後、東京市場では「ドル売り」が再び活発化、96円台後半に水準を下げている(13時現在/日本時間)。米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)が始まっている(28日/米国時間)が、市場では大幅利下げ(0.50%)を予想している。ここにきて、日本政府・金融当局に対する見方に乱れが生じ「日米協調利下げ観測」が浮上、東京から欧米に市場が移行するに連れて、ファンド・目先筋による「売り買い」が交錯、乱高下場面に陥る可能性が高い。
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[ユーロ/円] 底打ちに時間

ユーロ/円は売り優勢に転じる可能性が高まる。ユーロ圏景気の落ち込みが急激に進んでいるが、底打ちにはかなり時間が掛かる可能性が大きくなってきた。ユーロ圏内にも東欧圏など新興国に位置付けられる国家は存在するが、他地域の新興国との関係を深める方針を進めてきただけに「世界的な景気減速」によりユーロ圏経済が被る打撃が大きくなることが予想され、立ち直りに要する時間も予想以上に長引くことは避けられない見通し。当面、見極め優先だが、戻り基調が鈍化すれば売り圧迫が急激に高まる可能性がある。
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[ユーロ/ドル] ユーロは売り基調

ユーロ/ドルは下値追い。急速に拡大してきたユーロ圏経済だが、米金融市場混乱に端を発した「信用収縮」により世界経済が打撃を受け、世界的に景気減速傾向が強まるなか、実体経済にも悪影響が及び、抵抗力が低い新興市場では深刻な状況に陥るケースも目立ち、IMF(国際通貨基金)も積極的に対応しているが、事態改善に向かう可能性は低い。新興国と関わりが深いユーロ圏景気見通しも不透明化、当面は売り基調が続く見通し。
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[英ポンド/円] 景気後退観測拡大

英ポンド/円は下値見極め。英政府・金融当局は積極的に「金融危機対策」を打ち出しているが、景気落ち込みは決定的となっており、リセッション(景気後退)入りは避けられない見通し。BOE(イングランド銀行)金融政策も緩和姿勢を強まる可能性が高く、「大幅利下げ(0.50%)」は確実視されている。当面、下値追い基調が続く見通しで、戻り高値圏では売り圧迫が増大する可能性が高い。
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[豪ドル/円] 下値見極めを優先

豪ドル/円は下値見極め。金融市場混乱を背景に投資資金が「リスク回避」に傾き、ポジション整理を背景とした「売り」が上値圧迫している。既に下げ過ぎと言えるが、買いを入れるには状況が極めて悪く、下値見極めを優先したい。状況変化には時間が掛かる見込みだが、目先的な対応は別にして、中長期的には「買い」が妥当であり、売りを勧められる通貨ではないと見ている。
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[トルコ・リラ/円] ユーロ圏経済を懸念

トルコ・リラは乱高下。欧米金融市場で積極的な「ドル売り」を仕掛けていたファンド・目先筋の対応に変化が生じ、「高金利通貨」が乱高下に巻き込まれる可能性が高まっている。「米国大幅利下げ観測」に「日米協調利下げ観測」が絡み、売り買い交錯から欧米通貨が乱高下に陥ることが予想され、高金利通貨であるトルコ・リラにも影響が及ぶ見通し。目先的な動きに惑わされず、下値見極め姿勢を堅持したい。
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[国際原油] NY原油(28日)続落

NY原油期近12月限は62.73ドル(-0.49ドル)と続落、弱い米経済指標発表を受け「需要後退懸念」が拡大、ファンド・投機筋を中心に売り優勢に推移。NY時間外取引(13時時点/日本時間)NY原油期近12月限は64.58ドル(+1.85ドル)と上昇、ドル上昇を受け、買い優勢に推移している。
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[株式] 8千円台回復

日経平均株価は8211円90銭(+589円98銭)と続伸、TOPIX(東証株価指数)も830.32(+46.29ポイント)と続伸。米株式相場反騰・円下落を背景に序盤から買いが先行、午後に入り輸出関連株も買われ、ほぼ全面高となる。また、下値圏では買いが積極化、旺盛な買い意欲を見せる。出来高(29億8113万株)、売買代金(2兆2366億円)。
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[米ドル/円] 協調利下げ

ドル/円は下値探り。G7(7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)では「為替動向を注視」との方針が示されたが、協調介入(円売り介入)に関しては否定的な見解を示唆(ラガルド仏経済財務雇用相)。現時点では「第2次協調利下げ」の可能性が高いとの見方が市場で浮上している。積極的な「ドル売り」が後退、FRB(連邦準備制度理事会)ECB(欧州中央銀行)など欧米中央銀行の動向を窺っている。依然として世界的に株式相場は下落基調にあるが、前日の欧州市場ではドイツ株式が反発、米国株式市場でも取引終了間近にポジション整理を背景とした「ヘッジファンドの大量売り」が入り下押したが、序盤から中盤にかけては確りした推移が続いた経緯もあり、金融市場動向にも変化が兆している。このまま、上昇に転じることは考え難いが、パニック的な売りは一巡した可能性がある。ただ、ヘッジファンドから投資資金を引き上げる動きが続いていることに加え、換金目的の売りが入り易く、当面は乱高下が続く見通し。ドル/円もポジション整理を背景とした「円買い戻し」が上値を圧迫しているが、株価動向が落ち着けば、上値圧迫が軽減する可能性が高い。「模様眺め姿勢」は維持。
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[ユーロ/円] ECB総裁、利下げ示唆

ユーロ/円は下値見極め。トリシェECB(欧州中央銀行)総裁が次回定例政策委員会(11月6日)に関し、追加利下げが決定される可能性を示唆したことは極めて異例であり、ユーロ圏金融市場が切迫した状況あることが窺える。利下げ幅に関しては、以前の動向から推測して「大幅利下げ(0.50%)」が決定される可能性が高い。現時点でユーロ/円は115円台後半にあり、下値圏に達したとも言えるが、状況が刻々と変化しており更に下押す可能性も高くなっている。当面、下値見極めを優先。
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[ユーロ/ドル] ユーロ売り続く

ユーロ/ドルは下値見極め。米国・ユーロ圏とも「金融機関による支援要請」が相次いでいるが、政府・金融当局の受け入れ姿勢には差が生じており、現状では金融危機が経済に与える影響が長引くほど増加が予想される「支援要請」に対し、ユーロ圏主導部・金融当局は対応が難しくなる可能性が高く、先行き不安を背景としたユーロ売りが続く見通し。当面、下値見極めを優先。
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[英ポンド/円] 大幅利下げ観測

英ポンド/円は下値見極め。GDP(国内総生産)の落ち込みを契機に「リセッション(景気後退)入り」が確実視される英経済見通しを背景に「大幅利下げ(0.50%以上)」が拡大している。一方、「追加利下げ」も見込まれ、年内に政策金利が3.00%を割り込むとの見方もジリジリと拡がっている。当面、下値追いが続く見通し。
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[豪ドル/円] 介入が続く

豪ドル/円は下値見極め。RBA(オーストラリア準備銀行)は前週末(24日)から3営業日続けて「豪ドル買い介入」を実施(確認済み)しているが、ポジション整理を背景とする「豪ドル売り」を中心とした売り圧迫が勝り、ジリジリと水準を落としている。「高金利通貨・資源国通貨」として投資資金を大量に集めた反動と言えるが、当面は事態が変化する可能性は低く、下値を探る展開が続く見通し。
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[南ア・ランド/円] ドル動向と相反

南ア・ランド/円は下値探り。現時点で、南ア・ランド、ブラジル・レアルはドル動向と対照的な動きを見せており、「高金利・資源国通貨」としてドル・ヘッジに利用されてきた経緯を示唆する動きとなっている。逆ヘッジを勧めるには市場環境が伴わず、下値見極めを優先する場面。また、世界的な景気減速を背景に欧米自動車メーカーは減産に向かい、国内自動車メーカーは円高に苦慮している。工業用貴金属需要見通しも悪化。南ア・ランドも当面は下値追いが続く見通し。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
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商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |