ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2008-10

[米ドル/円] 法案・雇用見極め優先


ドル/円は波乱含み。「米金融安定化法案(修正条項付帯)」が上院で可決されて以降は、一度は否決した下院が、同法案を可決するかどうかに市場の関心が集中、審議動向見極め優先からポジション調整中心に推移、ドルは小動きに推移している。ただ、3日には9ヶ月続いて悪化が予想されている「米・9月雇用統計」発表が控えており、ドル売り圧迫が増大する可能性がある。ただ、「米金融安定化法案(修正条項付帯)」審議動向が市場に与える影響は大きく、動きは一時的なものに止まる見込み。現時点では、「米金融安定化法案(修正条項付帯)」下院審議に対する不透明性、「米・9月雇用統計」が弱い内容との観測が市場心理を圧迫しており、米株式市場は大幅に水準を下げている。反面、「米・9月雇用統計」が市場予想通りに弱い内容となった場合、序盤はドル売り圧迫が増大する場面もありそうだが、「米金融安定化法案(修正条項付帯)」下院審議動向に市場の関心が戻るに連れて売り圧迫は低下、審議動向に絡む思惑を背景とした動きとなる見通しだ。また、「米金融安定化法案(修正条項付帯)」が可決された場合でも、内容次第では状況が逆転する可能性が高いことも念頭に置きたい。現時点では「模様眺め姿勢」を維持、見極めを優先。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。


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[ユーロ/円] 金利低下見通し


ユーロ/円は模様眺め。前日、ECB(欧州中央銀行)は市場予想通りに政策金利を据え置いたが、トリシェECB総裁がインフレ低下の兆しを示唆したことを受け「金利低下観測」が浮上、ポジション調整を背景とした「ユーロ売り」が続いている。ただ、「米金融安定化法案(修正条項付帯)」下院審議動向が絡むだけに「追随売り」は慎みたい。審議動向により状況が一変する可能性があるだけに積極的な対応は勧められない。見極めを優先、模様眺め姿勢を維持。

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[ユーロ/ドル] ユーロ売り先行


ユーロ/ドルは逆張り。トリシェECB(欧州中央銀行)総裁がインフレ圧迫低下の兆しを示唆したことを受け「金利低下観測」が浮上、ポジション調整を背景としたユーロ売りが続いている。一方、ドルは「米金融安定化法案(修正条項付帯)」下院審議動向に対する思惑が定まらずドルは地合が不安定化している。流動性が極めて高い状況だけに積極的な対応は勧められない。逆張り対処が基本だが、現時点では見極めを優先したい。

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[英ポンド/円] 米法案審議動向に注目


英ポンド/円は模様眺め。ユーロ売り先行に伴い、ポジション調整を背景とする買い入り、英ポンド/円も底堅い推移を維持している。ただ、過渡的な現象であり、「米金融安定化法案(修正条項付帯)」下院審議動向が方向性を左右する要因であることに変わりはない。政治的な駆け引きが絡むだけに先行き見通しも不透明化、積極的に対応できる状況ではない。見極めを優先、模様眺め姿勢を維持。

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[豪ドル/円] 金利低下観測拡大


豪ドル/円は模様眺め。米国からユーロ圏に拡大している「信用収縮」は、世界的な景気減速懸念を押し上げ、高金利通貨に対しては「利下げ圧力」を増大させる背景となっている。豪ドルにとっても「米金融安定化法案(修正条項付帯)」下院審議動向は最大の関心事だが、不透明性が高いだけに目先的には「金利先安見通し」を拡大させる圧迫要因として働いている。極めて流動性が高い状況だけに積極的な対応は避け、模様眺め姿勢を維持。

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[南ア・ランド/円] 米下院審議動向が焦点


南ア・ランド/円は模様眺め。「米金融安定化法案(修正条項付帯)」下院審議動向次第で状況が一変する可能性が高く、現時点では模様眺め姿勢を維持。両側面(「高金利通貨」「資源国通貨」)を併せ持つ南ア・ランドだが、現時点では米リセッション(景気後退)入りによる「需要低下観測」が原油価格を圧迫、他商品相場も追随的に下落している状況では「資源国通貨」にとってもドル下落は圧迫要因。また、「高金利通貨」としても金融市場混乱による信用収縮は「投資資金流動性低下」を招く圧迫要因。当面、見極めを優先、模様眺め姿勢を維持。

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[国際原油] NY原油(02日)続落


NY原油期近11月限は93.97ドル(-4.56ドル)と続落、「金融安定化法案」が可決された場合でも景気改善には時間が掛かるとの見通しを背景に売りが継続。NY原油時間外取引(13時/日本時間)NY原油期近11月限は93.08ドル(-0.89ドル)と下落している。

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[株式] 景気先行き見通し不透明化


日経平均株価は11154円76銭(-213円50銭)と反落、TOPIX(東証株価指数)、も1076.97(-24.16ポイント)と反落。「米金融安定化法案(修正条項付帯)」が上院で可決されたが、下院通過に不透明が絡み「買い材料視」されず。出来高(21億3643万株)、売買代金(2兆2035億円)。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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