ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2008-10

[米ドル/円] FRB、相次ぐ対策打ち出し


ドル/円は買い場を探る。FRB(連邦準備制度理事会)は前日(米国時間)、CP(コマーシャルペーパー)購入(買い取り)制度導入計画を発表した。銀行の貸し渋りにより難航している「企業の短期資金調達」を円滑にするための制度だが、資金調達コストを押し下げることに加え、資金繰り悪化による連鎖倒産を防ぐ効果も期待できる。欧州金融市場ではFRBによるCP買い取り制度導入計画発表を受け「ドル買戻し」が入り「株価」も上昇に転じた。その後、米国市場で株価下落が続いたことから「ドル売り」が活発化、ドル/円も101円台前半に押し戻されている。ただ、米政府・FRBが積極的に対策を講じていることは好感され「ドル先行き」を巡る思惑が交錯、101円台前半で揉合い状態で推移している。一方、RBA(オーストラリア準備銀行)が大幅利下げ(1.0%)を決定したことを受け、世界的に「利下げ」が拡がるとの見方が浮上。その後、バーナンキFRB議長が「利下げ」を示唆する発言したことも世界的な「利下げ観測」を拡大させる要因となっている。当面、先行き不安を抱えながら「ドル動向」を探ることになり、思惑交錯から乱高下に陥る場面も予想されるが、ドルに関しては下値見極めから買い場を探す姿勢を維持したい。

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[ユーロ/円] 協調対策待ち


ユーロ/円は下値見極め。米国では政府・FRB(連邦準備制度理事会)が相次いで「市場対策」を打ち出し、「信用収縮改善」に対し果敢に取り組んでいるが、ユーロ圏では加盟国が独自に対応する次元で対策が行き詰まっており、金融不安の発生源が米国からユーロ圏に移行している。トリシェECB(欧州中央銀行)総裁もECBが金融機関に資金を注入することができないとしており、ユーロ圏主要各国が協調して「信用収縮」に対策を講じることが急務と言える。当面、対策が打ち出されなければ下値追いが続く見通し。

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[ユーロ/ドル] ユーロ売りが続く


ユーロ/ドルは下値見極め。ユーロ圏では具体的な協調対策が「棚上げ」され、10日に予定されるG7(7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)で何らかの対策をまとめたいようだが、一刻を争う状況だけに無策のままで時間を過ごせば、事態が一段と悪化する可能性が高い。G7では「協調利下げ実施」が協議される見込みだが、「利下げ」だけでは状況改善は難しいと見ている。当面、下値見極めを優先。

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[英ポンド/円] 英政府、対策発表か


英ポンド/円は下値見極め。英政府は今日(欧州時間)に貸し渋りによる資金調達難に陥っている金融機関を救済するため「金融安定化対策」を発表する見通し(確定ではない)だが、資本注入であれば「信用収縮」に対し有効な対策と市場が認める可能性が高い。株式購入によるものであれば株価下落を伴うものの英ポンドにとっては「買い材料」となる可能性がある。下値見極め優先だが、買い場を探したい。

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[豪ドル/円] 大幅利下げ


豪ドル/円は下値見極め。RBA(オーストラリア準備銀行)が予想を上回る「大幅利下げ(1.0%)」を決定、市場では「世界的に利下げ傾向が拡大」との見方が浮上している。相対的に見て、豪経済は健全性が高く、大幅利下げは予防措置と見られるが、RBAの素早い対応は評価される。乱高下も予想されるが、追随売りは勧められない。目先的には下値見極めが優先されるが、「買い方針」は維持したい。

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[トルコ・リラ/円] 展開待ち


トルコ・リラ/円は展開待ち。米国ではFRB(連邦準備制度理事会)がCP(コマーシャルペーパー)購入(買い取り)制度導入計画を発表したが、ユーロ圏では「協調金融市場対策」が棚上げされており、手掛かり難に陥っている。現時点で、経済指標は二次的要因であり市場動向を中心に推移している。当面は欧米金融市場動向に連動した動きが続く見通し。見極め優先から模様眺め。

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[国際原油] NY原油(08日)反発


NY原油期近11月限は90.06ドル(+2.25ドル)と反発、OPEC(石油輸出国機構)減産見通しを背景としたに買いが入る。NY時間外取引(13時時点/日本時間)NY原油期近11月限は89.64ドル(-0.42ドル)と下落、米株価下落を受け需要後退懸念が浮上している。

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[株式] 米株下落受け大幅続落


日経平均株価は9203円32銭(-952円58銭)と続落、TOPIX(東証株価指数)も899.01(-78.60ポイント)と続落、米株下落を眺め買い気が後退するなか、指数先物に大口売りが入ったことを受け「売り」が急増、暴落商状を呈した。出来高(28億5785万株)、売買代金(2兆4216億円)。

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