[米ドル/円] 根強い上値期待

ドル/円は突っ込み買い。前日(27日/米国時間)は「感謝祭」のため米国金融市場は休場となり、東京市場でも取引は閑散、ポジション調整を中心とした推移が続いている。ただ、実需筋を中心に波状的な「ドル売り」が入っているが、大きく相場を動かす要因ではない。今後、米経済指標は悪化傾向を辿ることは確実だが、米政府・金融当局による「市場対策効果」、ユーロ圏など海外動向も減速傾向が強まる見通しで、米経済悪化も相殺される可能性が高い。当面は、投資家心理など市場動向を背景とした展開が続く見通し。経済立ち直りは「米経済」が牽引する見通しであり「ドル上昇局面」は「米経済立ち直り」との見方が市場に浮上するまで続く可能性が高い。当面、ドル/円は突っ込み買い方針を維持。
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[ユーロ/円] 下値追い

ユーロ/円は下値追い。ユーロ圏経済成長を支えてきた新興国市場が回復するにはかなり時間が掛かるとの観測を背景に「ユーロ圏景気見通し」が一段と悪化、ユーロ/円も当面は下値を追う見通し。また、ECB(欧州中央銀行)が段階的に利下げを繰り返す可能性も高く、金利面でも売り圧迫が高まる見込み。
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[ユーロ/ドル] 下値追い

ユーロ/ドルは下値追い。経済見通しは米国・ユーロ圏とも不透明性が高いが、経済悪化底打ちは米国がユーロ圏より早くなる可能性が高い。現時点では、拡大傾向にある金利差も縮小に転ずる見通しで、ユーロ/ドルも戻りを売られ易い状況。当面、金利差拡大を背景に買われる場面もありそうだが、基本は「売り」。
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[英ポンド/円] 市場対策に懐疑的

英ポンド/円は突っ込み買い。英政府が打ち出した大規模な経済対策に対し市場では懐疑的な見方が多いが、英住宅指標悪化も底を打った可能性があり、英経済が立ち直る手掛かりとしとて評価すれば「対策効果」を期待できる。現時点で英ポンド/円は上値が重く買い難いところだが、「売り」は避けたい。
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[豪ドル/円] 経済立ち直りに遅れ

豪ドル/円は下値模索。OPEC(石油輸出国機構)は週末に臨時総会を開催するが、減産が決定されても原油相場が上値追いに転ずる可能性は低い。原材料相場を牽引する原油が上昇基調に転ずれば、豪経済も立ち直りの手掛かりを得ることになりそうだが、現時点では期待できない。当面、不安定な地合が続く見通し。
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[トルコ・リラ/円] リスク回避和らぐ

トルコ・リラ/円は揉合い。トルコ・リラ/円は原材料市況動向に影響を受ける度合いが低く「投資資金動向」が主な要因となる状況だが、リスク回避傾向が和らいでいることを反映、揉合い水準を60円台近辺に上げている。ただ、ユーロ圏経済見通しが悪化傾向にあり、積極的な買いは勧められないが、「売り」は避けたい。当面、揉合い状態を繰り返す見通し。
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[国際原油] NY原油時間外取引

NY原油時間外取引(午前9時時点/日本時間)NY原油期近1月限は53.89ドル(-00.55ドル)と下落。NY原油時間外取引(午後1時時点/日本時間)NY原油期近1月限は53.79ドル(-0.65ドル)とやや下げ幅を拡げている。
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[株式] 国内年金買いか

日経平均株価は8512円27銭(+138円88銭)と続伸、TOPIX(東証株価指数)も834.82(+5.79ポイント)と続伸。米国市場が「感謝祭」のため休場となり、手掛かりには欠けたが、国内年金と見られる大口買いが入り相場を押し上げた。出来高(19億6927万株)、売買代金(1兆4799億円)。
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[米ドル/円] 「感謝祭」を控え調整中心

ドル/円は突っ込み買い。米国金融市場は明日(27日)、「感謝祭」のため休場、28日も「短縮取引(株式市場は午後1時、債券市場は午後2時/米東部時間)」となるため、26日は金融市場全般にポジション調整を背景とする「売り買い」が中心となった。主要な市場参加者が今週中は取引を控えるため、週明け(米国時間)から取引が再開される格好となる。米経済指標は総じて弱い内容となったが、ポジション調整買いが下値を支える格好となりドル/円は95円台半ばを揉合う推移、株式市場ではポジション調整買いに加え、週末(29日)に開催されるOPEC(石油輸出国機構)臨時総会で「追加減産」が決定される可能性があり、エネルギー関連株に買いが入ったことが相場を押し上げた。当面、欧米各国が相次いで発表している「景気対策」に対する市場評価が主な変動要因となる見通しで、不安定な相場展開が続く見通し。ドル/円は突っ込み買い方針を維持。
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[ユーロ/円] 景気対策

ユーロ/円は下値見極め。欧州委員会(ユーロ圏行政執行機関)は、26日(欧州時間)にユーロ圏全体(加盟27ヶ国)を対象とする「景気対策」を提案した。総額は2000億ユーロ(約24兆6000億円)だが、追加措置にも含みを持たせており、同景気対策に対する市場評価が注目される。一方、同対策にも含まれる「利下げ」がユーロ/円を圧迫しており、当面は下値見極めを優先。
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[ユーロ/ドル] 対策評価は区々

ユーロ/ドルは下値見極め。米国・ユーロ圏で発表された「景気刺激策」に対し評価が急がれているが、現時点で市場評価は区々であり、ユーロ/ドルも地合は不安定。ただ、「リスク回避傾向」を和らげる効果は確認されており、対策期待がやや先行しているといった状況。ただ、材料視するには至らず、市場評価は定まっていない。当面、下値見極めを優先。
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[英ポンド/円] 景気対策効果

英ポンド/円は下値を探る。英・第3四半期GDP(国内総生産)は前期比0.5%減少と1990年以来の落ち込みとなったが、景気対策に対する期待が下値を支える格好となり、英ポンド/円は堅調な推移を維持している。底値確認と見るには時期尚早だが、下値を探る展開であり、「売り」は勧められない。当面、下値見極めを優先、「景気対策評価」に注目したい。
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[豪ドル/円] リスク回避和らぐ

豪ドル/円は下値見極め。米国・ユーロ圏では政府・金融当局が相次いで「景気刺激策」を発表、現時点では市場評価が定まらず材料視するには役不足だが、「リスク回避傾向」を和らげる効果は確認されており、豪ドル/円も底堅い推移を維持している。反面、「需要後退観測」が原材料市況を圧迫、豪経済見通しには不透明性が絡み、積極的な「豪ドル買い」は期待できない状況が続いている。当面、下値見極めを優先。
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[南ア・ランド/円] 主要国景気対策

南ア・ランド/円は揉合い。米国では政府・FRB(連邦準備制度理事会)が相次いで「景気・市場対策」を発表、ユーロ圏もようやく欧州委員会(ユーロ圏行政執行機関)が「景気刺激策」を提案。市場評価は定まらないが「対策期待」が下値を支える格好となり、南ア・ランド/円も9円台半ばを揉合いに推移している。当面、方向性を探る展開が続く見通し。
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[国際原油] NY原油(26日)反発

NY原油期近1月限は54.44ドル(+3.67ドル)と反発、週末に開催されるOPEC臨時総会で減産が決議される可能性があり、ポジション調整買いが先行。NY原油時間外取引(13時時点/日本時間)NY原油期近1月限は53.38ドル(-1.06ドル)と下落。
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[株式] 終盤にかけ伸び悩む

日経平均株価は8373円39銭(+160円17銭)と反発、TOPIX(東証株価指数)も829.03(+11.81ポイント)と反発。欧米株式相場上昇を引き継ぎ序盤から「買い」が先行したが、ムンバイ(インド)、アフガニスタンなどで爆発事件が発生、「地政学上のリスク」が高まり、買い控えから終盤にかけ伸び悩む。出来高(15億8449万株)、売買代金(1兆2224億円)。
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[米ドル/円] FRB金融市場対策評価

ドル/円、突っ込み買い。前日(25日/米国時間)、FRB(連邦準備制度理事会)は、GSE(政府支援機関)「ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)、フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、連邦住宅貸付銀行、ジニーメイ(連邦政府抵当金庫)」が発行する債券を6000億ドル(最大)購入。また、消費者・中小企業融資支援のため2000億ドル規模の新たな制度を設立すると発表した。市場はFRB発表を好感したが、現時点で「評価」は定まっておらず、米株式相場(ダウ工業株30種)も続伸したが、上げ幅は小幅(36.08ドル)に止まり、ナスダック総合指数は小幅(-7.29ポイント)ながら反落した。一方、市場が注目するGM(ゼネラル・モーターズ)など自動車業界救済に関し、下院金融委員会は「自動車業界救済に関する公聴会」を12月5日に開催すると発表した。米政府・金融当局は、金融市場・企業救済に向けは積極的に動いており、相次いで対策を打ち出しているが、市場評価が追いつかず、投資資金動向も「リスク回避」と「リスク選好」の間で揺れ動いており、ドル/円も不安定な推移を余儀なくされている。当面、「突っ込み買い方針」を維持、追随売りは勧められない。
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[ユーロ/円] 仏経済対策

ユーロ/円は下値見極め。前日(25日/欧州時間)、サルコジ仏大統領は10日以内に大規模な「景気刺激策」を発表するとの意向を示唆。現時点で詳細は不明だが、これまでもフランスはEU全体で「景気対策」を打ち出すことを加盟国に働きかけており、仏が加盟国と合意を取り付ければ、ユーロ動向に好影響を与えることが確実視される。当面、ユーロ/円は下値見極め、景気対策動向に注目したい。
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[ユーロ/ドル] 市場対策

ユーロ/ドルは逆張り。米政府・金融当局は相次いで市場対策を発表、ユーロ圏でも全体的な景気刺激策を模索する動きが期待され、米・ユーロ圏双方の「対策動向」を背景に上下に振れる展開となる見通し。金利動向もポイントだが、財政出動を伴う「景気刺激策動向」を巡り売り買いが交錯する可能性が高く、当面は逆張り方針が妥当と言える。
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[英ポンド/円] 市場対策

英ポンド/円は見極め優先。英政府が発表した市場対策に関する評価が定まらず、不安定な推移が続く見通しだが、現時点で「売り」は避け下値見極めから「買い場探し」。キングBOE(イングランド銀行)総裁も政府方針に懐疑的な見解を示唆、市場評価を得られない可能性もあるが、英政府が新たに対策を付加することも有り得るだけに判断を急ぐ場面ではない。
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[豪ドル/円] 投資資金動向定まらず

豪ドル/円は下値見極め。ユーロ上昇に追随できず、海外市場では上昇した豪ドル/円も豪州市場では軟化している。投資資金動向が「リスク選好」と「リスク回避」の狭間で揺れ動いていることに加え、RBA(オーストラリア準備銀行)が金融緩和姿勢を前面に押し出していることが上値を圧迫している。当面、下値見極めを優先したい。
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[トルコ・リラ/円] 揉合いに移行

トルコ・リラ/円は揉合い。米政府による「シティ救済策」発表を受け地合が硬化したが、米景気先行き見通しに絡む不透明性が払拭できず「投資資金動向」が不安定化、トルコ・リラ/円も上昇から揉合いに移行している。ユーロ圏全体的な景気刺激策が合意されれば上昇する手掛かりを掴めそうだが、現時点では揉合い状態が続く可能性が高い。当面、突っ込み買い方針を維持。
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[国際原油] NY原油(25日)反落

NY原油期近1月限は50.77ドル(-3.73ドル)と反落、対主要通貨でドル下落したことを受け、ファンド・投機筋を中心にポジション調整売りが先行。NY時間外取引(13時時点/日本時間)NY原油期近1月限は51.25ドル(+0.48ドル)と上昇に転じている。
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[株式] 反落、為替睨んで売り先行

日経平均株価は8213円22銭(-110円71銭)と反落、TOPIX(東証株価指数)も817.22(-14.36ポイント)と反落。手掛かり材料に欠け為替動向を睨んで売りが先行、後場に入り円上昇一服から方向性を失う。出来高(16億6744万株)、売買代金(1兆3343億円)。
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[米ドル/円] シティ救済策

ドル/円、突っ込み買い。23日遅く(米国時間)に米財務省、FRB(連邦準備制度理事会)、FDIC(連邦預金保険公社)は、シティ・グループに対し同グループが保有する不良資産(3060億ドル/約29兆1400億円)に関し「損失の一部を米政府が負担」すると共に「追加資本注入(200億ドル)」を行うとの共同声明を発表。米株式相場は、同発表を受け「信用不安」後退から「買い」が先行、ポジション調整買いを巻き込んで上げ幅を拡大した。また、ドル/円も「リスク回避傾向」が和らぎ、「ドル買い戻し」が先行、「円売り」も活発化したことからドル/円は97円台前半に水準を上げた。ただ、東京市場では「損失回避的なポジション調整売り」が上値を圧迫、96円台前半(13時時点)を推移している。市場では「シティ・グループ」「GM(ゼネラルモーターズ)」動向に関心が集中しているが、米政府・金融当局がシティ・グループに救済策が発動されたことで、「GM」を筆頭とする自動車業界に対する米政府の対応に関心が移行、今後の動向が注目される。ドル/円は「突っ込み買い方針」を維持。
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[ユーロ/円] 景気対策

ユーロ/円は戻り売り。欧州委員会は26日(欧州時間)に「景気刺激策」を提案する見通しだが、「米政府・金融当局によるシティ・グループ救済策発表」、「次期大統領オバマ氏による景気刺激策(7000億ドル規模)」を受け、ようやく重い腰を上げた格好。ただ、財政出動を伴はない「景気刺激策」では効果が疑わしく、「リスク回避傾向」が和らぎユーロ/円が上昇しても本格的な上値追いに転ずることは難しい。ユーロ/円は戻り売り。
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[ユーロ/ドル] ドルが主導権を維持

ユーロ/ドルは戻り売り。米政府・金融当局によるシティ・グループ救済策、次期大統領オバマ氏による「景気刺激策」が相次いで発表され、リスク回避傾向が和らぎユーロ/ドルも上昇に転じているが、ユーロ圏では「景気刺激策」が後手に回っており上昇基調が続く可能性は低い。当面、ユーロ/ドルは戻り売り。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[英ポンド/円] 景気刺激策

英ポンド/円は下値見極め。英政府は24日(欧州時間)に「景気刺激策(256億ポンド規模/約3兆7000億円)」を発表、減税・財政支出を伴う景気刺激策だけにある程度の効果は期待され、英ポンド/円も底を打つ可能性が生じている。一方、英金融機関も意外に健闘しており、政府支援を要請する金融機関が予想を下回る可能性が高い。当面、下値見極めを優先したい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[豪ドル/円] リスク回避和らぐ

豪ドル/円は下値見極め。米政府・金融当局によるシティ・グループ救済策、次期大統領オバマ氏による「景気刺激策」が相次いで発表され、リスク回避傾向が和らいだことから豪ドル/円も上昇している。ただ、損失回避的なポジション調整を背景とした売りが上値を圧迫、頭打ち傾向が見受けられる。当面、地合が不安定なことから下値見極めを優先。
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[南ア・ランド/円] 投資資金動向

南ア・ランド/円は下値見極め。米政府・金融当局によるシティ・グループ救済策、次期大統領オバマ氏による「景気刺激策」が相次いで発表され、投資資金がリスク回避傾向を和らげ原油・貴金属など原材料相場は全面高となり、南ア・ランドを含めた「高金利通貨」も総じて堅調に推移している。ただ、対策効果・対象など見極めが優先される要因もあり、ポジション調整売りが入り易い状況。当面、下値見極めを優先。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
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