[国際原油] ＮＹ原油（２６日）反落

ＮＹ原油期近３月限は４５．７３ドル（－０．７４ドル）と反落、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）減産による相場押し上げ効果に懐疑的な見方が浮上、ファンド・投機筋を中心に「売り攻勢」が活発化。ＮＹ原油時間外取引（１３時過ぎ／日本時間）ＮＹ原油期近３月限は４６．２８ドル（＋０．５５ドル）と上昇。

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[株式] 反発、欧州金融不安後退眺め調整買い先行

日経平均株価は８０６１円０７銭（＋３７８円９３銭）と反発、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も８０５．４９（＋３７．２１ポイント）と反発。欧州金融不安後退を背景に序盤からポジション調整を背景とする「買い戻し」が先行。また、円が対主要通貨で軟化したことを受け、輸出関連銘柄にも買いが目立った。東証１部・売買代金（１兆３８３４億円）、出来高（２０億４６６２万株）。東証１部銘柄（値上がり１５０６／値下がり１５０／変わらず５３）。

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[米ドル／円] 内外企業業績に注目

ドル／円は突っ込み買い。「欧州景気見通し」が一段と不透明化したことで市場の関心は決算期を迎える「内外企業業績」に傾く可能性が高く、株式市場動向が為替動向に与える影響がこれまで以上に大きくなる見込み。前週末のＮＹ株式市場では「ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック／米・電機企業大手）とグーグル（米・インターネット大手）決算が強弱相反する内容となり、市場では売り買いが交錯、結局はダウ続落・ナスダック反発と高安区々となった。ドル／円も上下に振れたが、結局は「行って来い」となり８８円台前半に落ち着いた。また、不安定な市場動向を眺め「ポジション調整」が消極化、市場動向に合わせた対応に傾いていることも動きを狭める要因となっている。ただ、市場参加者が企業業績（決算発表）に注目している背景には、２００９年後半（第３四半期以降）から２０１０年にかけての企業業績動向を「先読み」するためであり、現時点での業績内容を直接的に「材料」として扱う向きは、目先・投機筋が中心となる見込み。当面、乱高下場面が見込まれるが、突っ込み買い方針を維持。

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[ユーロ／円] リセッション長期化

ユーロ／円は戻り売り。週明け（２６日）の東京市場では「ユーロ買い戻し」が目立っているが、追随的な「ユーロ買い」は勧められない。米・国内企業に比べ情報開示に問題がある欧州企業業績を同一基準で評価することは避け「景気動向」を見据えた対応を維持。現時点で独・仏などユーロ加盟国が打ち出している「景気刺激策」では改善効果は期待できず、早急に「追加景気刺激策」が講じられなければ「戻り売り方針」を転ずる必要はない。当面、戻り売り方針を維持。

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[ユーロ／ドル] 国債買い取り

ユーロ／ドルは戻り売り。政策金利水準は既に実質的に「ゼロ金利」であり、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会／２７－２８日）では、「国債買い取り」を巡る協議が行われる見通し。激しい論議が予想されるが、米国債券動向（長期債）を勘案すれば「国債買い取り」が決定される可能性も高く、先送りされるとしても「声明」で触れるだけでも「売り」を抑制する効果は期待できる。バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が「金利操作だけが金融政策ではない」という理事の頃の姿勢を維持していることを期待したい。当面、戻り売りを維持。

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[英ポンド／円] 英・０８年第４四半期ＧＤＰ

英ポンド／円は下値見極め。英・２００８年第４四半期ＧＤＰ（実質国内総生産）伸び率／速報値はマイナス１．５％となり、英経済はリセッション（景気後退）入りしたことが確認された。ただ、英ポンド／円も下押したが、「ユーロ圏景気見通し」が一段と不透明化していることもあり、ポジション調整買いが入り戻している。今朝（２６日／日本時間）、発表された英・１月住宅価格も前月比９．４％下落と弱い内容であり、当面は「売り」が入り易い状況から抜け出すことは難しい。反面、ユーロ圏を中心に経済指標が落ち込む見込みであり、現時点で追随的な売りを仕掛けるより、買い場を探すことが妥当。下値見極めを優先、買い場を探りたい。

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[豪ドル／円] 商品市況に薄明かり

豪ドル／円は下値見極め。足並みが揃うことが珍しいＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が「原油価格下落」を憂慮、合意に基づく減産を実施していることが「買い材料」となり、ＮＹ原油は続伸。一方、貴金属価格が上昇基調を維持していることも屈指の資源国であるオーストラリアにとっては「買い要因」。依然として世界的な景気減速による「需要後退観測」は圧迫要因だが、「底値感」が拡がれば「豪ドル売り」は後退する見込み。当面、下値見極めを優先、買い場を探りたい。

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[トルコ・リラ／円] 利下げ観測は疑問

トルコ・リラ／円は弱含み。基本的には「揉合い」だが、経済的な関わりが深い「ユーロ圏景気見通し」が一段と不透明化、「売り」が入り易い状況から抜け出せない。一方、トルコ政府が発表した２００８年ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は１０．０６％と２桁に達し、大幅な政策金利引下げは難しく「利下げ観測」には疑問が絡む。当面、ＩＭＦ（国債通貨基金）との借り入れ交渉が焦点だが、上値圧迫が強く弱含みに推移する見通し。

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[国際原油] ＮＹ原油（２３日）続伸

ＮＹ原油期近３月限は４６．４７ドル（＋２．８ドル）と続伸、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）減産による「供給低下観測」を手掛かりにファンド・投機筋を中心に買い攻勢が強まる。ＮＹ原油時間外取引（１３時過ぎ／日本時間）ＮＹ原油期近３月限は４５．６８ドル（－０．７９ドル）と下落。

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[株式] 続落、調整売り先行

日経平均株価は７６８２円１４銭（－６３円１１銭）と続落、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も７６８．２８（－５．２７ポイント）と続落。手掛かり材料に欠けるなか企業決算発表を控えポジション調整を背景とした「売り」が先行、後場に入り「買い戻し」が優勢となり下げ幅を削る。東証１部・売買代金（１兆６００億円）、出来高（１６億１５２８万株）。東証一部銘柄（値上がり７４９／値下がり８３４／変わらず１２９）。

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[米ドル／円] 指標落ち込み続く

ドル／円は突っ込み買い。２２日（米国時間）に発表された米・経済指標は、米・１２月住宅着工件数（年率換算／季節調整済み）が、５５万戸と市場予想（中央値／６０．５万戸）を下回り、新規失業保険申請件数（季節調整済み）も５８．９万件（前週比６．２万件増加）と２６年ぶりの水準に達するなどいずれも弱い内容となり、ドル／円を圧迫する要因となった。米経済の底打ちが遅れるとの観測を拡大させることは避けられないが、「ドル売り要因」となる可能性は低い。現時点では欧州通貨動向に市場の関心が高いことに加え、オバマ新政権による景気刺激策に対する期待が下値を支える要因となっている。当面、ドルは底堅い推移を維持する見込み。ただ、欧州通貨下落に伴うポジション調整を背景とした「買い戻し」が入り易いだけに「高値追い」は避け、「突っ込み買い方針」を維持。

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[ユーロ／円] 金融機関動向に注目

ユーロ／円は戻り売り。ユーロ圏金融機関業績に対し市場が懐疑的な見方を強めており、ポジション調整を背景とした「ユーロ売り」が入り易い状況が続いている。一方、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は「２月利下げ」に消極的な姿勢を示しているが、スペイン・ポルトガルなど「ソブリン債格下げ」も相次ぎ、ユーロ圏経済がかなり疲弊していることから「２月利下げ」が実施される可能性は高まっている。当面、戻り売り方針を維持。

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[ユーロ／ドル] ユーロ圏経済見通し悪化

ユーロ／ドルは戻り売り。「財政出動を伴う景気刺激策発動」が遅れたことが、リセッション（景気後退）を長引かせる可能性が高く、急激な経済落ち込みに見舞われることも否定できない。景気対策に伴う財政赤字拡大を懸念することは重要だが、現時点での早急な行動はより重要度が高く、非原則的な対応も状況によっては必要となる。当面、戻り売り方針を維持。

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[英ポンド／円] 売り浴びせに注意

英ポンド／円は突っ込み買い。英経済指標が極めて弱い内容であり、英ポンドは目先・投機筋による「売り浴びせ」が起こり易い状況。一方、対ユーロでは底を打った可能性があり、追随的な売りは勧められない。目先的には乱高下が繰り返される可能性が高いが、突っ込みは買い場となる見通し。当面、突っ込み買い方針を維持。

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[豪ドル／円] 原材料は上値が重い

豪ドル／円は下値見極め。オーストラリアにとって主要な貿易相手であるアジア各国が世界的な景気減速の波に揉まれて「景気落ち込み」が目立っており、オーストラリア経済が立ち直るには足場が悪いことに加え、原材料相場も需要低下観測が上値を圧迫、底を打ったとしても上値追いは期待できない。当面、地合が硬化することは難しく、弱含みに推移する見通し。下値見極めを優先。

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[南ア・ランド/円] 原材料市況軟化

南ア・ランドは弱含みに推移。原油・貴金属とも地合が弱く、代表的な資源国通貨である南ア・ランドも上値が重い。原油には世界的な景気減速を背景とした「需要低下観測」が絡み、金は「米ドル需要」がリスク回避を背景とした買いを妨げている。南ア・ランド／円も地合が緩んでおり、底練り状態と言える。当面、積極的な買いは避け、突っ込みを買い拾いたい。

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[国際原油] ＮＹ原油（２２日）続伸

ＮＹ原油期近３月限は４３．６７（＋０．１２ドル）と続伸、米原油在庫増加を受け「需要低下観測」が拡大、上げ幅を削っている。ＮＹ原油時間外取引（１３時過ぎ）ＮＹ原油期近３月限は４３．０５ドル（－０．６２ドル）と下落。

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[株式] 企業業績悪化受け、反落。

日経平均株価は７７４５円２５銭（－３０６円４９銭）と反落、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も７７３．５５（－２２．３６ポイント）と反落。内外企業業績悪化を受け主力株・ハイテク株を中心に売りが先行。東証１部・売買代金（１兆１４４９億円）、出来高（１７億６７２万株）。東証一部銘柄（値上がりは２８４／値下がり１３４４／変わらず８０銘柄）。

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[米ドル／円] オバマ新政権

ドル／円は突っ込み買い。前日はオバマ新大統領就任式行われたにも関わらず下落した米株式相場だが、２１日（米国時間）は新政権が打ち出すと見込まれる「景気刺激策」に対する期待を背景に反発した。一方、ドル／円は「英金融機関国有化観測」を背景とした「英ポンド売り」に伴う「買い戻し」から円が対主要通貨で上昇、海外市場ではドル／円が一時、８７円台に下落する場面も見られた。ただ、ポジション調整一巡後、ドル／円は切り返し、東京市場では８９円台に戻している（１２時５０分時点）。オバマ新政権が議会と折衝している「景気刺激策」に関しては、住宅・金融機関に対する対策が中心となり、規模は８２５０億に達する見通しだが、現時点では「詰め」を残しており詳細は掴めていない。新大統領就任式時点では「オバマ新政権に対する期待」は空振りとなったが、翌日に持ち越された格好と言える。当面、オバマ新政権に対する期待がドル／円を下支える要因となる見込み。また、ユーロ圏金融機関業績に絡む不透明性が増大、ドル買いが増勢を辿る可能性も高まっている。当面、ドル／円は突っ込み買い方針を維持。

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[ユーロ／円] ユーロ圏金融機関

ユーロ／円は戻り売り。ＥＣＢ（欧州中央銀行）要人は「２月利下げ」に消極的な見解を示しているが、ユーロ圏景気先行き見通しに絡む不透明性が増大、「英金融機関国有化観測」を受け、ユーロ圏金融機関業績対する懐疑的な見方も強まり、ＥＣＢが「２月利下げ」を見送っても「ユーロ売り」が活発化する可能性が高い。当面、戻り売り方針を維持。

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[ユーロ／ドル] ドル買い先行

ユーロ／ドルは戻り売り。オバマ新政権に対する期待を背景に「ドル買い」が先行する可能性は否定できないが、「新政権に対する期待」はドルの下値を支える要因と見たい。ただ、ユーロ／ドルに関しては「ユーロ圏景気先行き見通し」が加速的に悪化、ユーロ圏金融機関業績にも不透明性が増大するなど「売り材料」が相次いで浮上、「新政権に対する期待」が後退しても下落傾向に歯止め掛かることは考え難い。当面、戻り売り方針を維持。

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[英ポンド／円] ゼロ金利

英ポンド／円は突っ込み買い。ＢＯＥ（イングランド銀行）がゼロ金利政策を選択するとの観測が「英ポンド」を圧迫しているが、英景気の落ち込みを勘案すると「ゼロ金利」が決定されても当然と言える。ただ、英ポンドは既に「売り過ぎ」であり、追随的な売りは勧められない。一方、英政府・金融当局が相次いで打ち出している「対策」の効果は無視されがちだが、ユーロ圏と比較すれば対応が早く、英ポンドを支える要因となる見込み。当面、突っ込み買い方針を維持。

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[豪ドル／円] アジア需要

豪ドル／円は下値見極め。オーストラリア貿易の主要な相手国である中国・日本・韓国などの経済指標の落ち込みが目立ち、代表的な資源国通貨である「豪ドル」を圧迫している。一方、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）は金融緩和姿勢を維持、高金利通貨としての魅力も低下している。当面、買い材料が見当たらないだけに不安定な地合が続くことは避けられず、下値見極めを優先したい。

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[トルコ・リラ／円] ユーロ圏景気見通し

トルコ・リラ／円は下値探り。今後、トルコ経済と関わりが深い「ユーロ圏景気見通し」が一段と不透明化する可能性が高く「揉合い」から「下値探り」に転ずる見通し。ＩＭＦ（国際通貨基金）との借り入れ交渉に関し目新しい報せはないが、ユーロ圏経済のリセッション（景気後退）が長引けば、悪影響が及ぶことは避けられない。当面、下値を探る動き。

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[国際原油] ＮＹ原油（２１日）続伸

ＮＹ原油期近３月限は４３．５５ドル（＋２．７１ドル）と反発、オバマ政権による景気刺激策期待を背景にファンド・投機筋を中心に買いが先行。ＮＹ時間外取引（１３時過ぎ／日本時間）ＮＹ原油期近３月限は４３．９３ドル（＋０．３８ドル）と堅調に推移。

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[株式] 反発、日銀支援策好感

日経平均株価は８０５１円７４銭（＋１５０円１０銭）と反発、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も７９５．９１（＋８．７６ポイント）と反発。米株式相場上昇を好感、序盤は上昇して始まるが、輸出関連銘柄を中心に売りが入り下落するなど前場は売り買いが交錯したが、後場に入り内需関連銘柄が買われ上昇した。東証１部・売買代金（１兆３６２５億円）、出来高（１９億３３０６万株）。東証１部銘柄（値上がり１０３５／値下がり５５１／変わらず１２４）。

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[米ドル／円] 欧州金融不安

ドル／円は突っ込み買い。オバマ新政権が発足、当面は新政権に対する期待がドル／円の下値を支える要因となる見通しだったが、欧州に端を発した「金融不安」が圧迫要因となり、米株式相場は大幅に反落、ドル／円も９０円台を割り込む展開となった。英国とユーロ圏では「景気見通し」に相違があり、同次元で考慮することは避けたいが、目先・投機筋を中心とする「売り浴びせ」が入った可能性もあり、目先的な動きとして慎重な対応が肝要。極めて目先的には「ユーロ」と「英ポンド」が揃って下落することも有り得るが、英ポンドは既に「売り過ぎ」と言え、「下値余地」を残すユーロと動きに違いが生じる見込みだ。ドル／円は突っ込み買い方針を維持。

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[ユーロ／円] ＥＣＢはインフレ重視

ユーロ／円は戻り売り。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は「インフレ重視」の姿勢を維持、金融市場対策に消極的な対応が目立ち始めている。インフレに対する警戒は怠れないが、ユーロ圏インフレ指標は下向き傾向にあり、世界的な景気減速を勘案すれば、現時点では「景気対策」が優先されるべきであり、インフレ抑制に固執すれば「景気後退」を長期化させる結果を招くことになる。当面、戻り売り方針を維持。

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[ユーロ／ドル] 新政権発足

ユーロ／ドルは戻り売り。オバマ米新政権が発足、当面は政策期待がドルを下支える要因となる見通し。ただ、既に「期待外れ」を予想「売り場」を狙う動きも表面化するなど、乱高下場面も見込まれが、目先的には追随的な「ドル売り」は避けたい。一方、「ユーロ圏景気見通し」は一段と不透明化する見通し。当面、戻り売り方針を維持。

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[英ポンド／円] ＢＯＥ対応に期待

英ポンド／円は突っ込み買い。キングＢＯＥ（イングランド銀行）総裁は、伝統的な市場対策以外の新たな対応策を模索するとの見解を示唆、状況に相違はあるもののＥＣＢ（欧州中央銀行）の対応とは対照的な姿勢を見せている。現時点で英ポンドは「売り過ぎ」であり、ポジション調整を背景とした「買い」が入る見込みだが、上昇基調に転じるには「市場対策」が不可欠であり、ＢＯＥの対応に期待したい。目先的には突っ込み買い。

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