[米ドル/円] 米・経済指標

ドル/円は突っ込み買い。29日(米国時間)に発表された「米・経済指標」が総じて弱い内容となったことに加え、同日に発表された「米企業決算」も市場予想を下回る冴えない内容となり米株式相場が下落、ドル/円も軟化した。米・経済指標では米・12月新築一戸建て住宅販売(年率/季節調整済み)が33.1万戸と前月比15%減少、統計開始以来の最低水準を抜き、週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)も58.8万件(前週比3000件増加)となり、市場予想(中央値/57.5万件)を上回るなど「米景気先行き見通し」に絡む不透明性を増大させた。一方、米政府が来週、「金融市場対策構想」を発表するとの観測が浮上、内容は未確認だが、バッドバンク(不良債権買い取り機構)などが含まれる可能性が高い。現時点では「経済指標悪化警戒」と「政府支援策期待」が入り混じった格好となっており、ドル/円も不安定な状態となっている。ただ、指標悪化は織り込みが進み、「売り要因」としてのウェートも低下しているだけに「景気支援策期待」が下値支えとなる見通し。ドル/円は突っ込み買い方針を維持。
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[ユーロ/円] 景気先行きを憂慮

ユーロ/円は戻り売り。「不良債権買い取り対策」に消極的な欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)の姿勢を憂慮、「ユーロ圏景気先行き見通し」に絡む不透明化増大を警戒する向きが増加、独・1月失業者数が大幅に増加したことが引き金となり「ユーロ売り」が活発化した。「追加利下げ観測」が拡大したことも圧迫要因だが、「景気・金融市場対策」に遅れが目立っていることが最大の圧迫要因。当面、戻り売り方針を維持。
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[ユーロ/ドル] 対応に相違

ユーロ/ドルは戻り売り。「金融危機対策」に関し、「米政府・FRB(連邦準備制度理事会)」と「欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)」の対応に開きが大きくなっており、腰の重さが嫌気されて「ユーロ売り」が波状的に増大する可能性が高い。当面、「欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)」が踏み込んだ「金融危機対策」を打ち出さない限り、ユーロ/ドルは下値追いが続く見通し。
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[英ポンド/円] 目先、底打ち

英ポンド/円は突っ込み買い。ユーロ下落を受け「過剰な英ポンド売り」が後退、英ポンド/円も目先的に底を打った可能性が高い。英政府・BOE(イングランド銀行)が積極的に「景気・金融市場対策」に取り組んでいることも支援要因。ただ、英・経済指標落ち込みが続いており、本格的な上昇には抵抗も強い。当面、追随売りは避け、突っ込みを買い方針を維持。
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[豪ドル/円] 貸し渋り

豪ドル/円は下値見極め。今日(30日)、RBA(オーストラリア準備銀行)が発表した豪・12月銀行融資額が減少、銀行の「貸し渋り」が背景にあり、景気減速に拍車が掛かるとの見方から「追加利下げ観測」が拡大している。原材料相場も不安定な推移が続いており、高金利通貨としての魅力が低下する可能性が高く、当面は下値見極めを優先、買い場を待ちたい。
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[トルコ・リラ/円] リスク選好

トルコ・リラ/円は揉合い。「リスク回避傾向」が和らげば地合が確りするが、「ユーロ圏景気見通し」に絡む不透明性増大が圧迫要因となり上値が重い。ドル上昇が続けば地合改善も期待できるが、当面は安定的な上昇基調は期待し難い。新興国債券に対し買いが増加する兆しは窺えるが、現時点では「買い材料」とするには役不足と言え、当面は揉合いから抜け出す手掛かりは乏しい。また、ユーロ圏見通しに絡む不透明性は拡大傾向にあり、欧州委員会・ECB(欧州中央銀行)による対応に遅れも目立つなど状況も悪く、トルコ・リラ/円も地合が軟化し易いことも念頭に置きたい。
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[国際原油] NY原油(29日)反落

NY原油期近3月限は41.44ドル(-0.72ドル)と反落、弱い内容となった米経済指標発表を受け需要低下見通しが浮上、ファンド・投機筋を中心に売り攻勢が活発化。NY原油時間外取引(13時過ぎ/日本時間)NY原油期近3月限は41.58ドル(+0.14ドル)と上昇。
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[株式] 反落、国内経済指標悪化・円上昇を嫌気

日経平均株価は7994円05銭(-257円19銭)と反落、TOPIX(東証株価指数)も794.03(-24.44ポイント)と反落。早朝に発表された国内経済指標の落ち込みと円上昇を受け序盤から売りが先行、調整売りも入り下げ幅を拡げた。東証一部・売買代金(1兆3365億円)、出来高(19億6583万株)東証一部銘柄(値上がり349/値下がり1276/変わらず91)。
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[米ドル/円] FOMC声明

ドル/円は突っ込み買い。FOMC(公開市場委員会/27-28日/米国時間)では、FF(フェデラルファンド)金利誘導目標を0%-0.25%(実質ゼロ金利)に据え置くことを決定。また、「FOMC声明」では「長期債購入」を示唆した。ドルはFOMC金融政策・声明を好感、ドル/円も金融政策発表を受け上昇に転じた。また、オバマ政権で新たに就任したガイトナー財務長官は「金融支援」に関し「幅広い選択肢を検討」との見解を示し、市場ではバッドバンク(不良債権買い取り機構/仮称)設立に対する期待が拡大。一方、米下院ではオバマ大統領が提案した「景気対策法案(総額8190億ドル)」が可決(賛成244/反対188)されたことも「ドル買い」に繋がった。ただ、同法案は上院での審議が残されており、現時点で「成立」は確実視されるが、結果待ちと言える。米政府・金融当局による市場対策に対する期待がドル/円を押し上げた格好。当面、「突っ込み買い方針」を維持。
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[ユーロ/円] 景気後退拡がる

ユーロ/ドルは戻り売り。スペイン中銀が28日(欧州時間)から発表(1月月報)された「スペイン・2008年第4四半期(10-12月)GDP(国内総生産)」は前期比1.1%減少となり、前期(第3四半期/前期比0.2%減少)から2期連続して減少、リセッション(景気後退)入りした。一方、スイス・1月景気先行指数(KOF経済研究所)はマイナス0.87と統計開始以来、最低水準を更新した。ユーロ圏経済は減速から後退へと移行する可能性が高く、「追加利下げ観測拡大」が見込まれる。当面、戻り売り方針を維持。
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[ユーロ/ドル] 利下げ観測拡大

ユーロ/ドルは戻り売り。オバマ新政権が提案した「景気刺激策」に対する期待が拡大、底堅い推移を維持するドルに対し、弱い経済指標が目立つユーロ圏では「景気先行き見通し」に絡む不透明性が増大、ユーロ/ドルは下振れし易い状況が続いている。市場動向が不安定なだけに投資資金動向も方向性を欠き「ユーロ買い」が先行する場面も多いが、現時点では戻り売り方針を維持。
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[英ポンド/円] 景気刺激策

英ポンド/円は突っ込み買い。英・経済指標の落ち込みが続き、下値追いが続いてきた英ポンド/円だが、対ドルで底を打った可能性があり、地合が硬化する見込み。また、英政府・金融当局が相次いで打ち出している「景気刺激策」が効果を現すには少し時間が掛かりそうだが、テクニカル的な「売り」が後退すれば「景気刺激策効果」に対する期待が「英ポンド買い」に繋がる可能性も高まる。当面、突っ込み買い方針を維持。
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[豪ドル/円] RBNZ大幅利下げ

豪ドル/円は下値見極め。RBNZ(ニュージーランド準備銀行)は、市場予想(中央値/1.00%利下げ)を上回る「大幅利下げ(1.50%)」を決定。「財政出動」も予想されるだけに「豪ドル」にとっては「心理的な圧迫要因」となりそうだ。原材料市況も不安定な推移であり、当面は上値の重い推移が続く見通し。下値見極めを優先、買い場を探りたい。
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[南ア・ランド/円] 原材料が下げ渋り

南ア・ランド/円は揉合い。世界的な景気の落ち込みを背景に「需要低下観測」が根強く、原材料相場は弱含みに推移している。ただ、原油・金など相場を牽引する商品が下げ渋りを見せており、下値余地も乏しくなってきた。上昇に転ずるには時間が掛かりそうだが、投資資金を呼び込む可能性は高まっており、代表的な資源国通貨である「南ア・ランド」も底値圏にあると見ている。当面、揉合いが続く見通しだが、突っ込みは買い。
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[国際原油] NY原油(28日)反発

NY原油期近3月限は42.16ドル(+0.58ドル)と反発、IEA(エネルギー省)から発表された週間統計でガソリン在庫が予想に反し減少したことを受け、ファンド・投機筋を中心にポジション調整買いが先行。NY原油時間外取引(13時過ぎ/日本時間)NY原油期近3月限は41.35ドル(-0.81ドル)と下落している。
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[株式] 続伸、米市場対策期待を背景に買い先行

日経平均株価は8251円24銭(+144円95銭)と続伸、東証株価指数(TOPIX)は818.47(+14.14ポイント)と反発。FOMC(公開市場委員会)では金利据え置きを決定、オバマ大統領が提案した「景気対策法案」が米下院で可決されるなど米政府・金融当局による「景気対策」に対する期待を背景とした買いが続く。東証1部・売買代金(1兆5564億円)、出来高(21億4256万株)。東証一部銘柄(値上がり1096/値下がり495/変わらず123)。
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[米ドル/円] FOMC声明

ドル/円は突っ込み買い。27日(米国時間)から始まっているFOMC(連邦公開市場委員会)は、28日に「金融政策」を決定、声明(米国時間/日本時間29日午前4時15分)を発表するが、政策金利「FF(フェデラルファンド)金利誘導目標)」は据え置かれる見通しで、金融市場対策(融資拡大策が注目されている)に関する動き焦点となる。ただ、財政出動を伴う対策となる見込みで、オバマ新政権が議会と折衝中である「景気刺激策」との兼ね合いもあり「声明」で方針として示される可能性が高い。市場では「FOMC見極め」を優先、積極的な取引は控えられ、ポジション調整を中心に推移する見通し。ただ、27日(米国時間)に発表された「米・1月消費者信頼感指数」、「米・11月S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)/ケース・シラー住宅価格指数」ともに弱い内容であったことからドル/円は上値の重い推移となっている。ドル/円は「突っ込み買い方針」を維持。
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[ユーロ/円] Ifo景況感指数

ユーロ/円は戻り売り。27日(欧州時間)に発表された独・1月企業景況感指数は83.0と上昇、12月(82.7/改定値)から低下(中央値/81.0)を見込んでいた市場予想を上回る強い内容となったことを受け「ユーロ買い」が進んでいる。ただ、同指数を発表したIfo経済研究所は「ECB(欧州中央銀行)追加利下げ」を確実視しているとの見解も示唆、現時点で「ユーロ買い」は勧められない。当面、「ユーロ圏経済見通し」に絡む不透明性は増大する可能性が高く「戻り売り方針」は維持。
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[ユーロ/ドル] 市場対策を期待

ユーロ/ドルは戻り売り。FOMC見極め優先から動きは鈍いが、ユーロ圏経済指標が強い内容となったことから1.32ドル台前半を「ユーロ買い」優勢に推移している(東京市場)。ただ、「ドル」はFOMC声明で示されることが期待される「市場対策」、オバマ新政権による「景気刺激策」が引き続き「買い要因」となる見通しで、「戻り売り方針」を転ずる時期ではない。
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[英ポンド/円] 自動車業界支援策

英ポンド/円は突っ込み買い。27日(欧州時間)、英政府(マンデルソン民間企業担当相発言)は、英・自動車企業に対し融資保証(23億ポンド/約2900億円)を提供することを発表。景気対策の一環だが、リセッション(景気後退)による影響で需要が落ち込み、銀行の貸し渋りによって「資金繰り」も悪化している自動車業界にとっては有効な対策と言える。英ポンド/円は突っ込み買い。
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[豪ドル/円] 08年第4四半期CPI

豪ドル/円は下値見極め。28日、オーストラリア統計局から発表された豪・2008年第4四半期(10-12月)CPI(消費者物価指数)は前期比0.3%低下となり、市場予想(中央値/0.4%低下)は上回ったが、「第3四半期(7-9月)は前期比1.2%上昇」から大幅に落ち込んだことから市場では「大幅利下げ(0.50%以上)観測」が拡大している。当面、豪ドル/円は下値見極めを優先、買い場を待ちたい。
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[トルコ・リラ/円] リスク回避後退

トルコ・リラ/円は揉合い。「ユーロ圏景気見通し」に対する悲観的な見方を背景に「リスク回避」に傾いていた市場だが、ユーロ圏経済指標改善を受け過剰な警戒感が和らぎ、新興国債券市場に買いが入り始めた兆しが窺われる。トルコ政府にとり有利な展開だが、現時点では「ユーロ圏景気見通し」に絡む不透明性が払拭される可能性は極めて低く、新興国債券買いも一時的な動きに止まる見込み。当面、揉合い状態が続く見通しだが、下振れし易く「買い」は見送り。
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[国際原油] NY原油(27日)続落

NY原油期近3月限は41.58ドル(-4.15ドル)と続落、FOMC(連邦公開市場委員会)を控えファンド・投機筋を中心にポジション調整売りが先行。NY原油時間外取引(13時過ぎ/日本時間)NY原油期近3月限は41.92ドル(+0.34ドル)と底堅く推移している。
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[株式] 続伸、FOMC睨み売り買い交錯

日経平均株価は8106円29銭(+45円22銭)と続伸、TOPIX(東証株価指数)は反落。FOMC(連邦公開市場委員会)見極め優先から積極的な取引は控えられるなか、思惑を背景とした売り買いが交錯、高値圏では売りが入り小幅な上げに止まる。東証1部・売買代金(1兆2642億円)、出来高(19億264万株)。東証1部銘柄(値上がり755/値下がり812/変わらず141)。
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[米ドル/円] バークレイズ

ドル/円は突っ込み買い。バークレイズ(英・銀行大手)は26日(欧州時間)、クレジット関連評価を80億ポンド引き下げたことを発表したが、「追加資本調達(政府資金導入・増資など)」を調達する必要性はないとの見解を示唆。また、買収したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(米・金融機関)北米資産が収益を生んでいることを明らかにした。一方、INGグループ(オランダ・大手金融サービス企業)によるコスト削減計画も好感され、市場を支配していた「欧州金融機関業績」に対する過剰な警戒感が後退、ポジション調整を背景とした「ユーロ売り」「ドル買い戻し」が後退、円もポジション調整に伴う「買い戻し」が鈍化、「ドル」「円」とも対ユーロで軟化した。「リスク回避傾向」が和らいだことが「ポジション調整」を後退させたわけだが「英ポンド」はともかく、「ユーロ」に関しては対策が遅れているユーロ圏金融機関に対する警戒感は根強く、今後もポジション調整を背景とした「ドル買い戻し」[円買い戻し]が入り易い状況が続く見込み。当面、ドル/円は突っ込み買い方針を維持。
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[ユーロ/円] リスク回避

ユーロ/円は戻り売り。バークレイズ(英・銀行大手)効果によりポジション調整を背景とした「ユーロ売り」は後退しているが、市場参加者はユーロ圏金融機関に対する警戒を緩めておらず、新たな「金融市場支援策」が打ち出されない限り「ユーロ売り」が入る可能性は高い。また、政策金利も早ければ2月、遅くとも3月には利下げが決定される見通し。追随的な「ユーロ買い」は避け、戻り売り方針を維持。
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[ユーロ/ドル] 調整買い一服

ユーロ/ドルは戻り売り。ポジション調整を背景とした「ユーロ売り」「ドル買い戻し」が、バークレイズ効果により「リスク回避傾向」が和らいだことから一服、ユーロ/ドルも上昇に転じている。ただ、「ユーロ圏景気見通し」に絡む不透明性が払拭されたとは言えず、ユーロ売りが波状的に入る可能性も高い。現時点では、一時的な上昇と見るべきで、戻り売り方針は維持。
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[英ポンド/円] 対策効果発現には時間必要

英ポンド/円は下値見極め。ブラウン英首相(報道官)は、予算編成に絡み「新たな景気対策」を盛り込むかに関し、現時点では白紙状態との見解を示唆、対策効果発現には時間が必要との意向示した。当面、英・経済指標が改善に向かうことは考え難く、これまで打ち出してきた「景気・金融市場対策」による効果待ちと言ったところだ。当面、英ポンドは下振れし易い状況だが、追随的な「売り」は避け下値見極めを優先、買い場を探りたい。
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[豪ドル/円] 状況悪化を警戒

豪ドル/円は下値見極め。RBNZ(ニュージーランド準備銀行)は29日(現地時間)に金融政策を発表するが、金利据え置きは難しく大幅利下げ(1.0%以上)が見込まれる。同国財務相が「利下げ」を示唆したことも「政策金利引下げ観測」を拡大させている。原材料動向にも緩みが生じる可能性もあり「豪ドル」を取り巻く状況が悪化することは避けられない見込み。当面、下値見極めを優先、買い場を探りたい。
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[南ア・ランド/円] 原材料動向に期待

南ア・ランド/円は揉合い。米・ユーロ圏を中心に相次いで世界各国が、「景気・金融市場対策」を打ち出していることで市場流動性が高まり「インフレ」を招き易い状況となっている。現時点では「原油」の上値が重く、警戒を強める必要はないが、既に「金」にはインフレを予想した買いが入っており、産金国である南アにとっては支援材料となる。現時点では手掛かり材料に乏しく、揉合い状態から抜け出すことは難しいが、突っ込みは「買い」。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
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当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |