[米ドル／円] 資金注入
ドル／円は突っ込み買い。前年末、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）であるＧＭ（ゼネラル・モーターズ）は米財務省から資金注入を受けた。０９年入り早々、クライスラー（ビッグスリー）も破綻回避に向け、米財務省から資金注入（４０億ドル）を受け取った。米株式市場では「過度な警戒感」が後退、オバマ新政権が発表すると見込まれる「景気刺激策」に対する期待感が素直に株式相場に反映する格好となり、年初から大幅に上昇した。ドル／円も９２円台前半に水準を上げ、東京市場でも９２円近辺を底堅く推移している。ただ、今週末（金曜曜日／９日）には市場が最も注目する「米・１２月雇用統計」が発表される予定で、非農業部門雇用者数は４８．５万人減少（中央値）が予想され、前月（５３．３万人減少）を下回る減少となるが、雇用者数減少は１１月から１２月にかけ１００万人を上回り、失業率も７．０％（中央値／前月は６．７％）に達すると予想されるだけに「ドル買い」が積極化することは難しい。週前半は「米株式相場動向」が焦点となるが、ＡＤＰ・１２月雇用統計（水曜日／７日）、新規失業保険申請件数（木曜日／８日）など、雇用関連指標発表が続く週後半は「経済指標動向」に市場の関心が移行する見通し。当面、突っ込み買い方針を維持、高値追いは勧められない。
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[ユーロ／円] 景気先行き不透明
ユーロ／円は戻り売り。前週末に発表されたユーロ圏・１２月製造業景気指数（改定値）は３３．９と統計開始（１９９８年）以来、最低水準となった。また、パパデモスＥＣＢ（欧州中央銀行）副総裁は１月４日、インフレ鈍化を条件に「追加利下げ」の可能性を示唆、トリシェＥＣＢ総裁とは相違した見解を示すなど「金利据え置き観測」を揺るがせている。当面、上昇場面では「売り」を中心に対応したい。
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[ユーロ／ドル] 景気回復遅れ
ユーロ／ドルは戻り売り。パパデモスＥＣＢ（欧州中央銀行）副総裁が悲観的な「ユーロ圏景気見通し」を示唆したことを受け、０９年内景気回復は難しいとの見方が浮上、「ユーロ売り」が入り易い状況となっている。一方、ドルは米株式相場動向を背景に上下に振れる可能性が高いが、上昇場面では「売り」を中心に対応したい。現時点でユーロ／ドルは１．３８ドル台後半を推移しているが、未だに高値圏を離れておらず、買いは勧められない。
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[英ポンド／円] 金融政策委員会
英ポンド円は下値見極め。今週、ＢＯＥ（イングランド銀行）は、ＭＰＣ（金融政策委員会）を開催するが、前週末（２日）ＢＯＥから発表された英・１１月住宅ローン承認件数が統計開始（１９９９年）以来の最低水準となり「大幅利下げ（０．７５％以上）観測」が拡大、地合が軟化している。ただ、利下げ幅が０．５０％以内に止まれば「英ポンド」が買い戻される可能性があり、現時点で「売り」は勧められない。当面、下値見極めを優先、買い場を探りたい。
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[豪ドル／円] 原油相場上昇
豪ドル／円は突っ込み買い。イスラエルがガザ地区（パレスチナ）に対する攻撃を続行、攻撃は空から地上戦に移行している。イスラエル・ハマス双方とも停戦交渉には消極的であり、紛争が長期化する恐れもある。ＮＹ原油相場も中東情勢緊迫化を受け「原油供給懸念」が浮上、上昇に転じている。代表的な資源国通貨である「豪ドル」も原油相場上昇を受け堅調に推移している。ただ、世界的な景気後退見通しを背景とする「原油需要低下観測」も根強いだけに高値追いは避け、突っ込みを買い拾いたい。
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[トルコ・リラ／円] 上値重い
トルコ・リラ／円は揉合い。現時点で、トルコ政府とＩＭＦ（国際通貨基金）が協議している「融資」に関する報せは入っておらず、トルコ・リラ／円も手掛かり難から上値の重い推移が続いている。前週末、最悪期を抜けたとの見方が強まり米株式相場は上昇、投資資金動向も「リスク回避」から「リスク選好」に向きを変えつつあるが、現時点では「ドル資産」に関心が高く、世界的な景気後退懸念も障害となって目立つトルコ・リラ買いも入っていない。当面、手掛かり難から６０円近辺を揉合う見通しだが、突っ込みは買い。
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[国際原油] ＮＹ原油（０２日）続伸
ＮＹ原油期近２月限は４６．３４ドル（＋１．７４ドル）と続伸、イスラエル軍によるガザ自治区（パレスチナ）攻撃が続き、中東情勢緊迫化による「原油供給不安定化懸念」を背景とした買いが先行。ＮＹ時間外（１２時時点／日本時間）ＮＹ原油期近２月限は４７．１５ドル（＋０．８１ドル）と上昇。
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[株式] 続伸、主力株に買い集中
日経平均株価は９０４３円１２銭（＋１８３円５６銭）と続伸、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も８７５．９１（＋１６．６７ポイント）と続伸。米株式相場上昇、円下落を受け主力株に買いが集まり５営業日続伸。東証１部売買代金（７７２７億円／暫定値）、売買高（１１億４６５９万株／暫定値）。東証１部銘柄（値上がり銘柄８６８／値下がり銘柄７１５／変わらず１０２）。
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注意喚起
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