[米ドル／円] 指標落ち込み続く
ドル／円は突っ込み買い。２２日（米国時間）に発表された米・経済指標は、米・１２月住宅着工件数（年率換算／季節調整済み）が、５５万戸と市場予想（中央値／６０．５万戸）を下回り、新規失業保険申請件数（季節調整済み）も５８．９万件（前週比６．２万件増加）と２６年ぶりの水準に達するなどいずれも弱い内容となり、ドル／円を圧迫する要因となった。米経済の底打ちが遅れるとの観測を拡大させることは避けられないが、「ドル売り要因」となる可能性は低い。現時点では欧州通貨動向に市場の関心が高いことに加え、オバマ新政権による景気刺激策に対する期待が下値を支える要因となっている。当面、ドルは底堅い推移を維持する見込み。ただ、欧州通貨下落に伴うポジション調整を背景とした「買い戻し」が入り易いだけに「高値追い」は避け、「突っ込み買い方針」を維持。
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[ユーロ／円] 金融機関動向に注目
ユーロ／円は戻り売り。ユーロ圏金融機関業績に対し市場が懐疑的な見方を強めており、ポジション調整を背景とした「ユーロ売り」が入り易い状況が続いている。一方、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は「２月利下げ」に消極的な姿勢を示しているが、スペイン・ポルトガルなど「ソブリン債格下げ」も相次ぎ、ユーロ圏経済がかなり疲弊していることから「２月利下げ」が実施される可能性は高まっている。当面、戻り売り方針を維持。
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[ユーロ／ドル] ユーロ圏経済見通し悪化
ユーロ／ドルは戻り売り。「財政出動を伴う景気刺激策発動」が遅れたことが、リセッション（景気後退）を長引かせる可能性が高く、急激な経済落ち込みに見舞われることも否定できない。景気対策に伴う財政赤字拡大を懸念することは重要だが、現時点での早急な行動はより重要度が高く、非原則的な対応も状況によっては必要となる。当面、戻り売り方針を維持。
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[英ポンド／円] 売り浴びせに注意
英ポンド／円は突っ込み買い。英経済指標が極めて弱い内容であり、英ポンドは目先・投機筋による「売り浴びせ」が起こり易い状況。一方、対ユーロでは底を打った可能性があり、追随的な売りは勧められない。目先的には乱高下が繰り返される可能性が高いが、突っ込みは買い場となる見通し。当面、突っ込み買い方針を維持。
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[豪ドル／円] 原材料は上値が重い
豪ドル／円は下値見極め。オーストラリアにとって主要な貿易相手であるアジア各国が世界的な景気減速の波に揉まれて「景気落ち込み」が目立っており、オーストラリア経済が立ち直るには足場が悪いことに加え、原材料相場も需要低下観測が上値を圧迫、底を打ったとしても上値追いは期待できない。当面、地合が硬化することは難しく、弱含みに推移する見通し。下値見極めを優先。
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[南ア・ランド/円] 原材料市況軟化
南ア・ランドは弱含みに推移。原油・貴金属とも地合が弱く、代表的な資源国通貨である南ア・ランドも上値が重い。原油には世界的な景気減速を背景とした「需要低下観測」が絡み、金は「米ドル需要」がリスク回避を背景とした買いを妨げている。南ア・ランド／円も地合が緩んでおり、底練り状態と言える。当面、積極的な買いは避け、突っ込みを買い拾いたい。
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[国際原油] ＮＹ原油（２２日）続伸
ＮＹ原油期近３月限は４３．６７（＋０．１２ドル）と続伸、米原油在庫増加を受け「需要低下観測」が拡大、上げ幅を削っている。ＮＹ原油時間外取引（１３時過ぎ）ＮＹ原油期近３月限は４３．０５ドル（－０．６２ドル）と下落。
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[株式] 企業業績悪化受け、反落。
日経平均株価は７７４５円２５銭（－３０６円４９銭）と反落、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も７７３．５５（－２２．３６ポイント）と反落。内外企業業績悪化を受け主力株・ハイテク株を中心に売りが先行。東証１部・売買代金（１兆１４４９億円）、出来高（１７億６７２万株）。東証一部銘柄（値上がりは２８４／値下がり１３４４／変わらず８０銘柄）。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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