[米ドル/円] 指標落ち込み続く

ドル/円は突っ込み買い。22日(米国時間)に発表された米・経済指標は、米・12月住宅着工件数(年率換算/季節調整済み)が、55万戸と市場予想(中央値/60.5万戸)を下回り、新規失業保険申請件数(季節調整済み)も58.9万件(前週比6.2万件増加)と26年ぶりの水準に達するなどいずれも弱い内容となり、ドル/円を圧迫する要因となった。米経済の底打ちが遅れるとの観測を拡大させることは避けられないが、「ドル売り要因」となる可能性は低い。現時点では欧州通貨動向に市場の関心が高いことに加え、オバマ新政権による景気刺激策に対する期待が下値を支える要因となっている。当面、ドルは底堅い推移を維持する見込み。ただ、欧州通貨下落に伴うポジション調整を背景とした「買い戻し」が入り易いだけに「高値追い」は避け、「突っ込み買い方針」を維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ/円] 金融機関動向に注目

ユーロ/円は戻り売り。ユーロ圏金融機関業績に対し市場が懐疑的な見方を強めており、ポジション調整を背景とした「ユーロ売り」が入り易い状況が続いている。一方、ECB(欧州中央銀行)は「2月利下げ」に消極的な姿勢を示しているが、スペイン・ポルトガルなど「ソブリン債格下げ」も相次ぎ、ユーロ圏経済がかなり疲弊していることから「2月利下げ」が実施される可能性は高まっている。当面、戻り売り方針を維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ/ドル] ユーロ圏経済見通し悪化

ユーロ/ドルは戻り売り。「財政出動を伴う景気刺激策発動」が遅れたことが、リセッション(景気後退)を長引かせる可能性が高く、急激な経済落ち込みに見舞われることも否定できない。景気対策に伴う財政赤字拡大を懸念することは重要だが、現時点での早急な行動はより重要度が高く、非原則的な対応も状況によっては必要となる。当面、戻り売り方針を維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[英ポンド/円] 売り浴びせに注意

英ポンド/円は突っ込み買い。英経済指標が極めて弱い内容であり、英ポンドは目先・投機筋による「売り浴びせ」が起こり易い状況。一方、対ユーロでは底を打った可能性があり、追随的な売りは勧められない。目先的には乱高下が繰り返される可能性が高いが、突っ込みは買い場となる見通し。当面、突っ込み買い方針を維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル/円] 原材料は上値が重い

豪ドル/円は下値見極め。オーストラリアにとって主要な貿易相手であるアジア各国が世界的な景気減速の波に揉まれて「景気落ち込み」が目立っており、オーストラリア経済が立ち直るには足場が悪いことに加え、原材料相場も需要低下観測が上値を圧迫、底を打ったとしても上値追いは期待できない。当面、地合が硬化することは難しく、弱含みに推移する見通し。下値見極めを優先。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[南ア・ランド/円] 原材料市況軟化

南ア・ランドは弱含みに推移。原油・貴金属とも地合が弱く、代表的な資源国通貨である南ア・ランドも上値が重い。原油には世界的な景気減速を背景とした「需要低下観測」が絡み、金は「米ドル需要」がリスク回避を背景とした買いを妨げている。南ア・ランド/円も地合が緩んでおり、底練り状態と言える。当面、積極的な買いは避け、突っ込みを買い拾いたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[国際原油] NY原油(22日)続伸

NY原油期近3月限は43.67(+0.12ドル)と続伸、米原油在庫増加を受け「需要低下観測」が拡大、上げ幅を削っている。NY原油時間外取引(13時過ぎ)NY原油期近3月限は43.05ドル(-0.62ドル)と下落。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[株式] 企業業績悪化受け、反落。

日経平均株価は7745円25銭(-306円49銭)と反落、TOPIX(東証株価指数)も773.55(-22.36ポイント)と反落。内外企業業績悪化を受け主力株・ハイテク株を中心に売りが先行。東証1部・売買代金(1兆1449億円)、出来高(17億672万株)。東証一部銘柄(値上がりは284/値下がり1344/変わらず80銘柄)。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |