[米ドル/円] FOMC声明

ドル/円は突っ込み買い。27日(米国時間)から始まっているFOMC(連邦公開市場委員会)は、28日に「金融政策」を決定、声明(米国時間/日本時間29日午前4時15分)を発表するが、政策金利「FF(フェデラルファンド)金利誘導目標)」は据え置かれる見通しで、金融市場対策(融資拡大策が注目されている)に関する動き焦点となる。ただ、財政出動を伴う対策となる見込みで、オバマ新政権が議会と折衝中である「景気刺激策」との兼ね合いもあり「声明」で方針として示される可能性が高い。市場では「FOMC見極め」を優先、積極的な取引は控えられ、ポジション調整を中心に推移する見通し。ただ、27日(米国時間)に発表された「米・1月消費者信頼感指数」、「米・11月S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)/ケース・シラー住宅価格指数」ともに弱い内容であったことからドル/円は上値の重い推移となっている。ドル/円は「突っ込み買い方針」を維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ/円] Ifo景況感指数

ユーロ/円は戻り売り。27日(欧州時間)に発表された独・1月企業景況感指数は83.0と上昇、12月(82.7/改定値)から低下(中央値/81.0)を見込んでいた市場予想を上回る強い内容となったことを受け「ユーロ買い」が進んでいる。ただ、同指数を発表したIfo経済研究所は「ECB(欧州中央銀行)追加利下げ」を確実視しているとの見解も示唆、現時点で「ユーロ買い」は勧められない。当面、「ユーロ圏経済見通し」に絡む不透明性は増大する可能性が高く「戻り売り方針」は維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ/ドル] 市場対策を期待

ユーロ/ドルは戻り売り。FOMC見極め優先から動きは鈍いが、ユーロ圏経済指標が強い内容となったことから1.32ドル台前半を「ユーロ買い」優勢に推移している(東京市場)。ただ、「ドル」はFOMC声明で示されることが期待される「市場対策」、オバマ新政権による「景気刺激策」が引き続き「買い要因」となる見通しで、「戻り売り方針」を転ずる時期ではない。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[英ポンド/円] 自動車業界支援策

英ポンド/円は突っ込み買い。27日(欧州時間)、英政府(マンデルソン民間企業担当相発言)は、英・自動車企業に対し融資保証(23億ポンド/約2900億円)を提供することを発表。景気対策の一環だが、リセッション(景気後退)による影響で需要が落ち込み、銀行の貸し渋りによって「資金繰り」も悪化している自動車業界にとっては有効な対策と言える。英ポンド/円は突っ込み買い。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル/円] 08年第4四半期CPI

豪ドル/円は下値見極め。28日、オーストラリア統計局から発表された豪・2008年第4四半期(10-12月)CPI(消費者物価指数)は前期比0.3%低下となり、市場予想(中央値/0.4%低下)は上回ったが、「第3四半期(7-9月)は前期比1.2%上昇」から大幅に落ち込んだことから市場では「大幅利下げ(0.50%以上)観測」が拡大している。当面、豪ドル/円は下値見極めを優先、買い場を待ちたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[トルコ・リラ/円] リスク回避後退

トルコ・リラ/円は揉合い。「ユーロ圏景気見通し」に対する悲観的な見方を背景に「リスク回避」に傾いていた市場だが、ユーロ圏経済指標改善を受け過剰な警戒感が和らぎ、新興国債券市場に買いが入り始めた兆しが窺われる。トルコ政府にとり有利な展開だが、現時点では「ユーロ圏景気見通し」に絡む不透明性が払拭される可能性は極めて低く、新興国債券買いも一時的な動きに止まる見込み。当面、揉合い状態が続く見通しだが、下振れし易く「買い」は見送り。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[国際原油] NY原油(27日)続落

NY原油期近3月限は41.58ドル(-4.15ドル)と続落、FOMC(連邦公開市場委員会)を控えファンド・投機筋を中心にポジション調整売りが先行。NY原油時間外取引(13時過ぎ/日本時間)NY原油期近3月限は41.92ドル(+0.34ドル)と底堅く推移している。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[株式] 続伸、FOMC睨み売り買い交錯

日経平均株価は8106円29銭(+45円22銭)と続伸、TOPIX(東証株価指数)は反落。FOMC(連邦公開市場委員会)見極め優先から積極的な取引は控えられるなか、思惑を背景とした売り買いが交錯、高値圏では売りが入り小幅な上げに止まる。東証1部・売買代金(1兆2642億円)、出来高(19億264万株)。東証1部銘柄(値上がり755/値下がり812/変わらず141)。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |