[米ドル／円] 米・経済指標
ドル／円は突っ込み買い。２９日（米国時間）に発表された「米・経済指標」が総じて弱い内容となったことに加え、同日に発表された「米企業決算」も市場予想を下回る冴えない内容となり米株式相場が下落、ドル／円も軟化した。米・経済指標では米・１２月新築一戸建て住宅販売（年率／季節調整済み）が３３．１万戸と前月比１５％減少、統計開始以来の最低水準を抜き、週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）も５８．８万件（前週比３０００件増加）となり、市場予想（中央値／５７．５万件）を上回るなど「米景気先行き見通し」に絡む不透明性を増大させた。一方、米政府が来週、「金融市場対策構想」を発表するとの観測が浮上、内容は未確認だが、バッドバンク（不良債権買い取り機構）などが含まれる可能性が高い。現時点では「経済指標悪化警戒」と「政府支援策期待」が入り混じった格好となっており、ドル／円も不安定な状態となっている。ただ、指標悪化は織り込みが進み、「売り要因」としてのウェートも低下しているだけに「景気支援策期待」が下値支えとなる見通し。ドル／円は突っ込み買い方針を維持。
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[ユーロ／円] 景気先行きを憂慮
ユーロ／円は戻り売り。「不良債権買い取り対策」に消極的な欧州委員会・ＥＣＢ（欧州中央銀行）の姿勢を憂慮、「ユーロ圏景気先行き見通し」に絡む不透明化増大を警戒する向きが増加、独・１月失業者数が大幅に増加したことが引き金となり「ユーロ売り」が活発化した。「追加利下げ観測」が拡大したことも圧迫要因だが、「景気・金融市場対策」に遅れが目立っていることが最大の圧迫要因。当面、戻り売り方針を維持。
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[ユーロ／ドル] 対応に相違
ユーロ／ドルは戻り売り。「金融危機対策」に関し、「米政府・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）」と「欧州委員会・ＥＣＢ（欧州中央銀行）」の対応に開きが大きくなっており、腰の重さが嫌気されて「ユーロ売り」が波状的に増大する可能性が高い。当面、「欧州委員会・ＥＣＢ（欧州中央銀行）」が踏み込んだ「金融危機対策」を打ち出さない限り、ユーロ／ドルは下値追いが続く見通し。
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[英ポンド／円] 目先、底打ち
英ポンド／円は突っ込み買い。ユーロ下落を受け「過剰な英ポンド売り」が後退、英ポンド／円も目先的に底を打った可能性が高い。英政府・ＢＯＥ（イングランド銀行）が積極的に「景気・金融市場対策」に取り組んでいることも支援要因。ただ、英・経済指標落ち込みが続いており、本格的な上昇には抵抗も強い。当面、追随売りは避け、突っ込みを買い方針を維持。
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[豪ドル／円] 貸し渋り
豪ドル／円は下値見極め。今日（３０日）、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）が発表した豪・１２月銀行融資額が減少、銀行の「貸し渋り」が背景にあり、景気減速に拍車が掛かるとの見方から「追加利下げ観測」が拡大している。原材料相場も不安定な推移が続いており、高金利通貨としての魅力が低下する可能性が高く、当面は下値見極めを優先、買い場を待ちたい。
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[トルコ・リラ／円] リスク選好
トルコ・リラ／円は揉合い。「リスク回避傾向」が和らげば地合が確りするが、「ユーロ圏景気見通し」に絡む不透明性増大が圧迫要因となり上値が重い。ドル上昇が続けば地合改善も期待できるが、当面は安定的な上昇基調は期待し難い。新興国債券に対し買いが増加する兆しは窺えるが、現時点では「買い材料」とするには役不足と言え、当面は揉合いから抜け出す手掛かりは乏しい。また、ユーロ圏見通しに絡む不透明性は拡大傾向にあり、欧州委員会・ＥＣＢ（欧州中央銀行）による対応に遅れも目立つなど状況も悪く、トルコ・リラ／円も地合が軟化し易いことも念頭に置きたい。
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[国際原油] ＮＹ原油（２９日）反落
ＮＹ原油期近３月限は４１．４４ドル（－０．７２ドル）と反落、弱い内容となった米経済指標発表を受け需要低下見通しが浮上、ファンド・投機筋を中心に売り攻勢が活発化。ＮＹ原油時間外取引（１３時過ぎ／日本時間）ＮＹ原油期近３月限は４１．５８ドル（＋０．１４ドル）と上昇。
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[株式] 反落、国内経済指標悪化・円上昇を嫌気
日経平均株価は７９９４円０５銭（－２５７円１９銭）と反落、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も７９４．０３（－２４．４４ポイント）と反落。早朝に発表された国内経済指標の落ち込みと円上昇を受け序盤から売りが先行、調整売りも入り下げ幅を拡げた。東証一部・売買代金（１兆３３６５億円）、出来高（１９億６５８３万株）東証一部銘柄（値上がり３４９／値下がり１２７６／変わらず９１）。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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