[米ドル／円] 「逃避買い」

ドル／円は突っ込み買い。現状では、金融機関に投入する政府支援（資本注入）を把握することは難しく、米政府・金融当局は「銀行査定（ストレステスト）」を実施する。先に示された方針で「査定内容」が明らかにされることはないが、内容によっては「国有化」される可能性もあり、目先的には米株式相場にとっては「不安材料」。ただ、以前は市場参加者が「リスクを推し量る指標」として株式動向に注目、為替動向を左右する影響力を持っていた株式相場だが、「リーマン破綻」を契機に米政府・金融当局が金融機関救済に積極的に関与する方針を明確にして以来、為替市場に与える影響力は低下、株式・為替市場の動きが乖離する場面も目立つ。一方、ユーロ圏では、欧州委員会・ＥＣＢ（欧州中央銀行）が「財政出動を伴う総合的な金融市場対策」に遅れをとったことで「金融危機」が深刻化、「景気後退」を加速させる可能性も高まっており、「逃避的なドル買い」が増勢を辿る見通し。現状では、米・経済指標が上向くことは考え難く、積極的なドル買いは勧められないが、国内経済も急速に落ち込んでいるだけに「円」も地合が弱く、ドル／円は底堅い推移を維持する見通し。当面、突っ込み買い方針を維持。

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[ユーロ／円] 東欧問題

ユーロ／円は戻り売り。「東欧金融システム不安」を背景した「ユーロ圏金融危機観測」が拡大している。これまで、ユーロ圏経済を押し上げる要因となっていた東欧では、金融市場混乱により経済が大幅に減速、関わりが深いユーロ圏金融機関が深刻な打撃を被る可能性が高まってきた。前日（３月１日）に開催されたＥＵ（欧州連合）首脳会議では、ユーロ圏金融機関が抱える不良資産対応策で合意に達したが、ハンガリーが要請した「１８００億ユーロ融資」は拒否された。結局、「金融危機」への対応策は加盟各国に委ねられた格好だが、西欧と東欧諸国との溝が開いたことは否めず、「東欧金融システム不安」がユーロ圏金融機関に「デフォルト（債務不履行）」などの形で跳ね返ってくる可能性を高めることにも繋がる。当面、「ユーロ圏金融危機」は拡大する見通し、ユーロ／円は戻り売り方針を維持。

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[ユーロ／ドル] ユーロ売り

ユーロ／ドルは戻り売り。前日（３月１日）、ブリュッセルで開催された「ＥＵ（欧州連合）首脳会議」では、急速に経済が悪化している「東欧諸国」に対しては何ら進展が見られず、ハンガリーが要請した「１８００億ユーロ融資要請」を拒否したことで、東欧金融システム不安を拡大させる結果となった。また、首脳会議が示した結論は「資本主義」になじんだ西欧諸国にとっては妥当かも知れないが、主義が相違する東欧諸国が納得するかは疑問。当面、「金融危機」に加え「政治的な乖離」も懸念され、ユーロ／ドルは下値を追う可能性が高い。ユーロ／ドルは戻り売り。

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[英ポンド／円] 英・２月住宅価格

英ポンド／円は突っ込み買い。２日に発表された英・２月住宅価格は前月比０．８％下落・前年同月比１０．０％下落となり、依然として、英住宅市場は低迷が続いていることが示された。リセッション（景気後退）・貸し渋り（融資厳格化）が背景にあり、当面は回復を期待できない。ただ、住宅市場回復には「金融市場」が落ち着くことが要件であり、下落から底値を探る動きに転じている可能性がある。ポジション調整を背景とした「ユーロ売り／英ポンド買い」が下値を支えており、英ポンド／円は突っ込み買い方針を維持。

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[豪ドル／円] 「利下げ観測」

豪ドル／円は突っ込み買い。２日に発表された豪・２００８年第４四半期企業在庫は、前期比１．９％減少となり市場予想（中央値／０．３％増加）に反し減少。スワン・豪財務相が、２００８年第４四半期ＧＤＰ（国内総生産）が世界的な景気悪化により深刻な影響を受けた公算が大きいとの見解を示唆したことも材料視され、後退していた「利下げ観測」が再び拡大している。原材料市況には下値警戒感も浮上しているが、豪経済の落ち込みが続くだけに不安定な地合が続く見通し。当面、突っ込み買い方針を維持。

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[トルコ・リラ／円] 「金融危機」

トルコ・リラ／円は揉合い。ユーロ圏では、「東欧金融システム不安」を背景とした「金融危機懸念」が拡大、関わりが深いトルコ経済にも影響が及ぶ可能性があり、先行き見通し不透明化を背景に「トルコ・リラ売り」が増加する見通し。また、ＩＭＦ（国際通貨基金）との「債務交渉」に対する悲観的見通しも浮上、地合が一段と不安定化する展開も見込まれる。当面は揉合い（弱含み）が続く見込みだが、買いは見送り。

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[国際原油] ＮＹ原油（２７日）反落

ＮＹ原油期近４月限は４４．７６ドル（－０．４６ドル）と反落、弱い内容となった米・経済指標発表を受け、ポジション調整売りが先行。当面、不安定な推移が続く見込みだが、下値警戒感も認められ、売り買い交錯から乱高下場面が目立つ展開となる見通し。ＮＹ原油時間外取引（１３時過ぎ／日本時間・２日）ＮＹ原油期近４月限は４３．７６（－１．００ドル）と下落。

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[株式] 反落、金融関連株に売り

日経平均株価は７２８０円１５銭（－２８８円２７銭）と反落、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も７３４．５９（－２２．１２ポイント）と反落。前週末、米株式相場が大幅に下落した地合を引き継ぐ格好で序盤から金融関連株を中心に売りが先行。その後、広い範囲に売りが拡がりほぼ全面安となる。世界的に景気先行き見通しが不透明化するなか、米金融機関に対する不安感が拡大、国内金融関連株にも売りが入った。米国では、金融機関が相次いで政府に支援を要請、資本注入額も加速的に増加しており、投資家の先行き不安を煽る展開。また、並行して米政府・金融当局が実施している「ストレステスト（銀行査定）」も不安を駆り立てる要因。当面、「金融不安」を背景とした「売り」が波状的に入る可能性が高く、下値追いが続く見通し。

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