[米ドル／円] 「消去法的買い」がドル押し上げ
ドル／円は突っ込み買い。ＮＹ外為市場では「ドル」が対主要通貨で上昇、バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が「米国金融システム」は未だに不安定であるとの見解を示したことを受け、「金融システム不安」を背景とした「消去法的な買い（逃避買い）」が先行。また、「ユーロ圏金融危機」に対する警戒感も「消去法的なドル買い」を加速させている。また、前日（３日／米国時間）、ＮＡＲ（全米不動産業者協会）から発表された米・経済指標は注目度が高い住宅関連指標である「１月中古住宅販売成約指数」だったが、８０.４と前月比７.７％低下、市場予想（中央値／前月比３．５％低下）を大幅に下回る弱い内容となったことも「金融不安」を煽る要因となり、ドル買いに繋がった。一方、米国株式相場は続落したが、このところ「売り買い交錯」から下げ幅も縮小、「米景気先行き見通し」に絡む不透明性、「金融不安」を背景に地合は依然として不安定だが「底練り」に近い状況とも受け取れる展開、手掛かりを見出せば戻り基調に転ずる可能性も高い。更に下振れする確率もゼロではないが「値頃買い」も目立つだけに下値は限定される見込み。米国債券市場は反落、議会証言で、バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が「米国金融システム」は未だに不安定であるとの見解を示し、「国債発行増加見通し」が浮上したことが圧迫要因となった。「株式・債券相場下落」「弱い米経済指標」が「ドル買い」に繋がることには違和感もあるが、「金融不安」が世界的に拡大している現時点では、米国金融市場動向が不安定化すれば「リスク回避傾向」が強まり「消去法的なドル買い（逃避買い）」に繋がる展開となっており「異常事態」ともいえるが、ドルが最も信頼性が高い通貨（基軸通貨）であることを実証している展開と見れば理解もし易い。当面、不安定な地合が続く見込みだが、突っ込み買い方針は維持。
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[ユーロ／円] ＥＣＢ総裁発言
ユーロ／円は戻り売り。トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が、前日（フランクフルト）で講演した際に、ユーロ圏崩壊を否定したことは当然といえるが、景気・金融市場対策で「非伝統的な手法を必要に応じていつでも適用することができる」との見解を示唆したことには疑問が残る。伝統・非伝統に関わらず、「東欧金融システム不安」を背景とした「ユーロ圏金融危機」に対する警戒感が拡大している現時点が、「市場対策」を打ち出す時期であることは市場動向が実証しており「口先介入」に時間を割いている場合ではない。欧州委員会・ＥＣＢが現行の対応を続ける限り、金融危機に対する警戒感は増大する見通し。当面、戻り売り方針を維持。
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[ユーロ／ドル] 下値追い続く
ユーロ／ドルは戻り売り。「米国政府・金融当局」と「欧州委員会・ＥＣＢ（欧州中央銀行）」では、景気・金融市場対策に向かう姿勢に相違があり、「世界的なリセッション（景気後退）見通し」「金融危機に対する警戒感」で不安定化している状況では、最も「市場対策」が急がれているだけに、「対策効果」を考慮する姿勢より、拙速との批判は受けても「対策」を打ち出すことが要求されている。腰が重い「欧州委員会・ＥＣＢ」の姿勢が、「ユーロ売り」を増加させる要因ともなっている。当面、戻り売り方針を維持。
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[英ポンド／円] 量的緩和
英ポンド／円は突っ込み買い。キングＢＯＥ（イングランド銀行）総裁が要請していた「量的緩和政策」を英政府が承認するとの見方が拡がっている。「量的緩和政策実行」などはＢＯＥに一任される見通しで、早ければ５日（現地時間）にも承認されるとの期待が浮上、英政府・ＢＯＥに新たな動きが見えたことで、英ポンド／円が買われる可能性が高まってきた。当面、突っ込み買い方針を維持。
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[豪ドル／円] 豪・０８年第４四半期ＧＤＰ
豪ドル／円は突っ込み買い。豪・第４四半期（１０－１２月）ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前期比０．２％増加が予想（中央値）され、前日は「豪ドル」の買い要因となっていたが、オーストラリア統計局発表（４日／現地時間）は、前期比０．５％減少と市場予想に反した内容となり、ポジション調整を背景とした「豪ドル売り」先行、豪ドル／円も軟化している。一方、ＮＹ原油相場は上昇、商品指数も反発、原材料市況は総じて堅調に推移、資源国通貨としては支援要因を得た格好。当面、不安定な推移が続く見込みだが、突っ込み買い方針は維持。
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[トルコ・リラ／円] 「リスク回避」が圧迫
トルコ・リラ／円は揉合い（弱含み）。関わりが深いユーロ圏に「金融不安」が台頭、ＩＭＦ（国際通貨基金）との「借り入れ交渉」にも不透明性が絡むなど、トルコ・リラには「圧迫要因」が相次いで浮上、地合が軟化傾向を強めている。一方、世界的な「リセッション（景気後退）」が同国経済を圧迫しているとの見方を背景に「追加利下げ観測」も拡大、地合軟化を加速させている。リスク回避傾向が和らげば「買い」を呼び込むが、流れが変われば「調整売り」に転ずるだけに、揉合い（弱含み）から抜け出すことは難しい。
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[国際原油] ＮＹ原油（０３日）反発
ＮＹ原油期近４月限は４１．６５ドル（＋１．５０ドル）と反発、１５日に開催されるＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で、原油相場を支える対策が打ち出されるとの観測からファンド・投機筋の買いが先行。ＮＹ原油時間外取引（１３時過ぎ／日本時間・４日）ＮＹ原油期近４月限は４１．５４ドル（－０．１１ドル）と軟化。ＯＰＥＣ市場対策では「原油相場」を上昇させることは難しいとの見方が浮上した。世界的な景気減速を背景とする「原油需要低下観測」を後退させるには、需要増加を裏付ける材料が不可欠と見られており、当面は実需動向が相場を決定付ける要因となりそうだ。
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[株式] 反発、下値警戒から円安を手掛かりに買われる
日経平均株価は７２９０円９６銭（＋６１円２４銭）と反発、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も７３２．０４（＋５．２４ポイント）と反発。米株式相場下落を受け序盤から「売り」が先行、前場は「売り」が優勢を保ったが、後場に入ると下値警戒感から「ポジション調整買い」が入ったことで地合が硬化、円安を手掛かりとした買いを誘発して「買い優勢」に転じた。東証１部・売買代金（１兆３３７７億円）、出来高（２１億２４２６万株）。東証１部銘柄・（値上がり・１１９９／値下がり・３９５／変わらず・１０８）。底練りを思わせる動きにテクニカル筋が反応し「買い」を牽引したが、「金融不安」「景気先行き見通し」に絡む不透明性が払拭されたわけではなく、自律反発の域に止まる可能性もあるが、米株式相場が持ち直せば「戻り」を試す展開が見込まれる。
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注意喚起
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店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
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