[米ドル／円] 雇用情勢を警戒

ドル／円は突っ込み買い。前週末に発表された「米・２月雇用統計」に対し、市場は統計が発表された時点で、「極めて弱い内容」であったことを受け、欧州時間では「ドル売り」が先行したが、米国時間に移行するに連れ「ドル買い戻し」が優勢となり、欧州時間で９６円台半ばまで下落した「ドル／円」は、米国時間に９８円台前半に水準を戻して取引を終えた。欧州と米国市場で、米・２月雇用統計に対する見方にズレがあり、「織り込みの程度」が相違したことが背景にあるが、「ユーロ圏景気先行き見通し」が一段と不透明化していることに加え、ドル／円でも「国内景気先行き見通し」に悲観的な観測が絡んでいることが背景にあり、「ドル売り」過程で、ポジション調整を背景とした「ドル買い戻し」／「ユーロ売り」「円売り」が並行して入ったことも見逃せない。ただ、「米・２月雇用統計」が「極めて弱い内容」であることも確かであり、「非農業部門雇用者数（事業所調査／季節調整済み）」は、前月比６５．１万人減少と市場予想（中央値／６５．０万人減少）とほぼ同じ値となったが、３ヶ月続いて６０万人以上も雇用者数が減少。また、失業率は８．１％に上昇、市場予想（中央値／７．９％）を上回り、１９８３年以来の高い水準に上昇、このまま悪化が続けば２０１０年第４四半期（１０－１２月）には１０％台に達する可能性もある上昇ペース。９日の東京市場でドル／円が「米・雇用情勢に対する警戒感」が圧迫要因となり、９８円台前半で伸び悩んでいる（午前１１時過ぎ／日本時間）ことも当然と言える。一方、米株式市場は反発、「ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック／米複合企業）金融子会社」に対するアナリスト評価改善を受けＧＥが上昇、原油相場上昇が好感されエネルギー関連銘柄が買われたことが背景だが、ハイテク関連銘柄は「景気先行き見通し」不透明化が圧迫要因となり下落したことから上昇は小幅に止まり（＋３２．５０ドル）、ナスダック総合株価指数は続落（－５．７４ポイント）している。また、米債券相場は下落したが、来週に実施が予定される国債入札（総額６３０億ドル）が圧迫要因、「逃避買い」が続いていることは、週間ベースで２００９年に入り最大の上昇を示現したことが証明している。結局、積極的に「ドル買い」を進められる状況ではなく、現時点では「消去法的なドル買い」「ポジション調整を背景としたドル買い戻し」を勘案、「突っ込み買い方針」を維持することが妥当である。

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[ユーロ／円] 金利政策対策を疑問視

ユーロ／円は戻り売り。前週末（６日／現地時間）ビニ・スマギＥＣＢ（欧州中央銀行）理事は「金利下げ過ぎ」に対して「警戒感」を示唆、週明け（９日／日刊紙）には、シュタルクＥＣＢ理事も「利下げ効果」を疑問視する見解を示唆。相次ぐ「利下げ」に対するＥＣＢ要人発言が「金利先安見通し」を後退させている。また、９日に財務省から発表された「１月国際収支状況（速報）」では、経常収支が１７２８億円の赤字と１９９６年１月以来、１３年ぶりに赤字に転落、貿易収支も８４４４億円と３ヶ月続いて赤字となり、経済指標悪化を背景とした「円売り圧迫」が増大、ユーロ／円は底堅い推移を維持している。ただ、視点を変えれば、「金融政策」では「ユーロ圏景気改善」は期待できないとの見解とも受け取ることもできるだけに追随的な「ユーロ買い」は勧められない。当面、戻り売り方針を維持。

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[ユーロ／ドル] ドル優勢が続く見通し

ユーロ／ドルは戻り売り。「米・２月雇用統計」が「極めて弱い内容」となり「ドル買い戻し」はやや後退したが、「欧州委員会・ＥＣＢ（欧州中央銀行）」が、悪化傾向を辿る「東欧金融システム」に対する有効な対策を何一つ打ち出せないままに時を過ごせば「西欧金融機関」が被る被害も加速的に増加する恐れがあり、「欧州委員会・ＥＣＢ」が期待する金融サミット「２０ヶ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（４月２日／ロンドン）」でも「米国」と市場対策を巡り対立する可能性があり、「東欧金融システム不安」を払拭する対策は引き出せない見通し。当面、ユーロ／ドルは戻り売り方針を維持。

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[英ポンド／円] ＢＯＥ

英ポンド／円は突っ込み買い。ビーンＢＯＥ（イングランド銀行）副総裁は、「量的緩和」が、英国をリセッション（景気後退）から早期に立ち直らせる有効な対策であるとの見解を示唆、必要に応じ「追加措置」を講ずる余地があるとことに言及した。また、「対策」により惹き起こされる可能性がある「インフレ」に対しても対応する姿勢を示した。当面、ＢＯＥは「量的緩和」を「金融市場対策」の中心に据え、「利下げ」は停止する可能性が高い。また、９日に財務省から発表された「１月国際収支状況（速報）」では、経常収支が１７２８億円の赤字と１９９６年１月以来、１３年ぶりに赤字に転落、貿易収支も８４４４億円と３ヶ月続いて赤字となり、経済指標悪化を背景とした「円売り圧迫」が増大。当面、英ポンド／円は「突っ込み買い方針」を維持。

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[豪ドル／円] 原材料相場は不安定

豪ドル／円は突っ込み買い。前週末（６日）、海外原材料相場は総じて確りした展開となり、資源国通貨としての側面を持つ「豪ドル」にとっては下値を支える材料を得た格好だが、原材料相場は「底練り」と見込まれるが、地合は安定化しておらず「支援要因」としては役不足。現時点では、９日に財務省から発表された「１月国際収支状況（速報）」では、経常収支が１７２８億円の赤字と１９９６年１月以来、１３年ぶりに赤字に転落、貿易収支も８４４４億円と３ヶ月続いて赤字となり、経済指標悪化を背景とした「円売り圧迫」が増大していることが下値支えている。「豪景気見通し」も不透明化しているだけに、当面は突っ込み買い方針を維持。

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[南ア・ランド/円] 円売り圧迫増大

南ア・ランド／円は揉合い。前週末（６日）発表された「米・２月雇用統計」が「極めて弱い内容」であったことを受け、対南ア・ランドで「ドル買い戻し」が後退。また、９日に財務省から発表された「１月国際収支状況（速報）」では、経常収支が１７２８億円の赤字と１９９６年１月以来、１３年ぶりに赤字に転落、貿易収支も８４４４億円と３ヶ月続いて赤字となり、経済指標悪化を背景とした「円売り圧迫」が増大したことで、南ア・ランド／円も戻しているが、ポジション調整の範囲を超えることは考え難く、当面は揉合いが続く見通し。現時点で南ア・ランドを圧迫する「南ア・ランド売り／ドル買い（買い戻し）」が後退する可能性は低い。

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[国際原油] ＮＹ原油（０６日）反発

ＮＹ原油期近４月限は４５．５２ドル（＋１．９１ドル）と反発、ドルが対ユーロで下落したことを受け、ファンド・投機筋を中心にポジション調整を背景とした「買い戻し」が先行。ＮＹ原油時間外取引（１３時過ぎ／９日・日本時間）ＮＹ原油期近４月限は４６．３９ドル（＋０．８７ドル）と上昇。世界的な景気悪化を背景とする「需要低下観測」が根強く、調整買いが一巡すれば地合が軟化する可能性が高く、上値は限定される見通し。

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[株式] 続落、指標発表受け見通し悪化

日経平均株価は７０８６円０３銭（－８７円０７銭）と続落、序盤はポジション調整を背景とした「買い」が先行したが、朝方に発表された「１月国際収支状況（速報）」では、経常収支が１７２８億円の赤字と１９９６年１月以来、１３年ぶりに赤字に転落、貿易収支も８４４４億円と３ヶ月続いて赤字となるなど「経済指標」が極めて弱い内容となったことに加え、悲観的な欧米金融市見通しも圧迫要因となり地合が軟化、終盤まで「売り優勢」に推移した。東証１部・売買代金（１兆１１２５億円）、出来高（１７億３７６０万株）。東証一部銘柄（値上がり・４９７／値下がり・１０８８／変わらず・１２５）。「買い」が入ってもポジション調整が背景にあり、積極的な「買い」に繋がり難く、上値圏では「戻り待ちの売り」が控えるなど、「世界的な景気後退が長期化するとの見通し」を背景とした「売り」が相場を支配する状況を抜け出せない。積極的な買いを呼び込む材料が見当たらないだけに当面は状況が変わる可能性は低い。

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