[米ドル／円] 米・指標は総じて強い
ドル／円は突っ込み買い。「ＪＰモルガン・チェース」「シティグループ」「ＢＯＡ（バンク・オブ・アメリカ）」ＣＥＯ（高経営責任者）が相次いで、「業績が黒字に転じたこと」や「黒字見通し」を示し。また、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）は格下げされたが、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）は、事業に影響はないとの見解を示唆したことが「金融不安」を和らげ、米国株式相場はポジション調整を背景とした「買い戻し」が続き、前週末も上昇（４日続伸）して取引を終えた。一方、米国債券相場は、米国債入札（総計６３０億ドル）を実施したことが上値を圧迫したが、「逃避買い」も根強くほぼ横這い。米・経済指標も「３月ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数／速報値」が５６．６と市場予想（中央値／５５．０）を上回り、「米・１月貿易収支統計」も貿易収支（国際収支ベース・季節調整済み）は３６０億ドルの赤字と市場予想（中央値／３８０億ドルの赤字）を下回った。また、米・２月輸入物価指数は前月比０．２％低下となったが、市場予想（中央値／０．７％低下）を上回り、総じて強い内容となった。ＮＹ外為市場では「リスク回避傾向」が和らいだことを反映し「逃避的な買い」が後退、「ドル」「円」ともに軟化したが、円は「景気見通し悪化」もあり対主要通貨で下落、ドル／円は９８円近辺に水準を上げた。今日（１６日）、米国時間に発表される「米・経済指標では、米・２月鉱工業生産が１.１－１.２％低下（前月／１．８％低下）、米・２月設備稼働率が７１．１％（前月／７２．０％）、米・１月対米証券投資が３４０－３５０億ドル買い越し（前月／７４０億ドル買い越し）、米・３月ＮＡＨＢ住宅市場指数が９（前月／９）と予想されている。当面、ドル／円は突っ込み買い方針を維持、円は「景気見通し悪化見通し」を背景に「逃避買い」が後退、ドル／円は底堅い推移を維持する見通し。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ／円] Ｇ２０は買い材料とならず
ユーロ／円は戻り売り。Ｇ２０（２０ヶ国・地域／財務相・中央銀行総裁会議）では、「財政出動を伴う景気対策」に関し新たな展開はなかった。ＩＭＦ（国際通貨基金）財源増加では合意されたが具体的な目標はなく、ユーロにとって「買い材料」とはならなかった。現時点で、欧州委員会は「東欧金融システム不安」に対して「具体的な対策（支援策）」を拒否、西欧金融機関が「リスク」を抱え込んだ状況に何ら変化はない。円は「景気見通し悪化見通し」を背景に「逃避買い」が後退しているが、ユーロ圏が抱えるリスクを勘案、「戻り売り方針」を維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ／ドル] 経済指標
ユーロ／ドルは戻り売り。米・経済指標は、「３月ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数／速報値」が５６．６と市場予想（中央値／５５．０）を上回り、「米・１月貿易収支統計」も貿易収支（国際収支ベース・季節調整済み）は３６０億ドルの赤字と市場予想（中央値／３８０億ドルの赤字）を下回った。また、米・２月輸入物価指数は前月比０．２％低下となったが、市場予想（中央値／０．７％低下）を上回り、総じて強い内容となった。一方、欧州連合（ＥＵ）統計局から発表（１３日／欧州時間）されたユーロ圏・１月小売売上高指数（営業日調整済み）は、前年同月比２．２％低下、ドイツ連邦統計庁から発表された独・２月ＷＰＩ（卸売物価指数）も前月比０．１％低下・前年同月比５．７％低下、いずれも予想されたほど落ち込みはなかったものの低下が続き、総じて弱い内容となった。金融不安が和らぎ、ユーロ／ドルは上昇しているが不安要因も多く、「戻り売り方針」を維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[英ポンド／円] 大規模景気対策は打ち止めか
英ポンド／円は突っ込み買い。ダーリング英財務相は「既に景気対策に英政府は多額の資金を注入した」との見解を示し、当面は「大規模な景気対策」を投入する可能性が低下している。相次いで、大規模な「景気・金融市場対策」を打ち出してきただけに「インフレ」を招く恐れも生じており、英政府としても「効果検証」を優先する姿勢に転じたようだ。当面、英ポンド／円は突っ込み買い。対策効果見極めが優先されるが、当面は調整を背景とした「買い」が期待され、突っ込み買い方針は維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル／円] 上値が重い
豪ドル／円は下値見極め。「金融不安後退」を背景に「リスク回避傾向」が和らぎ、豪ドル／円も底堅い推移。また、「景気見通し悪化見通し」を背景に円買い（逃避買い」が後退していることも地合を硬化させている。ただ、上値には「利下げ観測」を背景とした「売り」が控え、伸び悩んでいる。底練りに入った可能性が高い「原材料相場」も、上昇に転じるには手掛かり材料に欠け、「資源国通貨」としても「買い」を呼び込める状況ではない。当面、地合が硬化する要因に乏しく、下振れし易い展開が続く見通し。下値見極めを優先、買い場を探りたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[トルコ・リラ／円] 先行き不安がくすぶる
トルコ・リラ／円は揉合い（弱含み）。ただ、手掛かり材料に欠け、関わりが深い「ユーロ圏景気見通し」が不透明化、ＩＭＦ（国際通貨基金）との借り換え交渉も足踏み状態が続くなど、トルコ経済を取り巻く状況は厳しく、「先行き不安」がくすぶっている。また、世界的なリセッション（景気後退）拡大の影響を受け、トルコ経済も減速傾向が強まっており「利下げ」が継続される可能性も高い。１月末から２月初めにかけ、年初から１０円近く下落したが、現時点では約５円戻しており、テクニカル的に「半値戻し」の状態にあるが、上値抜けには新たな材料が必要。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[国際原油] ＮＹ原油（１３日）反落
ＮＹ原油期近４月限は４６．２５ドル（－０．７８ドル）と反落、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が相次いで「需要見通し」を下方修正したことが嫌気され、ファンド・投機筋を中心にポジション調整売りが先行。ＮＹ原油時間外取引（１３時過ぎ／日本時間・１６日）ＮＹ原油期近４月限は４４．５０ドル（－１．７５ドル）と下落、序盤から下げ幅を拡げている。１５日に開催（ウィーン）されたＯＰＥＣ総会で「生産枠据え置き」が決定されたことが「先高期待」を後退させ、時間外取引でも下値を追っている。リセッション（景気後退）を背景とした「需要低下見通し」も根強く、当面は底練りが続く見通し。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[株式] 続伸、「政策期待」背景に買い続く
日経平均株価は７７０４円１５銭（＋１３４円８７銭）と続伸、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も７４１．６９（＋１７．３９ポイント）と続伸。「景気刺激策」期待を背景に「買い」が続くが、高値圏では「戻り待ちの売り」が上値を抑え、伸び悩む場面も見られた。「景気先行き見通し」に絡む不透明性も払拭されず、買い一巡後は下押す展開も見込まれる。米株式相場も前週末で４日続伸しており、休場明けの米国株式相場動向が注目される。東証１部・売買代金（１兆２４２０億円）、出来高（２０億３９１６万株）。東証一部銘柄（値上がり・１４５５／値下がり・１９６／変わらず・６２）。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
