[米ドル／円] 金融政策見極め優先
ドル／円は軟調、下押す可能性あり。
［概況］前日（米国時間）に発表された）、米・経済指標は「３月・ニューヨーク連銀景況指数」は、マイナス３８．２３と同統計開始以来の最低水準となり、市場予想（中央値／マイナス３０．８０）を大幅に下回った。また、「米・２月鉱工業生産指数」も前月比１．４％低下と市場予想（中央値／－１．３％）を下回り、４ヶ月連続して低下するなど総じて弱い内容となった。また、米株式相場も弱い内容となった「米・経済指標」発表が嫌気され、ポジション調整売りが上値を圧迫、下げ幅は小幅に止まったが、反落して取引を終えた。ただ、４営業日連続して上昇、「ポジション調整売り」も入り易い状況となっており、取引終了近くまで堅調を維持していたことなどを勘案すると地合が変化したとは言えない。一方、「金融不安」が和らいだことを背景に「逃避買い」が後退、債券市場は下落した。ＮＹ外為市場では、Ｇ２０（２０ヶ国財務相・中央銀行総裁会議）でＩＭＦ（国際通貨基金）財源倍増に向け合意されたことが「東欧金融不安」を和らげ、「ドル」が対ユーロで下押したことが目立つ動きだった。今日（１７日）、米国時間に発表される「米・経済指標」では、「米・２月ＰＰＩ（生産者物価指数）」「米・２月週宅着工件数」「米・２月週宅着工許可件数」が注目されるが、「米・２月ＰＰＩ（生産者物価指数）」は、前月比０．４％上昇・前年同月比－１．４％低下、「米・２月コアＰＰＩ（生産者物価指数）」は、前月比０．１％上昇・前年同月比３．８％上昇が予想（中央値）され、「米・２月週宅着工件数」は４５．０万戸、「米・２月週宅着工許可件数」は５０．０万戸が予想（中央値）されている。ただ、１７日から国内では「日銀金融政策決定会合／１７－１８日」、米国ではＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会／１７－１８日）が開催されるため「見極め優先」から市場反応は鈍化する見通し。
［テクニカル］移動平均線を見ると前日（１６日）、終値（９８円１５銭）は６日平均（９８円０９銭）・１３日平均（９８円１１銭）を上回る水準を維持したが、６日平均が１３平均を下回り地合は軟化、今日（１７日）もパターンに変化がなく、ドル／円は軟調な地合が続いており、ポジショ調整を含む「売り」が入り易い状況、９８円台を割れば９７円台半ばまで下押す可能性がある。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ／円] 支援策検討か
ユーロ／円、１２８円乗せを窺う。
［概況］ユーロ圏・２月ＣＰＩ（消費者物価指数）改定値は前月比０．４％上昇・前年同月比１．２％となり、速報値と同値だったが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が「４月利下げ」を決定する可能性を高める内容といえる。一方、Ｇ２０（２０ヶ国財務相・中央銀行総裁会議）でＩＭＦ（国際通貨基金）財源倍増に向け合意、ＥＵ（欧州連合）首脳会議（１８－１９日／ブリュッセル）でも財政危機に陥っている加盟国に対する支援策を協議する見通しで、ユーロを囲む状況に変化が兆している。
［テクニカル］ユーロ／円は２月４日に終値（１１６円６５銭）が１３日平均（１１６円２１銭）を抜き、２月９日に６日平均（１１６円７８銭）が１３日平均（１１６円６３銭）を抜いて以来、上昇基調を維持している。前日（２月１６日）も終値（１２７円２９銭）・６日平均（１２５円７６銭）とも１３日平均（１２４円７８銭）を上回っており、今日は１２８円台乗せを窺う展開。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ／ドル] ＥＵに動き
ユーロ／ドル、上値を試す。
［概況］米・経済指標は「３月・ニューヨーク連銀景況指数」は、マイナス３８．２３と同統計開始以来の最低水準となり、市場予想（中央値／マイナス３０．８０）を大幅に下回った。また、「米・２月鉱工業生産指数」も前月比１．４％低下と市場予想（中央値／－１．３％）を下回り、４ヶ月連続して低下するなど総じて弱い内容となったが、ユーロ圏・２月ＣＰＩ（消費者物価指数）改定値は前月比０．４％上昇・前年同月比１．２％となり、速報値と同値だったが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が「４月利下げ」を決定する可能性を高める内容となり「経済指標」から見れば、状況は変わらない。一方、Ｇ２０（２０ヶ国財務相・中央銀行総裁会議）でＩＭＦ（国際通貨基金）財源倍増に向け合意、ＥＵ（欧州連合）首脳会議（１８－１９日／ブリュッセル）でも財政危機に陥っている加盟国に対する支援策を協議する可能性があり、ファンドによる「ユーロ買い」が活発化している。
［テクニカル］終値（１．２６８０ドル）は３月１０日に１３日平均（１．２６７４ドル）を」上回り、３月１２日に６日平均（１．２７０３ドル）が１３日平均（１．２６９１ドル）を上回って、上昇基調が確認された。前日（１６日）も終値（１．２９６７ドル）・６日平均（１．２８２０ドル）は１３日平均（１．２７１６ドル）を上回り上昇基調を維持、今日（１７日）は１．３０ドルを超える水準を推移。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[英ポンド／円] 住宅関連指標
英ポンド／円は突っ込み買い。ライトムーブ（不動産ウェブサイト）から発表された「英・３月住宅価格」は、前年同月比９．０％下落となり、前月から下落幅が縮小。一方、ＢＯＥ（イングランド銀行）は、「量的緩和策」として打ち出した「国債買い入れ入札」を実施、６６．８億ポンドの応札があり、落札倍率は３．３６倍となった。「国債買い入れ入札実施」、「住宅関連指標下落幅縮小」と好材料が下支えとなり、英ポンド／円も上昇基調を維持している。当面、突っ込み買い方針を維持。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル／円] ＲＢＡ議事録
豪ドル／円は突っ込み買い。ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）が１７日に発表した「議事録（３月３日分）」では、「政策金利は据え置き」を決定したが、「利下げ余地あり」との見解が示されており、「利下げ観測」は一段と拡大、「４月利下げ」は確実視されている。一方、「世界株高」を背景に「リスク回避傾向」が和らいだことから「豪ドル買い」も入っている。地合改善には時間が掛かりそうだが、突っ込みは買い拾いたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[南ア・ランド/円] 揉合いが続く
南ア・ランド／円は揉合い（弱含み）。南ア・ランド／円は９．９０円近辺に上値抵抗が生じており、１０円台乗せには「新たな材料」が必要。経済指標はジリジリと悪化、購買層増加を背景に国内消費は旺盛だが、購入価格水準（平均）は低下、全体的な売上高も落ち込んでいる。構造的にインフレ圧迫は増大し易いものの現状では潜在化、当面は「政策金利」が引き上げられる可能性も極めて低い。一方、代表的な「高金利通貨」だけに「投資資金動向に極めて敏感で、「リスク回避傾向」が和らげば、対ドルでかなり上昇するが、「リスク回避」に傾けば、対ドルで大幅に下落する場面が繰り返されている。現時点では、「戻り待ちの売り」が上値を圧迫しており、積極的な「買い」を仕掛け難い。当面、揉合い（弱含み）。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[国際原油] ＮＹ原油（１６日）反発
ＮＹ原油期近４月限は４７．３５ドル（＋１．１０ドル）と反発、「世界株高」を背景に「需要増加見通し」が浮上、ファンド・投機筋を中心に買いが先行。ＮＹ時間外取引（１３時過ぎ／日本時間・１７日）Ｎ原油４月限は４６．９８ドル（－０．３７ドル）と下落、戻り待ちの売りが上値を圧迫している。需要観測は「低下見通し」「増加期待」が交錯、ファンド・投機筋を中心に攻防が続いている。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[株式] 続伸、買い戻し続く
日経平均株価は７９４９円１３銭（＋２４４円９８銭）と続伸、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も７６０．６４（＋１８．９５ポイント）と続伸。「景気対策期待」を背景に買いが先行、金融株などを中心に買い戻しを巻き込んで上げ幅を拡げる展開が続いている。米株式相場は小幅ながら反落したが、「景気対策期待」を背景とした「買い」は後退する気配を見せない。東証１部・売買代金（１兆４３０７億円）、出来高（２３億２３４０万株）。東証一部銘柄（値上がり・１０８９／値下がり・５１６／変わらず・１０９）。「内外景気先行き見通し」に不透明性が絡み、地合が一変する可能性を含んでいるが、売り過ぎた咎めとも言える展開。ただ、８０００円台は波乱含み、「追随買い」は高値を掴むことにもなりかねず、慎重に対応したいところだ。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
