[全般] 雇用統計の激震
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[米ドル円] 菅財務相発言の反動
予想以上に米国１２月の雇用統計結果が悪かったことからドルは全面安となった。ドル円は菅財務相の円安誘導発言で高値圏にいただけにその反動は大きかった。しかし、結果的に９２円を割り込むことはなく円安レベルで先週のＮＹは引けている。引け値は９２円７０銭で今年の始値は９２円９０銭付近と殆ど同レベルとなったことで１週間のローソク足で見ると十字線で方向感がないことを示している。また、雇用統計後の安値は９２円３０銭付近で跳ね返され５日に付けた安値９１円２５銭からは１円近く上で止まった。これをみるとまだドル買いの勢いがまだ続くとみて良いだろう。もし、今週９１円を割り込むようであれば９０円２５銭までの下げもあり得そうだ。
米ドル円予想レンジ：93円50銭～92円25銭
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[豪ドル円] 高値を更新
雇用統計後に昨年の高値85円30銭を抜け86円まで付けた。菅財務相の円安発言もあり円キャリーの動きが豪ドル円に見え始めたという。ただ、豪ドル買いは既に１２月に入り始まっており、それは市場が安定し始めたという認識が強く金利差を再び取りに来ているという事だろう。上昇スピードが早過ぎるのは気になるがこの動きは今後も続くだろう。先週の雇用統計後に85円25銭から84円６５銭まで瞬間的に下落したが、一気に元のレベルまで戻したことで、それは証明されたといえる。一部損切り注文が付いたはずだがそれ以上に買いの意欲が強かったということだろう。その後は上昇を続けほぼ高値圏で引けている。本日９時半には１２月ＡＮＺ求人広告件数が発表されるが、この結果から１４日に発表される雇用統計への期待が高まれば更に買いは強まるとみる。或いは、もし悪い数字の場合は下げたところを拾って行くことにする。
豪ドル円予想レンジ：８６円５０銭～８５円４０銭
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[ユーロ米ドル] レンジを脱しきれない
米国雇用統計前にユーロ圏の失業率が発表され、予想が9.9％に対して10.0％と悪化。10％台は98年8月以来ということからじりじりとユーロ売りが進みこの日の安値1.4265を付けた。その直後に米国雇用統計が予想よりも悪化したことでユーロドルが上昇し、結局売り買いの力が相殺された格好となった。結局前日の高値１．４４４５の手前で抑えられており時間足でみてもレンジ内の動きから放れていない。週初めは先週末の買いの勢いが残っており、もう一段の上値を試す展開とみるが1.45の大台の手前から売り上がり、完全に抜けたのであれば本格的な上昇が始まるとみる。
ユーロ米ドル予想レンジ１．４４８０～１．４２７０
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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