[全般] 雇用統計への期待
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[米ドル円] ドル高の流れ継続
東京時間から欧州時間にかけて一時強いサポートと見られた90円25銭を下回る90円07銭まで下落。辛うじて90円台をキープしたものの大分目先のドルロングが切らされたようだ。その後ＮＹ市場で発表されたＡＤＰ雇用統計などからドルが全面的に買いが強まるとドル円は2週間ぶりに91円台に上昇し91円26銭を付けた。明日の雇用統計を前にして今日はそれ程大きく動きにくいものの、底堅い動きは継続と見る。一旦ＮＹを通して昨日の高値を試す展開と見るが、日足のフィボナッチ50%戻しの91円ミドルでは一旦上値を抑えられそうだ。いずれにしてもまだドル買いの動きが始まったばかりといってよい。
米ドル円予想レンジ：9１円50銭～９０円50銭
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[ユーロ米ドル] 戻し高値を付けて
昨日はドルが主導の相場展開となり、ドル高が進んだことからユーロドルは昨日予想通り50%戻しである1.4020まで計算通りに戻したことになる。これにより大分ガス抜きが出来たとみて良いだろう。ただ、明日の雇用統計の発表前にもう一度1.4ドル近くを試す展開が見られる可能性もあるとみるが、その付近ではユーロショートを持つチャンスとみる。
ユーロ米ドル予想レンジ：１．３９８０~１．３８５０
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[カナダドル円] 失業率への懸念
カナダの失業率は12月に８．４％となり１１カ月連続で８％台をつけている。カナダ産業相はカナダの失業率は高過ぎると昨日はコメントした事で一時カナダドルが緩む場面も見られたが、米国の雇用に関する数値が予想を上回ったことから寧ろカナダも堅調な動きが見られた。明日は米国の雇用統計と同時にカナダも雇用統計が発表される。カナダドルの場合は自国の数字よりも米国の数値に影響されることが多く、明日も米国雇用統計が改善されればドルに対してカナダドルはより堅調な動きになるとみる。いずれにしてもカナダ円は８０円～９０円の大きなレンジ内での動きが続き、抜けるとすれば上限と見る。当面は８５円を底に上値を試す展開と見ると次の目標は３８．２％戻しの８６円ミドル近辺とみる。
カナダドル円予想レンジ： ８６円５０銭～８５円２５銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
