[全般] 材料難のなかでの調整
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[米ドル円] 91円前半を割り込み
先週末の公定歩合引き上げにより92円台に乗せたドル円もＦＲＢの早期出口戦略の相次ぐ否定的な発言から押し戻された。公定歩合の発表前のレベルが91円20銭付近で、昨日はそのレベルを下回ってきたことで売り圧力はもう一段強まるとみる。日足の一目の雲の上限を再び下回ってきており、転換線が90円70銭、フィボナッチの半値戻しも90円60銭にありこの付近が意識されそうだ。ただ、ドル高の勢いは変わらないとみて90円台では買いを仕込むチャンスとみている。
ドル円予想レンジ：9１円50銭～90円70銭
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[ユーロ米ドル] 底を固める動き
ギリシャ問題がひと段落したと見えたところでドイツ財務相が「ドイツ政府はギリシャ救済に関し何ら決定していない。救済措置に関しても何らコミットメントもない」という発言からユーロ売りが強まった。ギリシャが資金援助の可能性を先日示したことで、その救済がドイツの負担に大きく圧し掛かる事が必死とみた発言とも取れそうだ。ただ、ＥＵの救済における大きな流れの中での発言であり、最終的に何らかの措置を行わざるを得ない状況と見られる中での一時的な影響と見て良いだろう。当面はこのような発言などで振らされる場面も多く見られそうだ。ユーロは前回の高値の1.36ミドルを超えられなかったことで一旦売りが見られたものの、依然として買い戻しの動きは継続とみる。下値は安値前の底値レベルである1.3550ドル付近とみている。
ユーロドル予想レンジ： 1.3660（61.8％戻し）～1.3550
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[豪ドル円] 豪ドル高容認か
中国上海総合指数が弱含むなかで豪ドルも先週の上昇の疲れも出たのか一服感が見られた。一目の雲の真ん中で久しぶりの陰線が見られたものの、上昇のトレンドに影響はないものとみて良いだろう。次回の利上げ期待もまだ完全に織り込んでいるとも言えず、先週ＲＢＡのスティーブンス総裁が通貨高はインフレを抑えるといった発言から市場は豪ドル高をＲＢＡが容認したとみている。下値としては雲の下限である81円30銭付近が限界とみる。
豪ドル円予想レンジ：82円40銭～81円50銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
