[全般] 米雇用統計の失望とハンガリー懸念
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円] 米雇用統計の失望感
菅氏が新首相に決まり東京市場では円安傾向が強まり一時92円86銭まで上昇。一旦押し戻される場面も見られたが、その後欧州市場に入ってもその勢いは継続。2度目の92円86銭を付けたもののそれ以上に買いは続かず米雇用統計の発表待ちとなった。発表された5月米雇用統計では失業率が予想の9.8％を下回る9.7％となった。一方、期待された非農業者部門の雇用者数は43．1万人と予想された53．6万人を大きく下回った。更に、臨時雇用を除くとプラス2万に僅かな増加に留まったことでＮＹダウが下落。リスク回避の動きが急速に強まりドル円は一気に92円を割り込み、その後もＮＹダウの下落が止まらないことから91円42銭まで売られた。ハンガリーの財政懸念も浮上し再び悲観的なムードが漂い始めたが、ドル円に関して見るとドルの上昇と円買いが綱引き状態にあるため下値は限定的とみる。91円付近での押し下げがあっても最終的に買い意欲は残る。
ドル円予想レンジ：92円10銭～91円20銭
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[ユーロ米ドル] ハンガリーの財政不安からユーロ懸念強まる
欧州時間にハンガリー報道官から「ハンガリー経済は極めて深刻な状況。デフォルト観測は大げさではない」と伝えられた。更に、フランス首相がユーロ安を懸念していないとユーロ安を誘導する発言も加わったことでユーロは今年最安値を下回る1.2ドル台に下落。その後も下落が止まらず、心理的にも大きな壁であった1.2ドルを割り込み1.1955ドルまで値を下げて終わった。これにより、一旦勢いが収まったとみられたユーロ圏の金融不安も再び第2弾が始まったとみる。ただ、ＮＹダウが1万ドルを割り込んだことで米国からのユーロ安懸念に対し何らかの発言が出る可能性もある。そうなれば一気に買い戻しが入ることもありそうだが、流れに従うのが相場の常道だ。次のレジスタンスは2005年に付けた安値レベル1.17ドル付近か。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.2050～1.1900
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[豪ドル円] リスク回避の動き強まり
リスク回避の動きが後退し、菅新首相の誕生から円安が強まるとみた投資家が豪ドルやカナダのリスク通貨の買いに走り始めたばかりだった。アジア時間に79円付近でダブルトップを付けたこともあり米雇用統計の発表前にポジション調整的な売りが出た。結果的に非農業者部門では臨時雇用の数字を除くと2万に程度の増加しか見られなかった事でＮＹダウが急落。ハンガリーの財政懸念の浮上により欧州全体に再び金融不安が広がる。ＮＹダウが1万ドルを割り込んで引けた事で再びリスク懸念が拡大し豪ドル売りが強まったが、辛うじて75円手前で踏みとどまった。このレベルは時間足からも分かるように76.4％戻しにあたり、6月1日に付けた安値でもある。目先はこのレベルは固いサポートと見るが、ドル円の下落次第では73円70銭付近までの下げも考えておきたい。基本的に豪ドルの上昇トレンドは継続と見る。
豪ドル円予想レンジ： 76円20銭～75円00銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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