[全般] ＮＹダウ反発から円売り
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円] レンジ内の動き
東京市場でドル円は何度か92円を試す展開が見られたが、結局つけきれなかった。欧州時間には欧州勢が東京勢のロングポジションを振い落としにかかり一時90円83円まで下落。しかし、特に材料があるわけではなく短期売買の動きが目立った。ＮＹ時間には野田新財務相が『為替の過度な変動は経済に悪影響を及ぼす。マーケットの動向を注視する』と発言したものの影響は限られた。当面ドル円は90円ミドルから92円ミドルのレンジ相場に入ったとみる。
ドル円予想レンジ：91円80銭～91円00銭
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[ユーロ米ドル] 1.2ドルを意識か
先日のハンガリーの財政赤字粉飾問題で不安が高まったが、今度はブルガリアにＥＵ統計局が監査を行うとの話から相次ぐ欧州の財政赤字問題がユーロ売りを誘った。また、ＥＣＢ関係者が匿名で「ＥＣＢはユーロの水準を懸念していないが下落スピードを監視している」「介入は議論されていない」とコメントしたとの報道もあり一時1.19ドルまで下落。しかし、先日ベルギー財務相が「1.2ドルは欧州経済に沿った水準である」と述べた事が意識されたのか、底堅い動きに変化したようにみえる。当面1.2ドルを挟んだ動きになるとみる。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.2020～1.1920
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[ポンド米ドル] 英国財政問題
欧州時間に格付け会社フィッチが英国の財政問題に関するレポートで「英国の財政の課題は恐ろしい」と示した。英国財政問題がいかに深刻な状況であるかを表わすものだ。それに対してキャメロン首相も『我々が考えている以上に財政赤字の問題は悪い』と発言。ポンドはこれを機に1.4350付近まで大きく下落したが、ＮＹ市場に入りダウの上昇に伴い回復した。ポンドの週足を見るとソーサートップを形成しつつあり1.40付近までの下落もありそうだ。直近では時間足の下降トレンドレベルの1.45付近までの戻しを確かめてから再び売りを入れたい。
ポンドドル予想レンジ： 1.4525～1.4375
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
