[全般] 予想以上の米国雇用状況の悪化
この雇用統計を受けて来週のFOMCでは追加金融緩和の可能性が高まり、長期金利の低下がドル売りに拍車をかけた。民間部門の雇用者数も予想下回った事もあり、バーナンキ議長の雇用への懸念が現実化した事を裏付けるものとなっている。ただ、ドル安は米国にとってはプラス材料となるものの、ユーロの急激な上昇や円高などで欧州日本ともに景気の重荷になる。過度なドル安傾向は日米欧の力関係を揺さぶる原因になる。
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[米ドル円] ドル全面安
アジア市場ではドル円は日経平均株価など回復の動きが強まり堅調な動きを見せた。また、雇用統計前ということから目先のショートカバーも見られた。しかし、NY時間が近付くにつれて再び上値の重い展開が見られた。発表寸前に買いが入った直後に発表された米雇用統計の非農業部門雇用者数が予想を大きく下回ったことでドルは一気に下落。カウンター的に入った売りによりドル円は86円前半から約1円下の85円前半まで売られた。その後も殆ど買い戻しもなく今年安値の85円03銭まで下げたところで週末のカバーが入った。結局終値では85円50銭付近と安値レベルに止まった事で、下値リスクは依然高いままだ。日足のボリンジャーバンドを見ると下限バンドをブレークアウトしているが、下髭が長く伸びて終値がバンドを割り込んでいない。微妙なレベルではあるが、一旦底を付けたとみる事も出来る。今日85円を割り込めないと一旦は窓埋めの動きも見られそうだ。
ドル円予想レンジ：86円05銭～85円00銭
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[ユーロ米ドル] トリシェ総裁発言
米雇用統計の発表でユーロドルの上昇に再び火が付いた。予想された非農業部門雇用者数の減少幅が大きく落ち込んだ事で米国景気回復の鈍化が明らかとなった事で、ドル売りが加速。ユーロドルも1.32ドル付近を天井に上値の重い展開と見られたが、一気に上値を更新。1.3332ドルまで上昇した。この高値は今年5月3日の高値と全く同じレベルだ。時間足から見たパラボリックでは上昇トレンドは継続している。これが反転するには1.32ドル前半まで実勢レートが下落して、途転を示すSARと交差するまで続くとみる。
ユーロドル予想レンジ：1.3330～1.3230
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[豪ドル円] レンジ内でもみ合い
先週金曜日に発表された豪州4半期金融政策報告では現在の金利水準は適切で、インフレ見通しほぼ変更なしとした。前回のRBA声明を踏襲した事になり当面は利上げの可能性は遠のいたとみる。ただ、米国や日本の金融政策は一段と緩和に傾き始めていることから4.5％という政策金利は投資の魅力的な対象となるものだ。時間足では外側のレンジ77円50銭～79円50銭、内側の78円～79円レンジに入り込んでいる。また、日足のボリンジャーでは中心の移動平均線と上限バンドに挟まれて横ばいが続いている。明日のFOMCで追加金融緩和が示されれば豪ドルは対ドルで上昇し、豪ドル円のレンジを抜けるか注目。それまではまだレンジ内での動きとみる。
豪ドル円予想レンジ：78円70銭～77円70銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
