[全般] レートチェックや追加緩和への期待
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円] 追加緩和策の思惑

東京時間に日銀の白川総裁と菅首相の会談が今週明けにも行われるとの報道が伝わるとドル円は上昇。日銀が追加緩和を打ち出すという思惑から円売りが強まった。しかし、日銀の緩和措置には既に手詰まり感が強い。やるとしても国債やCPを担保とする新型オペを拡充するくらいのもので、その効果も限られる。ただ、政府との連携で円高を阻止しようとする強い姿勢を示す事は重要だ。ただ、日本からの要人発言やレートチェックも何度もやると効果はなくなり逆に市場はドル売りを強めることになる。ホーニング・カンザスシティー総裁の利上げ主張の方がよっぽど効果は高そうだ。今週は追加緩和策に関する会合などが終わった時点でどこまでドル円が上昇するか。そして、その上昇後の反落が始まるのか注目。86円40~50銭(50%戻し)には実需の売りが並んでおり、このレベルを超えれば61.8%戻しの86円80銭までの上昇が期待できそうだ。
ドル円予想レンジ:86円80銭~85円80銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル] ドイツ・ユーロ圏GDP、市場予想を上回るものの

欧州時間に発表されたドイツとユーロ圏の第2四半期GDPは共に予想を上回ったが、ユーロは終日軟調な地合いで引けた。アイルランドの大手アングロアイリッシュバンクが政府による100億ユーロの追加支援が先日発表され、EUはそれを承認した。また、EUは2カ月ぶりに2行に対して資金供給を行うなど再び欧州を巡る懸念の高まりがみえた。これによりギリシャやスペインの国債利回りはドイツとの格差が拡大し始めた。欧州危機が後退しドルへの懸念が高まっていたが、再びその動きに変化が現れるのか注目。一目の雲の上限付近までユーロドルは下落するとみるが、19日に雲のねじれがみられる。この時点で再びユーロの転換が始まるかもしれない。
ユーロドル予想レンジ: 1.2790~1.2600(雲の上限)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[NZドル円] 6月小売売上高2カ月連続プラス

東京時間の早朝に発表された6月小売売上高が0.9%と事前予想の0.5%を上回り2カ月連続のプラスとなった。先日RBNZが「利上げペースと幅は6月時点での予想よりも更に穏やかになる可能性が高い」とし、「更に小売の回復が穏やか」と小売売上には悲観的な見方を示していた。しかし、今回の指標結果によりRBNZが次回の政策決定会合で再び利上げを行う可能性が高まったとし、市場はNZドルの買いに走った。しかし、欧州時間に入るとNYダウ先物が下落しリスク回避の動きが強まるとの観測が高まりNZドルは下落し、結果的に往って来い。日足のボリンジャーバンドの下限を瞬間ブレークしたものの、バンド内で終わったことから中心の移動平均線へこれから向かうとみる。ただ、中心線もトレンドが見られないことから当面63円を挟んで横ばいが続くとみる。
NZドル円予想レンジ:61円50銭~60円50銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |