ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2010-09

[全般] 連休明けのNY市場の動向

昨日はNY市場がレーバーデーということから休場となり市場は全般的に流動性が低く静かな動きとなった。その中で唯一材料の見られたポンドに投機も含め活発な動きが見られた。先週発表された英国景気指数などが軒並み予想を下回った事を背景に、木曜日に発表のBOE金融政策委員会MPCでは量的緩和策の延長を提言するとの英紙の報道でポンドは一気に150ポイント近く下落した。その他の通貨は全般的に動意の乏しい動きが見られた。今日は日本時間に日銀の政策決定会合の発表を控える。先週既に臨時会合を開き追加緩和策を発表した事で、今回はその経過を見極めるといった姿勢を示すと思われる。しかし、もし消極的な姿勢を少しでも見せた時にはNY市場で円高が進む可能性が強まるだろう。連休明けのNY市場は既に円ロングのポジションが縮小していることから、FRBとのスタンスの違いを背景にドル円を売り込む口実にされる可能性もあるので要注意だ。一方で、NYダウが先週の上昇の勢いに乗って更に買われるようであれば、クロス円の買いが強まりドル円も少々の可能性もある。今日のNY市場は目が離せない。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[米ドル円] 日銀の定例政策会合

(米ドル円日足)


NY市場が休場のためドル円は84円ミドルから前半の狭いレンジでのもみ合いに終始。しかし、レベル的には84円を目の前にいつ一段の円高に進んでもおかしくはない状況は変わらない。その中で今日は日銀の金融政策決定会合が行われる。市場は新たな追加緩和策を期待はしていないものの、今後更なる追加緩和策を打ち出す用意があるといった市場を牽制するような姿勢が見られるかを注目している。日銀は基本的に日本の景気は回復基調にあるとみており、彼らのスタンスと政府の思惑のずれが見られれば市場はその隙を突いてくるとみる。今日は連休明けのNY市場で、そのような円買いの動きが見られるのか。或いはNYダウの上昇が続けばクロス円の買いとともにドル円は85円付近を目指す可能性もあり要注意だ。

ドル円予想レンジ:85円15銭(ボリンジャー中心線)~83円80銭

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[ポンド米ドル] 影のMPCの発言

(ポンド米ドル日足)

GBPUSD2010_09_07hiashi-3.jpg

欧州時間が始まると直ぐに英国紙が「影のMPCのメンバー二人が量的緩和策の延長を提言している」との記事を流すとポンドは下落。特に東欧系の売りが目立ったといわれる。先週発表された英国の景気指数やPMIサービス・製造業・建設業等がいずれも弱い数字であった事も今回の緩和策延長の話が現実に近いという思惑もあったようだ。また、政府の歳出削減の影響から景気が再び落ち込み2番底を付けに行くのではといった思惑も浮上した。しかし、ポンドの場合は投機的な動きがほとんどという事もあり、そろそろ買い戻しのタイミングを見ておいた方がよさそうだ。フィボナッチの38.2%にあたる1.53ドル付近の底は堅い事から当面このレベルを超えるのは難しいとみる。上値は1.5560にパラボリック、そして1.5575にはフィボナッチの23.6%戻しのレベルになることから、このレンジ内での動きとなりそうだ。もし、どちらかのレンジを破れば一方向に偏る可能性もあり、その時は順張りで臨む。

ポンド米ドル予想レンジ: 1.5530~1.5320

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[豪ドル円] RBAの声明文に注目

(豪ドル円日足)


(豪ドル円時間足)

AUDJPY2010_09_07jikanashi.jpg

本日日本時間の13時半に発表されるRBA政策会合では金利据え置きが予想される。しかし、注目はその声明文に年内の利上げの可能性を示唆するのかにかかっている。先週発表された第2四半期GDPは予想を上回る結果となった事がその背景にある。また、先週のNYダウの上昇がリスク選好の動きを強めカナダも含めた資源国通貨を買いやすくしている。一方で、米国サマーズの訪中により米国は中国に対し元高を更に推し進める圧力をかけてくるといった思惑が浮上している。これにより中国の景気が抑えられれば豪州からの輸入が減少するとの見方もあるようだ。しかし、それは今すぐの話ではなく寧ろNYダウの動きなどが目先大きく影響するとみた方が良い。基本的な豪ドル買いの意欲は強そうだ。声明文の中で利上げの示唆がなかったとしても下げたところは買いが強まるとみる。日足の一目の雲の上に沿って当面は穏やかな上昇を予想する。

豪ドル円予想レンジ:78円00銭~76円70銭

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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