[全般] ドル全面安の展開
また、ポルトガルの国債入札が無事に終了した事でユーロ買いが強まった事やBOEが資産買い入れ枠を全員一致で据え置いた事からユーロポンドの買いが出た事もドル安を助長した。NY市場でも長期金利の低下とともにドル売りの動きは継続しドルインデックスは半年ぶりに80を割り込んだ。ドル円は日銀の介入警戒感はあるものの、このドル下落の動きに押される形となった。今日は日本が祝日のなかで介入の手が緩むとみて下値を試すか注目される。
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[米ドル円] 祝日の介入は

FOMCの声明を受け米長期金利の低下とともにドルは全面安の展開が続いた。東京時間では84円75銭付近には日銀の介入が控えているという噂も聞かれ大人しい動きが続いた。しかし、欧州時間にポルトガル国債入札の結果が順調に行われた事が伝わるとユーロが上昇。同時にドル売りが全面的に広がり84円40銭まで下落した。このレベルは今回の介入で上昇した分の半値戻しのレベルでもあり意識された。NY時間には再びドル売りが強まるとその84円40銭をも割り込み84円27銭まで下落した。しかし、ドル円の売り材料は特に見られず再び84円50銭付近まで買い戻されてNY市場は引けた。今日は日本が祝日という事から、介入が入りにくいとの観測もありドル売りを仕掛けやすい状況になる。或いは、それでもドル売りが進んだ時には介入を行なってくれば、薄商いの中で大きく上昇する可能性もある。どちらにしても注意するに越した事はない。
米ドル円予想レンジ:84円90銭~84円20銭
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[ユーロ米ドル] ユーロ買いとドル安

FOMCの声明文において今後追加緩和策の用意がある事を表明した事で全面的にドルの売りが強まった。欧州時間に入ってもその動きは変わらずユーロは上昇。この日行われたポルトガル国債の入札は前日のアイルランドやギリシャに引き続き順調に行われた。また、ムーディーズがフランス銀行の見通しをネガティブ~安定に引き上げた事で欧州圏の金融リスクは後退したこともユーロ買いを後押しした。この結果、8月6日に付けた高値1.3332ドルを超えた事でショートの損切りも巻き込みながらユーロドルはNY時間にはこの日の高値1.3440ドルを示現。ただ、1.3450には中東勢のオプション絡みの売りが控えているとの噂などもあり1.33ミドル付近まで押し戻された。しかし、ユーロはドル売りの動きと重なり上昇の勢いはまだ強い。日足のボリンジャーでは上限をブレークアウトしてからはバンドウオークが見られ1.35ドルを目指す展開とみる。
ユーロ米ドル予想レンジ:1.3500~1.3320
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[カナダドル円] 経済指標の落ち込みを背景にカナダ円急落

カナダの8月景気先行指数は前月比+0.5%と予想のプラス0.3%を上回った。耐久財売上も+1.0%と5カ月ぶりに反発した。しかし、住宅指数は4カ月連続で低下し-4.0%と大幅に下落し、小売売上高もマイナス0.1%と予想のプラス0.6%を大きく下回った。米国の住宅市場の減速や景気の鈍化を受けカナダも大きく影響されており個人消費減速を懸念する声も聞こえる。ハーバーカナダ首相が「経済は回復していない」など悲観的な見方を示した事などもカナダ売りを加速させた。日足の一目の雲の下限で跳ね返された事で上値の重さを確認した。今日は81円20銭に位置する基準線付近までの下落もあるとみる。
カナダドル円予想レンジ:82円50銭~81円20銭
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
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