[全般] 中間選挙とFOMCを終え
FOMCを前に慎重な動きが目立つなかドル買い戻しは更に強まった。特にドル円はストップを巻き込み８１円ミドルまで上昇。１分ほど遅れてFOMCが発表されると市場は大きく上下に乱高下。注目の資産買い取り規模は来年６月まで６０００億ドル限度に追加購入を発表。ほぼ予想通りの決定でドルは再び売りが強まった。声明文ではインフレ率と失業率の高さが最大の懸念と強調。二つのビッグイベントリスクが終わった事でクロス円の上昇が高まった。
週末のこれからは週末の雇用統計に市場の注目は集まる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円] ドル円８１円台へ
祝日となった東京市場ではFOMCを控え殆ど動意が見られず静かな相場展開となった。中間選挙結果はほぼ予想通り民主党大敗と伝わると、イベントリスクが一つ過ぎたことからクロス円の買いが目立った。NY市場ではADP雇用統計はISM非製造業指数など予想を上回る好数字が発表されドル買いが強まった。特にドル円では８１付近にあったストップを巻き込むと８１円５０銭まで上昇。FOMCの発表後ドル円は売りが一瞬強まったが直ぐに買い戻しが入るなど乱高下。ほぼ内容は予想通りの規模となった事でNY終わりにかけてじりじりとドルの利食い売りが強まった。全般的にクロス円の買いが目立ちル円の底を支えることとなった。これにより明日の雇用統計前まではドル円は底上げされたとみる。
米ドル円予想レンジ：81円50銭～80円80銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ円/ユーロ米ドル] パラボリック上昇に転換
東京市場ではユーロは対ドルで上値の重い動きが続いたが欧州市場に入ると上昇。米国中間選挙の結果が民主党の大敗となった事が伝わり始めるとユーロ円の買いが強まる中ユーロドルも押し上げられる結果となった。NY市場に入ると米国経済指標の予想以上の結果にリスク選好の動きが強まるとユーロ円は更に上昇。FOMC発表後も更に上昇して終わった。ユーロ円はこの二日間で111円75銭から114円75銭まで3円余り上昇。ドル円が底上げされてきた事から10月初旬に付けた115円70銭付近を次は試す展開とみる。ユーロドルは10月15日の高値1.4157を超えて1.4188を付けた事でダブルボトムを形成したように見える。最近の動きを見ると騙しが何度か見られる事から、今日1日みてみたいがボリンジャーバンドの上限をブレークアウトした事から上向きに流れが始まる可能性が高まった。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.4250～1.4070
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[NZドル円] 上昇の火付け役
NZドルがこの日最も大きく上昇した。このマイナー通貨ではあるが市場の動きを先取りする事が多い。61円から63円の壁はかなり厚いとみられていたが簡単に抜いてきた。今週に入り一目の雲の上限を上に突き破った事で上昇が加速してきている。次のターゲット7月に付けた高値64円ミドルから65円とみる。今朝から既に買いが強まっており、ドル円の底堅さを確認すれば更に上昇が期待できる。ただ、明日の米雇用統計前には一旦利食いが出るとみる。
ＮＺドル円予想レンジ：64円60銭～63円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
