[全般] ドル売り材料出尽くし
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[米ドル円] 介入は一度だけ
日本の財務相が昨日発表した介入額は9月15日の2．1兆円のみであった事が明らかとなった。あれだけ野田財務相が断固たる措置を行うと脅していた割には結局口先だけで一度も介入を行わなかったという事だった。しかし、それにしてはドル円は底堅い動きが続いたともいえる。米追加緩和策が発表された事で当面これ以上のドル安材料はない。また、今回の追加緩和がドル安を誘導するものであるとの批判もドイツや中国などから聞かれ、日本からも同様な意見が出ればドル円でも買い戻しの動きが強まりそうだ。今週のG20で経常収支に対する数値基準が設定されればドル安の流れが変化するきっかけにもなりそうだ。ドル円の底は80円から81円に切り上がってきた。パラボリックとボリンジャーの中心値の位置する81円65銭付近をブレーク出来れば82円台。
米ドル円予想レンジ：82円00銭～81円00銭
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[ユーロ米ドル] 弱い通貨志向せず
ユーロドルの下落が止まらない。アイルランドの債権問題が再び湧き起こり国債の利回りが過去最大に拡大した。また、2日後に大規模な国際入札を予定しているポルトガル国債も97年以来の利回り拡大となった。これらはまだ氷山の一角と見られることからユーロの下落リスクが高まる。そんななか、トリシェECB総裁はこの日「弱い通貨政策を目指している国はない、行き過ぎた変動を避ける必要がある」と述べた。ユーロ安が進むことを阻止したわけではないだろうが、ふたたび欧州危機が再燃すればユーロが急落するリスクは常にあるということだ。東京時間にユーロは1.4ドル付近にあった損切りを巻き込みながら1．4ドル割れとなった。このレベルは心理的にも重要なポイントでもありもう一段の下落が予想される。ドル強含みの動きと同時にユーロ圏の債務問題が更にユーロの上値を重くする。
ユーロ米ドル予想レンジ：1．3980～1.3820
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[NZドル円] 急激な上昇の調整売り
リスク志向の高まりから豪ドルより先に上昇し始めたのがこのNZドルだ。この1週間で4円余り上昇するなど、上昇速度が速すぎた反動もあるのだろう。昨日はキウイフルーツ果樹園で感染症が発見されたことが売りのきっかけとなった。この程度の材料で売られること自体ポジションがやや傾き過ぎたともいえる。リスク志向はまだ始まったばかりで今回は調整的な下げの域を脱しないとみる。下値目安はフィボナッチ38.2％戻しにあたる63円20銭から63円付近と見る。抜けでも50％戻しの62円70銭がせいぜいだろう。
ＮＺドル円予想レンジ：64円15銭～63円20銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
