[全般] ドル全面高
ユーロもこの日は上値の重い展開が続いた。ＦＴ紙は「ポルトガルに対しユーロ圏諸国とＥＣＢ、ＥＵに支援を要請するよう求める」と報じた。また、Ｓ＆Ｐがアングロアイリッシュ銀行の格付けをジャンク級に引き下げた事でポルトガル国債の利回りは上昇している。ドルの上昇と欧州懸念が強まりユーロは対ドルでこの日も大きく下落した。
今日のＮＹ市場は午前中で終了。ＮＹダウの下落と長期金利の上昇に伴いドルは更に上昇して終了。このドル高の流れを引き継ぎ、今週は米韓合同練習に対して北朝鮮が強硬姿勢をとれば円売りドル買いの動きが更に強まるとみる。
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[米ドル円] ドル円84円台に上昇
月末要因から実需の買いも出たことでアジア時間からドル円は堅調な地合いで始まった。北朝鮮からの砲撃音が延坪島周辺で数十回聞こえたという報道で韓国ウォンが大きく下落し円も売りが進んだ。有事のドル買いと同時に日本へのリスクの高まりからドル円は84円付近まで上昇。この動きは欧米に入っても変わらなかった。ＮＹ市場に入ると欧州の株価下落の影響などでＮＹダウも下落して始まり、長期金利が上昇。これにともないドルは全般的に底堅く推移するなかドル円は84円を突破し84円19銭まで上昇し84円台でＮＹ市場を引けた。日足チャートでは一目の雲から浮上して実体の長い陽線が現れた事で今週は更に上値を試す展開とみる。米韓合同訓練に対し北朝鮮が強硬姿勢を示せば円は思った以上に下落する可能性もあり、ドルロングは当面キープする。
米ドル円予想レンジ：84円60銭～83円80銭
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[豪ドル円] リスク回避や金融政策で
東京時間の早朝から豪ドルは軟調な地合いでスタート。
ＲＢＡのスティーブンス総裁は「来年の中旬での利上げを市場が織り込む事は合理的ではない」と発言した事で当面利上げはないとの観測が広がった事がきっかけとなった。更に、朝鮮半島の緊張が高まりや欧州への懸念などでリスク回避の動きが強まった事も豪ドル売りを加速させた。ただ、豪ドル円の売りはそれ程みられずＮＹ時間に入ると寧ろ買いの勢いが強まった。基本は豪ドル買いの意欲は強く下げたところでは中期的な買い仕込みが入る。一目の厚い雲が底をサポートしている事も安心感を与える。80円60銭付近にある基準線でこの日は跳ね返された。80円ミドルから雲の上限の80円にかけては買い下がりで臨む。
ドル円が更に上昇すればリスク回避の動きもあるがそれ以上に上昇力は強まるとみる。政策金利もインフレが3％を超えていくようであれば利上げの可能性も今後十分考えら、総裁発言は一時的なものになるとみる。
豪ドル円予想レンジ：81円60銭～80円50銭
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[ユーロ米ドル] ユーロ安第2段の始まり
週足で見るとローソク足は雲の下限をぎりぎりで下回って終わったことで第2段の下落が始まったとみる。日足のフィボナッチ61.8％の1.32ミドルを下抜けた事も売りのサインとみる。アイルランドの債務問題一先ず後退したもののポルトガルなどの国債利回りが高まるなどユーロ圏の財政問題に波及し始めている。また、ドルの長期金利の上昇によるドル買いも強まる中もう一段のユーロ売りが始まったとみる。下値サポートフィボナッチの76.4％戻しでもあり、大台変りでもある1．3ドルを目標にユーロショートをキープ。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.3290～1.3060
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
