[全般] 世界的なリスクの高まり
福島第一原発3号機が黒煙を出しているという報道で円が上昇。また、この日はポルトガル議会が政府の提案した緊縮財政プランを否決した事で財政再建が難航するとの思惑から欧州全般に財政不安が再燃する懸念が高まった。更に、リビアへの空爆や原発問題などから原油価格が上昇するなど市場の不安は一層高まる。
一方、フィッシャー・ダラス連銀総裁が「ＦＲＢは量的緩和に関し次の一手を出しにくい」と発言した事から長期金利が上昇しドルが買上昇。また、ユンカーユーログループ議長は円高に対しＧ7は更なる協調行動をとる用意があるとしドル円は動きの鈍い展開が続いた。
暫くは目先の材料に反応しやすいものの方向感はまだ見えてこない。ユーロやポンドの調整的な売りは今日も続くとみる。
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[米ドル円] じりじりと円高
欧州時間が始まる直前に福島原発3号機が黒い煙を出しているとの報道で円買いとスイスフラン買いの動きが強まった。スイスフランは短期の仕掛けとみられその後直ぐに戻されたが円は国内のリスクが高まるにつれて全般に買いの強さが残る。リスク回避の円買いというのもおかしな話だが、市場の反応は未だに円が安全通貨であるという意識が強い。いずれこの動きにも変化が出てくるとみるが今のところ市場の動きに従うことにする。
ユンカーユーロ議長は昨日「円はゆっくりと間違った方向に進んでおり、Ｇ7、日銀、米国ＦＲＢは更なる協調行動をとる用意がある」としたことで介入警戒感が強まりドル円は80円後半でこう着状態が続いた。輸出企業のドル売りは大半手当が終わり、83円台まで戻さなければ新たな売りはないとみる。また、レパトリの動きも既に終了した可能性もあり、当面は膠着状態が継続するとみる。
米ドル円予想レンジ：81円30銭～80円70銭
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[ユーロ米ドル] ポルトガル、緊縮財政プランを否決
ポルトガルはこの日議会に於いて政府が提案した緊縮財政プランを否決された。これを受け今後ＥＵに対する支援の可能性が高まり、更に欧州全体に財政不安が再燃する懸念が広がりユーロは前日に引き続き下落した。1.42ミドルを超えられなかった事でテクニカル的にも売りが強まる地合いは続くとみる。下値は50%戻しでもあり大台変りでもある1．4ドルが意識される。このレベルを下回ると更に売りが加速しやすく、76.4%戻しの1.3870が視野に入る。政策金利の引き上げ期待は根強く、下落したところでは最終的に買いが入るとみている。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.4140～1.4000
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[ポンド米ドル] 11年、12年のＧＤＰ見通し下方修正でポンド売り強まる
10日に行われた金融政策委員会（ＭＰC）の議事録では6対3で金利据え置きが決定された事を示した。また、景気見通しも下方修正された。この日はオズボーン財務相が予算演説で今年の経済成長見通しを1.7％と発表。前回の2.1％から引き下げた。更に、フィッチがこの見通しに対し英政府は中期的な経済見通しは依然楽観的なものだとしたことでポンド売りが強まった。前日下落したユーロポンドも一気に巻き戻しの買いが入ったがその後は再び売りが強まるなど激しい動きが続いた。ポンドのロングがまだ大分残っているとみられ調整の動きは更に強まるとみる。61.8％戻しの1.6140を抜けると100％戻しの1.6ドルまでの下落も頭に入れておきたい。
ポンド米ドル予想レンジ：1.6270～1.6140（61.8％）
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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