[全般] 米国出口戦略を睨み混迷
この日行われた5年国債の入札も不調に終わった事から長期金利が上昇しドルは全般に底堅い動きが見られた。欧州に於いてもシュタルクＥＣＢ専務理事が「金利を徐々に正常化させる時期に来ている」と発言した事で4月の利上げ期待は一層高まった。欧米の利上げ期待の高まりからリスク志向の動きが強まりクロス円が全面高となりドル円も82円ミドルまで押し上げた。
いよいよドル円の上昇スピードが早まり始めた。金曜に発表される米雇用統計が予想通り好結果に終われば本格的に米国出口戦略の動きが早まるだろう。そうなればドルは対円で特に反応しやすくなるとみる。
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[米ドル円] 円が全面安の展開
ここにきてＦＲＢ連銀総裁の発言が頻繁に増えてきた。
この日は前日に引き続きブラード・セントルイス連銀総裁が「ＱＥ2の規模6000億ドルを若干下回る可能性もある」「ＦＯＭＣの政策正常化の開始は世界的な不透明感が解消されるのを待たない可能性」と発言した事で出口戦略が早まるとの見方が強まった。ただし、彼はFOMCのメンバーではない事から他の連銀総裁の発言が今後注目されるものの、全般にタカ派的な発言が増えて来た事は確かだ。昨日発表の消費者信頼感指数や住宅関連の落ち込みなどで出口戦略の行方が再び不透明感が強まるだけに、週末発表の米雇用統計が注目される。市場全般にはドル円の底が高い事や、株価の上昇などからリスク回避の動きが後退した事で豪ドルなどのクロス円に投資マネーが動き始めた。ドル円は協調介入後の高値82円を上に抜け出て82円ミドルまで上昇した事で、そろそろ上昇の勢いが強まるとみる。
米ドル円予想レンジ：83円20銭（3月11日高値）～82円00銭
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[ユーロ米ドル] 4月の利上げ期待強まる
ユーロの利上げを示唆する発言が再び高まりユーロは堅調に推移。
この日はマクチ・スロバキア中銀総裁が「ＥＣＢは4月に利上げする可能性が高い」と発言。また、シュタルクＥＣＢ専務理事は「金利を徐々に正常化させる時期に来ている」とコメントした事で再び財政問題から市場の注目は金融政策に移った事でユーロは底堅い動きになった。同時にこの日はＳ＆Ｐがギリシャとポルトガルの双方の格付けを引下げたものの、既に織り込んでいた事もありサプライズにはならなかった。
アジア時間に上昇し欧州時間に一旦押し戻されたもののＮＹ時間で再び上昇するなど荒っぽい動きは天井感を強める事になるとみる。
時間足チャートを見ると下降トレンドラインが上値を抑えて来た事でそろそろ下値を探る展開があるとみる。日足のパラトリックが1．4ドル付近に位置する事からこのレベルを下回ってくると当面1.42ミドルが天井として意識されるだろう。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.4120～1.3920
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[豪ドル円] 今年の高値を更新
対ドルで豪ドルは最高値を更新後一旦押し戻されたが再び押し戻されたことで底堅さを確認。対円でも今年の高値を更新し、週足のパラボリックではＳＡＲを上に抜けた事で上昇サインが点滅した。ドル円が協調介入後の高値82円を上に抜けた事で円高へのリスクが後退した事がクロス円の買い安心感を誘った。特に今後の日本からの復興に伴う銅などの輸入が見込まれる事や原油高、そして何よりも金利の高さによる買いが入り始めたとみてよいだろう。今週の米雇用統計を控える事から更に大きく上昇するのは発表後になるとみるが、安値では買い遅れたビッドが並んでくるとみる。
豪ドル円予想レンジ：85円55銭（61.8％）～84円55銭
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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