[全般] 米雇用統計を控え
雇用統計は前回とほぼ同じ結果が予想されるだけに米国の景気回復期待の高まりから一層のドル買いが強まるとみる。
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[米ドル円] 実需売りをこなして更に上昇か
昨日は日本の大手企業の期末決算という事からアジア市場では取引が手控えられたものの実需の売りが83円台ではみられた。また昨日は先日実施された介入の額を財務省から公表された。その規模は6925億円と昨年9月に実施された2兆円の介入に対して小規模であった事が明らかになった事もドル円の売りを誘った。しかし、結果的にドル円はＮＹ市場で再び83円台に乗せるなど協調介入の効果がじりじりと浸透してきた事が窺われる。今日から日本は新年が始まる事から機関投資家などの外貨投資の動きが始まる可能性があり、更なる円売りの動きが始まるとみる。米雇用統計の発表を控え東京市場は慎重な動きが予想されるが、米国の緩和政策の転換は今回の雇用統計が予想を下回ったとしてもこの流れは変わらないとみる。ドル円はまだ買い遅れている可能性が高い事から下げたところでは買いを入れたい。
米ドル円予想レンジ：83円95銭（2月16日高値）～83円00銭
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[ユーロ米ドル] 3月消費者物価の上昇
この日発表されたユーロ圏の3月消費者物価指数が2.6%と市場予想の2.4%を上回り08年10月以来の高水準を記録した。また、クアデン・ベルギー中銀総裁が「ＥＣＢは4月に金利を慎重に引き上げても驚かない」と発言したことでユーロは再び今年高値となる1.42ミドルを試す展開となった。しかし、米国の利上げ期待も強まる中で高値を更新するまでには至らなかった。パラボリックの1.40ミドルを底値として買い意欲は強いものの、ドルの上昇が上値を抑える構図は今後も続くだろう。今日は米雇用統計の発表を控え、利食いの売りが強まるとみるが下値も限られるとみる。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.4200～1.4120
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[豪ドル円] 対ドルで最高値を更新後
豪ドルは対ドルで前日に引き続き最高値を更新した。昨日発表の2月住宅建設許可件数はマイナス7.4％と予想の4％を大きく下回る落ち込みを示した。一方、2月の小売売上は0.5％と予想の0.4％を上回った。市場は豪ドルに対し強気の流れもあり悪い数値には反応せず良い結果だけに反応している。豪ドル円の週足チャートでは売りサインのパラボリックＳＡＲを上抜けした事で買いサインに転換し豪ドル上昇の流れは継続とみる。しかし、対ドルではチャネルの下限を下回った事もあり、最高値更新後は利食いと売りが強まるなど短期的には高値をつけたとみる。
今日は米国雇用統計が発表され、結果次第でドル金利上昇期待が更に高まれば対ドルで豪ドルは売られる可能性が高い。週末という事もあり対円でも今日は一旦手仕舞いを入れる時だろう。
豪ドル円予想レンジ：86円20銭～85円40銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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