[全般] ＥＣＢ0.25%利上げと宮城県沖地震
NY市場が始まり新規失業保険申請件数が予想を下回る好結果となった事でドルは一時上昇したが直ぐにユーロ買いがドルの上値を抑えた。また、その後宮城県沖で大きな地震が発生した事でリスクの高まりからＮＹ株価やリスク通貨である豪ドルなどの売りが強まった。クロス円はこの数日で急激に上昇した事もあり、このような材料で利食い売りを誘発したとみる。これによりガス抜きが少しずつ進めば大きな下落リスクはないとみて、下げたところを拾いたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円] スピード調整の売り
ＥＣＢやＢＯＥの金融政策会合を控え東京時間からドル円のポジション調整とみられる売りから上値の重い展開で始まった。ＥＣＢは予想通り0.25%を引き上げたが、トリシェ総裁は今後も利上げの可能性に含みを持たせる発言内容であった事から買い戻しが強まるとドル円は再び売りが強まった。更に、宮城県沖地震が発生した事でリスク回避の動きが強まるとクロス円全般に売りがでてドル円は84円ミドルまで下落した。その後は買い戻しも入るなど底堅さが目立つもののここにきてスピード調整の売りが出てきている。一方的な買いが続いた事で寧ろヘルシーな調整とみる。週末という事もありもう一段の売りが出やすく、フィボナッチの２３．６%戻しの84円30銭付近までの戻しがあれば拾いたい。
米ドル円予想レンジ：8５円50銭～84円25銭
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[ユーロ米ドル] ユーロの利上げ継続に含み
ＥＣＢはこの日市場の予想通り0.25%金利を1.25%に引き上げる事を発表したが反応薄。その後のトリシェ総裁の記者会見に市場の注目は集まった。総裁は「連続的な利上げではない」と発言した事でユーロ売りが強まったがその後「我々は常に必要な事を行う」とした事で今後も利上げの可能性に含みを持たせる事になりユーロは結局下髭を長く伸ばして終了。底堅い動きは今後も継続とみるが、今までの様な上昇スピードはなくなるだろう。
ユーロ円も宮城沖地震を機に売りが強まったものの下値では買いが見られる事からユーロも単体では限られるとみる。今日は週末という事から昨日の上値である1．43ミドルでは売りが並ぶとみる。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.4350～1.4250
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[豪ドル円] 好調な雇用統計
この日発表された豪州3月雇用統計は3.78万人と予想された2.4万人を大きく上回った。また、失業率も4.9％とこちらも予想の5％を下回り豪ドルは対ドルで29年ぶりの高値を更新。先日発表されたＲＢＡの声明文では雇用の伸びが昨年よりも穏やかになるとハト派的な内容であった事から再び利上げ期待が高まる。しかし、ＮＹ時間に入ると日本の宮城県沖地震速報が流れると流れが一変。リスク回避の動きが強まるとリスク通貨である豪ドル売りが出て88円08銭まで下落した。88円というのは上昇時の上値抵抗線であった事から強いサポートと考えられる。3月18日の協調介入以降一貫して上昇が継続された豪ドルだけに、流石に調整の売りが入ったとみられる。しかし、その下落もＮＹ引けにかけて再び89円付近まで買い戻されるなど底堅さが目立つ。今日は週末という事もあり89円台では依然利食い売りが並ぶとみるが88円に近付けば新たな買いが待っているとみる。
豪ドル円予想レンジ：89円30銭～88円00銭
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
