[全般] 米予算案難航からドルが全面安
米国の金融緩和策が6月末を境に転換すると見方も高まる中、今週は生産者物価指数や消費者物価指数、そしてミシガン大学消費者信頼感指数など今後の金融政策に影響する指標が相次ぎ発表される。次の市場の焦点が米国の利上げ期待に変る可能性が高く、ドル買いが再び強まるとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円] ドル安と円安の綱引き
これまでの円安スピードが早過ぎた調整の売りが入り、ＮＹ市場でドル円上値の重い展開が続いた。この日は米国予算案協議が難航している事から米連邦政府機関が閉鎖に追い込まれるとの見方からドル売りが強まった。しかし、一方で日本の地震や原発への懸念が根強い事から円買いの動きはそれ程見られず、ＮＹでのドル円の下落はスピード調整の円買い戻しが中心であったとみてよい。日足を見ると三日連続で85円ミドルを抑えられ、最後は長い上髭を伸ばしたトンカチと呼ばれるローソク足が天井で現れた事でもう一段の売りがでるとみている。時間足のフィボナッチ23.6%戻しの84円40銭付近から84円20銭は強いサポートになるだろう。
米ドル円予想レンジ：85円50銭～84円25銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル] ユーロの利上げ期待とドル安
前日のトリシェ総裁記者会見で市場は今後も欧州が利上げを継続するとの観測が強まり、利上げ後も買いの勢いは衰えなかった。この日はスペイン財務相がスペインによる支援要請は問題外とし支援要請の可能性を否定。更に、ポルトガル救済での金融支援規模が800億ユーロになると見込まれ、これはアイルランドとほぼ同額であることから財政危機が再び拡大する懸念もあったが、結果的にユーロ売りには繋がらなかった。一方、ＮＹ市場に入り米国予算案協議難航から米連邦政府機関が閉鎖に追い込まれるとの見方が強まった事でドルが全般に売りが強まった事もユーロ買いに拍車をかけた。ユーロはこの日1.4485とこの日の高値で引けたことで買いの勢いは強い。週足でも下降トレンドを上に抜けた。今日は1.45を抜けて更に高値を試す展開とみる。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.4580～1.4440
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[カナダドル円] 好調な雇用などカナダ買い止まらず
この日発表されたカナダの3月雇用ネット変化率がマイナス0.15%と予想の2.8万人を下回ったが、常勤がプラス9.06万人で非常勤がマイナス9.21万人と常勤が増えている事を好感。また、住宅着工件数も18.88万件と予想の18.1万件を上回りカナダは上昇。更に、米国予算案協議が難航し米連邦政府機関が閉鎖に追い込まれるとの見方からドルが売られた事もカナダを後押しした。対ドルで2007年に付けた安値以来の0.9550まで売られるなど、下落の勢いは止まらない。
また、短期から長期までの移動平均線が上向きに転換している事から長期的な上昇は継続するとみる。
ただ、今週は米国の物価動向を示す指標が相次ぐ事から米国利上げ期待が高まればそろそろポジション調整のカナダ売りも出やすくなるとみる。対円ではＮＹ市場で円買い戻しの動きが強まった事で上値の重い展開となった。90円という大台は直近でも上値を抑えられたレベルでもあり短期的には抜けきれないとみて売りで攻めたい。
カナダドル円予想レンジ：89円30銭～88円20銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
