[全般] クロス円中心の動き
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円] Ｇ２０声明と協調介入
アジア時間では中国の更なる金融引き締めの動きが強まるとの見方から豪ドル円が下落するとクロス円全般に売りが強まった。欧州時間に入ると一時ドル円は前日の安値82円96銭まで下落すると一気に買い戻しが入り83円ミドルまで上昇したものの、その後クロス円の売りが強まると再び83円付近まで押し戻されてＮＹ市場を引けた。Ｇ２０では期待された協調介入へ協力を要請する言及がなかったことから今後の協調体制を疑問視する声も聞こえてきそうだ。日足の38.2戻しの前に4時間足フィボナッチ61.8%戻しである82円50銭付近を試す展開とみる。
米ドル円予想レンジ：83円50銭～82円50銭
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[ユーロ米ドル] アイルランドの格付け引き下げ
アジア時間からユーロ円の売りなどで上値の重い展開が続いたユーロはその後ムーディーズがアイルランドの格付けを引下げたとの報道が流れると更に下落。ＮＹ時間に発表された好調な米経済指標によりドルが上昇するとユーロは更に下落の速度を増した。金融引き締め継続期待から何度か1.45ドルを試したものの、結局6日間かけても抜けきれなかったことになる。4時間足を見ると約200ポイントの幅を繰り返しながら階段のように上昇してきている。その期間も約2週間で次のステップに移行している事から今週辺りに上値を超えていくか、あるいは下落が始まるとみる。今日はまだもみ合い状態から脱しきれずにレンジ取引が続くとみる。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.4500～1.4370
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[豪ドル円] 本日はドル円次第
アジア時間に発表された中国消費者物価は5.4%と予想の5.2%を上回った。また、1－3月ＧＤＰも事前予想の9.4%を上回る9.7%と発表された事で中国の引き締めが更に高まり中国経済が鈍化するとの観測が強まった。最大の貿易国である豪州にとって最も影響を及ぼすとの思惑から豪ドルは88円台から87円付近まで1円余り下落した。その後はドル円などが持ち直した事もあり週末という事からショートの買い戻しが強まるなど、底堅い動きは継続とみる。この87円付近は協調介入後の安値と高値からの23.6%戻しにあたり、レベルとしては新規の豪ドル買いが並んでくる。対ドルでは1.0580の最高値に近付いてきた事でそろそろ上値は抑えられそうだが上昇力は依然として残る。
今日はドル円が83円を割り込んで更に下落するのであれば再び87円付近を試す展開とみる。ドル円次第だろう。
豪ドル円予想レンジ：88円00銭～87円00銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
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