[全般] ドル安と円安
明日からイースター休暇に入る事からポジションは大分軽くなったとみるが、予想以上にユーロへの利上げ期待が強い一方でドルの緩和政策継続の不透明観と重なりドル売りが行き過ぎているとみる。円は今後輸出減少傾向が継続する事になればドル円の上昇は必至。
今日はドルの買い戻しの動きが最終的に出やすいとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円] 貿易黒字大幅縮小
3月日本の貿易統計は1965億円と前年同月比で79%の大幅減となった。原油高等の影響で輸入額が大幅に上昇したことよりも大震災の影響が今後更に輸入拡大に拍車をかけるとみてよい。更に、輸出生産が大きく落ち込むとの観測から4月は赤字に転落するとの見方が高い。これを受け、円は全面安の展開となりドル円は82円前半から83円台に上昇した。しかし欧米市場ではユーロが大きく上昇した事でリスク志向の動きが強まるとドルは全面安の展開となりドル円は結局往って来い。
明日からのイースター休暇前に市場の流動性は低くなっている事からドル円のポジションはニュートラルに近いとみる。日足の一目の雲がこの近辺に広がっている事や、フィボナッチの38.2%戻しも82円20銭付近でサポートしている。暫く82円台でのもみ合いになるとみる。短期的には上値は重いものの、輸出によるドル売りは確実に減少する事から需給面でもいずれ近いうちにドル円は上昇に転じるとみる。
米ドル円予想レンジ：82円70銭～82円00銭
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[ユーロ米ドル] ギリシャやポルトガル懸念後退
日本の貿易黒字額が大きく減少した事を受けユーロ円が上昇した勢いに乗ったのか、ユーロは前日から上昇が再び始まった。アジア時間に、フィンランド次期首相がポルトガルの救済支援を妨げないと発言した事でもユーロを押し上げる材料となった。ＮＹ市場に入ってもこの勢いは継続。ＮＹダウや金や原油価格が高値を更新するとリスク選好の動きからドルが下落しユーロ買いに拍車をかけた。明日から始まるイースター休暇前という事から市場の流動性は低く、一方向に傾きやすい事もあるがそれにしてもユーロへの買い意欲は強い。今年最高値の1.45ミドルまで上昇し、ＮＹ終値も1.45ドル台で引けたものの、これで再び1.45を割込むようであれば大天井になる可能性は高いとみる。
ユーロ米ドル予想レンジ：1.4590（ボリンジャーバンド上限）～1.4470
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[豪ドル円] コモディティー価格上昇とドル安
日本の3月貿易黒字額が予想を大きく下回った事で円が全ての通貨に対して上昇。特に、原油や金価格の高騰が資源国通貨である豪ドル等に買いが集まり易かった事もあり大きく反応。87円前半からじりじりと上昇し欧州時間には88円45銭まで買われた。その後ＮＹ時間に入るとドル円で纏まった売りが入り急落すると豪ドル円も貿易統計発表前のレベル手前の87円ミドルまで下落。しかし、この日の豪ドルは荒っぽい動きとなり再び88円ミドルまで戻され短期的なダブルトップを形成。結局88円付近まで押し戻されてＮＹを引けた。ＮＹ市場での乱高下はイースター休暇前の流動性の低さの中で短期筋の仕掛けもあったとみられるが、徐々に円キャリーの買いが入り始めたとみることもできる。底は上がったものの今日はもみ合いになるとみる。当面は88円ミドル～87円付近でのレンジ取引に徹する。
豪ドル円予想レンジ：88円55銭～87円70銭
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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