[全般] 米雇用統計のネガティブサプライズ
前日に発表された米ADP雇用統計が大幅に改善されていた事を受け市場は今回の6月雇用統計には期待感が高まっていた。しかし、発表された非農業部門雇用者数は1万8千人増と予想の10万人を大きく下回った。更に、失業率も9.2%と前月の9.1%から更に悪化した事でドル円は1円近く下落。また、クロス円も安全通貨のスイスフランを除き全面安となった。この結果が今後米国景気回復ペースへの懸念を拡大するとの見方が強まるのか。或いは、今回は日本の震災による影響が出たことからの一時的な現象とみるのか見極める週になりそうだ。失業率は景気の遅行指数なだけに単月だけを見ても判断を下すのは時期尚早だが、少なくともこの衝撃は暫く後を引くとみる。
再びQE3への思惑が高まり始め米国の債務上限枠拡大が難航し米国デフォルトの懸念が高まればドル安への拍車が強まるとみる。今週から始まる米企業の決算発表も注目したい。
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[米ドル円] 元の黙阿弥


期待された米雇用統計は予想を大きく下回り市場はカウンターパンチを負ったような衝撃が走った。元々今日統計の数字はぶれ易い事は分かっていたがこれ程予想と違った事も珍しいかもしれない。発表後にドルは全面安となりドル円も81円ミドルから80円ミドルへと一気に1円下落。約ひと月かけて1円上昇したドル円が一瞬のうちに押し戻されたという印象が残る。こうなると輸出の実需筋も戻しはしっかりと売っておきたいという気持ちが強まり戻し上値は再び81円付近が重くなりそうだ。一目の雲の下限を超えられずに押し戻された事で目先はこの下限に沿って80円後半のもみ合いが続くとみる。ただし、短期のチャートでは上昇トレンドラインを下回らなかった事から一時的な下落から再び上昇の可能性も残っている。
予想レンジ 米ドル円:81円00銭~80円30銭
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[ユーロ米ドル] 米雇用統計の悪化がユーロ売り


前日にECBが利上げを行い、更にポルトガル国債の担保受け入れを明らかにした事でユーロは大幅に上昇。しかし、先週末に発表された米雇用統計が予想を大きく下回ったことで世界景気への懸念拡大か強まった。発表直後はドルが全面安に反応したものの、その後はユーロに対する不安感の高まりから結局前日の上げ幅を上回る下げとなった。一目の雲から再び下に抜けて引けたことで上昇の勢いは目先ここで潰えたとみる。しかし、時間足で見ると76.4%戻しの1.42前半で跳ね返されている。また、上昇トレンドラインの上に位置する事から下落も一先ず今週は限られるだろう。一目の雲の下限に沿ってじりじりと値を戻す展開とみるが週末の金曜日には雲が一旦キレる事から、その時が流れの変わるタイミングとみる。
予想レンジ ユーロ米ドル:1.4450~1.4300
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[NZドル円] 高値更新後一服感


先週の雇用統計の悪化により米国景気への懸念が強まり、欧州もギリシャ問題だけではなくポルトガルやイタリアなど今後の課題が山積する中で最も上昇が著しい通貨がNZドルだ。先日も大きな地震が起こったものの寧ろ買いが強まるなど人気の高い通貨となっている。先週金曜日は米国雇用統計の発表後に対ドルでは変動相場以降最高値の0.8383を付けてそのまま高値圏で引けている。対円では前日の大幅上昇後にドル円が1円近く下落した事で下落したものの前日の安値66円74銭までは届かず66円95銭で折り返した。下値では依然として買いが待ち構えていると思ってよいだろう。世界リスクが高まる程NZドル円は買われるという構図は今週も続くとみる。
予想レンジ NZドル円:67円80銭~67円20銭
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
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