[全般]ドル独歩高
前日にはS&Pが日本の格付け引き下げの可能性を仄めかしたこともあり、日本国債10年物新発利回りは1.03%と1カ月ぶりの高水準まで上昇。現在のAA-をシングルAに引き下げれば投資家離れが加速する懸念が高まる。これまでの安全通貨としてのドイツや日本の国債までもが欧州債務危機の影響で売りが出始めた可能性がある。米国が感謝祭で市場の流動性が低いという事が原因であれば連休明けの今週は再びユーロが上昇することになる。しかし、そうではなく本格的なリスク回避が始まったとすれば逃避先の通貨はドルだけということになる。ベルギーの格付けをS&Pが13年ぶりに引き下げ、イタリア6カ月物証券入札が前回10月の3.53%から6.5%と倍近くまで利回りが上昇するなど、ユーロへの懸念は高まる一方だ。救済側の最後の砦のドイツ国債が下落するとなればそのリスクはギリシャやイタリアといった国々とは全く異なる次元だ。今週もドル独歩高の動きは継続するとみる。
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[米ドル円]日本国債までが下落

8月に日本国債が格下げされた時でもドル円は下落し日本国債は買われ続けてきた。
しかし、今回はドイツ国債が売られ始めたという事から前回と異なりドイツや日本までも安全な資金の逃避先ではないという不安感が広がり始めている。この動きが一過性かどうかはわからないが、きな臭い時には近寄らないことだ。ドルに対し円売りは今週も更に進むだろう。一目の雲の上に飛び出したことでフィボナッチの38.2%戻しでもある78円の大台を超えてその次の23.6%の78円60銭を試す展開と見る。
予想レンジ:今週のドル円78円60銭(23.6%~77円30銭
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[ユーロ米ドル]ユーロ離れは止まらない

先週は後半が米国感謝祭などから市場は薄商いという事もあり一つの材料に対し極端な反応の仕方が目立った。特に、欧州債務国救済側の筆頭でもあるドイツ国債までが売られる状況となった。また、ベルギーの格付けが引き下げられたことやイタリアの短期証券入札利回りが前回よりも倍近く上昇するなどユーロに対する不安が拡大。ユーロからの投資マネーの流出は更に拡大した。この動きが継続するのか、或いはその反動の戻しが入るのか連休明けの米国勢の動向に注目が集まる。しかし、一旦始まった弱気の虫は簡単には戻らないのがお金というものだ。週足チャートでは一目均衡表の雲の下限を完全に下回りほぼ安値圏で引けている。雲の下限でもあった1.34ドルはフィボナッチの50%と全く同レベルということから買い戻しの動きが始まったとしてもこのレベルは既に天井になったとみる。
次の下値目標は61.8%戻しでもあり大台変わりの手前の1.30ミドルだ。
予想レンジ:今週のユーロドル1.3400~1.3050
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[南アフリカランド円]資源国通貨の下落継続


欧州債務問題が域内だけではなく世界的なリスクとして波及し始めたことでコモディティー価格の下落が止まらない。世界景気の鈍化は資源の需要を後退させることから特に鉱物資源国の南アフリカランドの売りが目立つ。週足チャートをみてもわかるようにリーマンショック後にもみ合いが続いた8.5円付近まで近付いてきた。先週は9月22日に付けた安値8.92円の手前8.96円まで下落しほぼ安値圏でのもみ合いが続いている。ドル円の上昇が底を支えている格好だが、ドルの上昇がそれを上回る勢いがある。今週はユーロが更に下落するようであればランド円は8.92を下回ることになり更にランドの投げが出ると見る。このような不安な時には金利などをあてにして中途半端に買いを入れると取り返しのつかない事になる。
予想レンジ:今週のランド・円 9.25~8.5
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
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商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
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