[全般]欧州債務危機解決への期待
米国市場では先週のブラックフライデーの結果が好調であったこともありＮＹ株価は軒並み上昇。リスクオンの動きが強まりドル円は一時78円を超えて78円22銭まで上昇。ドル安円安の動きが同時に強まったが、クロス円の買いに支えられドル円は上昇した。これが感謝祭の後のポジションの巻き戻しの動きかどうかははっきりしない。今日のユーロ圏財務相会合の結果次第では再びユーロ売りが強まるだろう。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円]78円台乗せ
週末にフランスの地元新聞がＩＭＦのイタリアに対し6000億ユーロの支援ニュースが伝わりユーロ買いドル売りの動きが強まった。これを受けドル円は77円後半から77円ミドル付近に押し戻された始まりそのままもみ合いが続いた。しかし、ＮＹ市場に入ると先週まで続落していたＮＹ株価が大きく上昇。ブラックマンデーの好調な結果が株価を押し上げたことで安全通貨として買われていたドルの売り戻しの動きが活発となった。しかし、クロス円の上昇がそれを上回ったことからドル売り以上に円売りの動きが強まりドル円は78円22銭まで上昇。一旦はフィボナッチの38.2％戻しの78円を超えた事や、ＮＹの終値も78円ぎりぎりで引けたことで底は切りあがったとみる。ただ、ドル売りの動きもあることから上昇スピードは遅く、今日は78円を挟んでのもみ合いと見る。
予想レンジ：ドル円78円30銭～77円70銭
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[ユーロ米ドル]ユーロ圏財務相会合に注目集まる
週明けのアジア市場はユーロが先週末のＮＹ終わりよりも100ポイント近い上昇で始まった。ＩＭＦがタリアの危機支援のための6000億ユーロを準備しているとの報道が伝わった事でユーロへの安心感が強まった。そのニュースをＩＭＦは最終的に否定したものの、ユーロの底堅い動きは継続。先週は米国が感謝祭という事からリスクの高いユーロを休み前に売りを出したという事もあり、その買い戻しの動きとも考えられる。欧州市場ではイタリアやベルギーの債権入札が好調な結果となったこともユーロの底を押し上げる要因となったが、イタリアやベルギーの10年国債利回りは依然として高ドまるなど不安は燻る。
ＮＹ株式市場はブラックフライデーの結果が好調であった事や先週の続落の反動もあり一時300ドル以上のプラスとなり安全通貨としてのドル買いの反動もありユーロはアップダウンを繰り返したが最終的に売りに押されて終了。今日からユーロ圏財務相会議が始まる事から、再びユーロ売りのリスクが高まる恐れもありアジア市場では慎重な動きになるとみる。
予想レンジ：ユーロドル1.3400～1.3150
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[NZドル円]総選挙の勝利を好感
週末に実施された総選挙で与党国民党が過去60年間で最多の得票率を獲得した事で、財政健全化に向けて首相の政治基盤が強まった。週明けのＮＺランド市場ではＮＺドル買いが一斉に入り上昇。また、ＩＭＦがイタリアに対し6000億ユーロの支援の用意をしているとの報道もＮＺドル等のリスク通貨にとって追い風となった。日足チャートではダブルボトムを形成した事で底は大分固まったとみる。また、58.65に位置したパラボリックＳＡＲを上抜いた事で買いのサインが点滅。フィボナッチの23.6％の58.80円のレベルも越えてきている。次の上値目標は38．2％戻しでもありネックラインでもある60円付近だ。
予想レンジ：ＮＺドル円60円00銭～58円50銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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